育休給付金上限廃止で2025年追加給付いくら？計算シミュレーション【高所得層必見】

育休給付金の制度が2025年に大きく変わります。最も注目すべき改正ポイントは「支給上限額の廃止」です。これまで高所得者層は給付額に上限が設けられていたため、実際の賃金に対して給付率が下回るケースが多々ありました。しかし2025年の改正により、上限が廃止されることで高所得者ほど追加給付が大きくなります。

この記事では、改正の全体像から対象者の条件チェック、給付額の具体的な計算シミュレーション、申請手続きの流れと必要書類まで、実務で使えるレベルで徹底解説します。

2025年育休給付金改正の全体像｜支給上限廃止で何が変わるのか

従来制度（2024年まで）の支給上限と改正前後の比較表

育休給付金はこれまで、「休業開始時賃金日額」に上限額が設定されており、その上限を超える高賃金労働者は本来の給付率よりも低い実効給付率しか受け取れませんでした。

2024年度までの制度では、休業開始時賃金日額の上限は15,190円（2024年8月時点）とされており、これを月額換算すると上限支給額は以下のとおりです。

期間	給付率	旧制度の月額上限	新制度（2025年〜）
育休開始〜180日目	67%	約305,319円（上限）	上限廃止・実賃金67%
181日目以降	50%	約227,850円（上限）	上限廃止・実賃金50%

法的根拠：雇用保険法第61条の4・雇用保険法施行規則第101条の8、厚生労働省告示（令和7年改正）

旧制度において年収800万円の労働者（月収約67万円）が育休を取得した場合、本来は67%の約45万円が受給できるはずが、上限の約30万円に抑えられていました。2025年改正ではこの上限キャップが撤廃され、実際の賃金に給付率をそのまま乗じた額が受け取れます。

ポイント: 上限廃止の法改正は、政府が推進する「男性育休取得率の向上」「子育て支援の強化」という政策目標と連動しています。2025年度の目標として、男性育休取得率50%達成が掲げられており、高所得の父親が取得しやすくする環境整備が背景にあります。

支給上限廃止により対象となる層と追加給付の規模感

支給上限廃止の恩恵を最も受けるのは、年収500万円以上の労働者です。それ以下の所得層は従来の上限内に収まることが多く、実質的な給付額の変化は限定的です。

以下に年収別の追加給付額の目安を示します（育休期間：6か月・育休開始〜180日の67%給付期間と仮定）。

年収	月額賃金（目安）	旧制度の月額給付（上限適用後）	新制度の月額給付（上限廃止）	月額追加給付
400万円	約33万円	約22万円	約22万円	ほぼ変化なし
600万円	約50万円	約30万円（上限適用）	約33万5千円	約＋3万5千円
800万円	約67万円	約30万円（上限適用）	約44万9千円	約＋14万9千円
1,000万円	約83万円	約30万円（上限適用）	約55万6千円	約＋25万6千円
1,500万円	約125万円	約30万円（上限適用）	約83万7千円	約＋53万7千円

※上記は概算です。実際の給付額は後述の計算式を用いて算出してください。月額賃金は賞与等を含む総収入を12で除した数字を使用。

6か月間の育休を取得した場合、年収1,000万円の方は累計で約150万円以上の追加給付を受け取れる計算になります。これは制度改正の中でも特に大きなインパクトをもたらす変更点といえます。

育休給付金の対象者・条件チェックリスト【2025年版】

基本要件（被保険者資格・期間・年齢制限）

育休給付金を受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。2025年版の改正内容を踏まえた最新チェックリストを確認しましょう。

✅ 受給資格チェックリスト

チェック	要件	詳細
☐	雇用保険の一般被保険者	1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用見込みであること
☐	被保険者期間12ヶ月以上	育児休業開始日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または就業時間が80時間以上）の月が12ヶ月以上あること
☐	育児対象児の年齢	原則1歳未満（例外あり）の子を養育していること
☐	休業中の就業制限	休業期間中の就業日数が月10日以下（または月の就業時間が80時間以下）であること
☐	雇用継続の見込み	育児休業終了後に引き続き雇用が継続されることが明らかでないと認められないこと

年齢制限について：雇用保険法の改正により、高年齢被保険者（65歳以上）も一定の条件を満たせば育休給付の対象となる場合があります。ただし、雇用保険の加入状況や契約内容によって異なるため、ハローワークへの事前確認を推奨します。

育児対象児の年齢制限の例外：
– 1歳6ヶ月まで延長可能：保育施設への入所申し込みをしたが入所できない場合、または配偶者の死亡・疾病等の事情がある場合
– 2歳まで延長可能：1歳6ヶ月時点でも保育施設に入所できない場合（同様の事情が継続している場合）
– 父母交代育休：2025年改正により、父母が交代で育休を取得する「パパ・ママ育休プラス」制度の活用で、より柔軟な期間設定が可能

対象外となる労働者と注意点

以下に該当する方は育休給付金の対象外となる場合があります。申請前に必ず確認してください。

対象外となる主なケース

ケース	内容	対処法
所定労働時間が週20時間未満	雇用保険の適用除外となるため給付なし	勤務時間の見直しを検討
被保険者期間が12ヶ月未満	勤続期間が短い場合は要件を満たさない	転職直後は特に注意
育休終了時に雇用終了が確定	契約満了日が育休終了前に設定されている場合	雇用延長交渉またはハローワーク相談
休業中に就業日数が月10日超	就業制限を超えると受給資格を失う	テレワーク等の就業日数を厳密に管理
育児休業の申出が適法でない	事業主への事前申出が適切になされていない	社内規定・労使協定の確認

注意点：有期雇用労働者（契約社員・パート等）の場合、育休開始時点で「子が1歳6ヶ月になるまでの間に労働契約が満了することが明らかでない」ことが要件です。契約更新の見通しについて、事業主・人事部門と事前に確認することを強くお勧めします。

育休給付金の計算方法【2025年版・上限廃止対応】

基本計算式と賃金日額の求め方

育休給付金の計算は、「休業開始時賃金日額」を基礎として行います。2025年の改正でこの賃金日額の上限が廃止されたため、高所得者ほど高額の給付が実現します。

ステップ1：休業開始時賃金日額の計算

休業開始時賃金日額 = 
　育休開始前6ヶ月間の賃金合計 ÷ 180

※賃金合計には、賞与（ボーナス）は含まれません（毎月支払われる基本給・残業代・各種手当が対象）。

ステップ2：月額給付額の計算

【育休開始〜180日目（67%給付期間）】
月額給付額 = 休業開始時賃金日額 × 30 × 67%

【181日目以降（50%給付期間）】
月額給付額 = 休業開始時賃金日額 × 30 × 50%

2025年改正後のポイント：上記計算に上限は設定されていません。賃金日額がいくら高くても、そのまま67%・50%が適用されます。

年収別・給付額シミュレーション（具体例）

実際の計算例を、複数の年収パターンで示します。

【シミュレーション①】年収600万円の場合

月額賃金：50万円（ボーナス除く）
育休前6ヶ月の賃金合計：300万円
賃金日額：3,000,000円 ÷ 180 ＝ 16,667円

期間	給付率	月額給付額
1〜6ヶ月目（〜180日）	67%	16,667円 × 30 × 67% ≒ 335,007円
7〜12ヶ月目（181日〜）	50%	16,667円 × 30 × 50% ≒ 250,005円

6ヶ月育休（67%期間のみ）の累計給付額：約201万円
（旧制度上限適用時：約183万円 → 追加給付：約18万円）

【シミュレーション②】年収1,000万円の場合

月額賃金：83万円（ボーナス除く）
育休前6ヶ月の賃金合計：498万円
賃金日額：4,980,000円 ÷ 180 ＝ 27,667円

期間	給付率	月額給付額
1〜6ヶ月目（〜180日）	67%	27,667円 × 30 × 67% ≒ 556,307円
7〜12ヶ月目（181日〜）	50%	27,667円 × 30 × 50% ≒ 415,005円

6ヶ月育休（67%期間のみ）の累計給付額：約333万円
（旧制度上限適用時：約183万円 → 追加給付：約150万円）

【シミュレーション③】年収1,500万円の場合（最大規模の恩恵）

月額賃金：125万円（ボーナス除く）
育休前6ヶ月の賃金合計：750万円
賃金日額：7,500,000円 ÷ 180 ＝ 41,667円

期間	給付率	月額給付額
1〜6ヶ月目（〜180日）	67%	41,667円 × 30 × 67% ≒ 837,607円
7〜12ヶ月目（181日〜）	50%	41,667円 × 30 × 50% ≒ 625,005円

6ヶ月育休（67%期間のみ）の累計給付額：約502万円
（旧制度上限適用時：約183万円 → 追加給付：約319万円）

非課税について：育休給付金は、所得税・住民税・社会保険料がいずれも非課税です。手取りベースでは、上記の給付額がそのまま受け取れます。これは特に高所得者にとって大きなメリットです。

申請手続きの流れと必要書類【ステップ別解説】

申請の全体フローと提出期限

育休給付金の申請は、基本的に事業主（会社）を経由してハローワークに提出します。個人が直接ハローワークに申請することも可能ですが、実務上は会社の人事・総務部門が手続きを代行するケースがほとんどです。

【STEP 1】育児休業開始予定日の1ヶ月前まで
　→ 事業主への育児休業申出
　　（「育児休業申告書」を書面で提出）

【STEP 2】育児休業開始日
　→ 育休スタート・出生証明書等の確認

【STEP 3】育休開始から2ヶ月後の月末まで（初回申請）
　→「育児休業給付金支給申請書」をハローワークに提出
　　（事業主経由または本人直接）

【STEP 4】支給決定（申請から約1〜2週間）
　→ 給付金が指定口座に振込

【STEP 5】以降は2ヶ月ごとに申請（継続申請）
　→ 育休継続中は2ヶ月ごとに「育児休業給付金支給申請書」を再提出

⚠️ 提出期限の厳守を：初回申請の期限は育休開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日です（遅延した場合は受給できない期間が生じる場合があります）。継続申請も、支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内が原則です。

必要書類一覧（初回申請・継続申請別）

初回申請時の必要書類

書類名	内容・概要	取得先・備考
育児休業給付金支給申請書（様式第33号の2）	給付金の支給申請書（メインの申請書）	ハローワーク窓口またはe-Gov電子申請
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書（様式第10号の3）	育休前の賃金額を証明する書類	事業主が作成・記入
育児休業対象児の生年月日を確認できる書類	母子健康手帳（出生届出済証明部分）または出生証明書	病院・自治体発行
本人の賃金台帳・出勤簿（または賃金計算の根拠書類）	支給申請書の賃金欄を裏付ける書類	事業主が用意
育児休業申出書の写し	育休申出を行ったことを証明	社内保管の控えを利用
払渡希望金融機関の通帳の写し（初回のみ）	給付金の振込先口座を登録	本人名義の口座

継続申請時（2ヶ月ごと）の必要書類

書類名	内容	備考
育児休業給付金支給申請書	継続申請用（毎回必要）	様式は初回と同一
出勤簿または就労日数が確認できる書類	休業中の就業状況を確認するため	月10日以下の就業であることを証明
賃金台帳（該当期間分）	休業中に賃金の支払いがあった場合	80%以上の賃金支払いがある場合は給付停止

電子申請について：2025年現在、e-Govを通じた電子申請が普及しており、事業主・社労士が代行する場合は電子申請が主流です。本人申請の場合もマイナポータルを通じた申請が可能なケースがあるため、ハローワークまたは電子申請サービスで最新情報を確認してください。

男性育休（パパ育休）と2025年改正の特別ルール

出生時育児休業（産後パパ育休）との給付の違い

2022年10月に創設された「出生時育児休業（産後パパ育休）」は、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）取得できる育休制度です。2025年の上限廃止はこの制度にも適用されます。

制度	対象者	取得可能期間	給付率
出生時育児休業（産後パパ育休）	主に父親	子の出生後8週間以内に最大28日	67%（上限廃止後）
通常の育児休業	父母いずれも	子が1歳（〜最大2歳）になるまで	67%（〜180日）→50%（181日〜）

パパ・ママ育休プラスの活用により、父母が時期をずらして育休を取得することで、子が1歳2ヶ月になるまで（それぞれ最大1年ずつ）育休を取得できます。両親ともに上限廃止の恩恵を受けられるため、世帯全体の給付額が大幅に増加するケースもあります。

夫婦同時取得・交代取得のシミュレーション

【ケース例】夫（年収1,000万円）＋妻（年収600万円）が育休を取得する場合

取得者	育休期間	主な給付期間（67%）	月額給付（上限廃止後）	6か月累計
夫	1〜6ヶ月目	6ヶ月（180日）	約55.6万円	約333万円
妻	1〜6ヶ月目	6ヶ月（180日）	約33.5万円	約201万円
世帯合計	—	—	約89.1万円/月	約534万円

旧制度であれば世帯合計の上限は月約60万円（各30万円）でしたが、2025年改正後は世帯単位でも大幅な増加が期待できます。

2025年改正を踏まえた実務上のポイント【人事担当者向け】

事業主・人事担当者が対応すべき変更点

2025年の改正は、労働者の給付額に直接影響するだけでなく、事業主側の手続きにも変更が生じます。人事担当者は以下のポイントを把握しておく必要があります。

①賃金月額証明書の記載内容の変更

休業開始時賃金月額証明書において、従来は上限を意識した記入が実務上行われていた場合もありましたが、2025年改正後は上限なしの実額をそのまま記載することが正しい対応です。虚偽記載は不正受給の要因となるため、賃金台帳と完全に整合した記載を徹底してください。

②社内の育休取得促進と給付額の周知

改正により高所得者が育休を取得しやすくなるため、社内への制度周知が取得率向上につながります。特に管理職・高年収層への個別案内が効果的です。

③申請スケジュール管理

育休給付金の申請は2ヶ月ごとであり、申請漏れがあると給付されない期間が生じます。人事担当者はカレンダー管理を徹底し、対象社員への申請案内を適時行う体制を整備してください。

ハローワークへの相談・問い合わせ先

育休給付金に関する具体的な相談は、事業所または本人の住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）が窓口です。

電話相談：各都道府県労働局またはハローワークの代表番号（厚生労働省ウェブサイトで検索可能）
オンライン申請：e-Gov電子申請（https://shinsei.e-gov.go.jp/）
社会保険労務士への依頼：手続きが複雑な場合は、社会保険労務士に申請代行を依頼することも可能

法的根拠の確認：育休給付金の詳細な規定は「雇用保険法第61条の4〜第61条の7」「雇用保険法施行規則第101条の8〜第101条の19」に基づきます。改正の詳細は厚生労働省の公式通知・告示を必ず参照してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 2025年の上限廃止はいつから適用されますか？

2025年（令和7年）4月1日以降に育児休業を開始した方から適用される予定です。施行日前に育休を開始している場合は、原則として旧制度の上限が適用されます。ただし、施行日以降に継続している育休については一部移行措置がある場合もあるため、ハローワークに個別確認することをお勧めします。

Q2. 自営業・フリーランスも育休給付金を受け取れますか？

育休給付金は雇用保険の給付であるため、雇用保険に加入していない自営業者・フリーランスは原則として対象外です。ただし、育休取得に関連して自治体独自の支援制度や出産・育児関連の給付（国民健康保険の出産育児一時金等）がある場合があります。詳しくはお住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。

Q3. ボーナス（賞与）も給付額の計算に含まれますか？

育休給付金の計算基礎となる「休業開始時賃金日額」は、育休開始前6ヶ月間に支払われた毎月の賃金（基本給・残業代・各種手当）が対象です。ボーナス（賞与）は含まれません。ボーナスが多い方はこの点に注意し、月額固定給を確認した上でシミュレーションを行ってください。

Q4. 育休中に少しだけ仕事をした場合、給付はどうなりますか？

育休期間中に就業した日数が月10日以下（または就業時間が80時間以下）であれば、給付は原則として継続されます。ただし、育休中に賃金の支払いがあった場合、その額に応じて給付額が減額・停止される場合があります。具体的には、支払われた賃金と給付金の合計が休業前賃金の80%を超える場合は超過分が減額、100%を超える場合は給付が停止されます。

Q5. 育休給付金は確定申告が必要ですか？

育休給付金は所得税・住民税が非課税であるため、給付金分は確定申告の収入として申告する必要はありません。ただし、育休期間中に副業収入等がある場合はその分は申告が必要です。また、育休年の年末調整では、育休前・育休後の就労期間の収入について通常どおり処理が行われます。

Q6. 申請書の書き方がわからない場合はどこに相談すればいいですか？

初回申請は特に書類が多く、記載方法が複雑に感じられることがあります。まずは勤務先の人事・総務担当者に相談するのが最もスムーズです。会社が申請を代行することが一般的です。それでも不明な点があれば、管轄のハローワーク窓口（育児休業給付担当）に直接問い合わせてください。社会保険労務士に相談・依頼することも有効な選択肢です。

👉 育休中の家計が不安な方は、みんなの生命保険アドバイザーの無料相談で固定費を見直せます