産前産後休業の保険料免除手続き完全ガイド【健康保険・厚生年金の申請方法と免除期間】

出産を控える労働者の皆様へ朗報です。産前産後休業中は、健康保険料と厚生年金保険料の両方が最大4ヶ月間免除される制度があります。この免除により、事業主負担分も含めた全額がカットされるため、家計と企業双方に大きなメリットとなります。

本記事では、妊娠判明から保険料免除完了までの全手続きを実用的に解説します。制度の概要、対象者の条件、申請書類、免除期間の計算方法をまとめました。2026年最新の情報に基づいています。

産前産後休業と保険料免除制度とは

産前産後休業の期間と特徴

産前産後休業とは、労働基準法第65条に基づき、妊娠・出産を理由に取得できる強制休業制度です。女性労働者の健康保護と出産に伴う身体的負担を軽減することが目的です。

項目	内容
法的根拠	労働基準法第65条
産前休業	出産予定日の6週間前から取得可能（双子以上は14週間前）
産後休業	出産の翌日から8週間（強制）
性質	無給（企業の給与規程に準ずる）
対象者	健康保険または厚生年金保険の被保険者である女性労働者全員

重要ポイント： 産後8週間は法律により就労が禁止されています。出産から翌日を産後1日目と数えるため、実際には最短で出産の翌々日が産後2日目となります。

保険料免除制度の法的根拠

保険料免除は以下の法律に基づいています。

健康保険： 健康保険法第101条、健康保険法附則第3条
厚生年金保険： 厚生年金保険法第20条、厚生年金保険法附則第20条

産前産後休業中に限り、被保険者本人が負担する保険料と事業主が負担する保険料の両方が全額免除されます。これは給与天引きの停止ではなく、保険料納付義務そのものが消滅することを意味します。

なぜ保険料が免除されるのか

保険料免除は、以下の政策的背景に基づいています。

出産に伴う経済負担の軽減： 妊娠・出産は医療費や生活費が増加する時期であり、この間の保険料免除により家計を支援します。
社会全体での妊産婦支援： 国民の出生率維持・向上施策の一環として位置づけられています。
保険給付の充実： 産前産後休業中は出産手当金などの給付を受けるため、保険料の「カウントフリー」制度として機能します。

免除期間中も、被保険者は健康保険給付（医療費負担の減額など）と年金加入期間をすべて得られます。つまり、保険料を払わずに保険の恩恵を完全に受ける制度です。

保険料免除の対象者と条件

対象者の基本条件（4つの要件）

保険料免除を受けるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

✓ 要件1：健康保険または厚生年金保険の被保険者であること

対象となる労働者：
– 正社員
– 契約社員（6ヶ月以上の雇用契約）
– パートタイム労働者（月給1,000円以上の賃金が見込める）
– アルバイト（同上）

ポイント： 雇用形態に関わらず、被保険者であれば対象です。月給額が低い場合でも、健康保険・厚生年金保険に加入していれば免除対象となります。

✓ 要件2：産前産後休業を取得していること

単に妊娠しているだけではなく、実際に産前産後休業の申請・取得をしていることが条件です。育児休業（産後57日目以降）は対象外です。

✓ 要件3：出産予定日または出産日が明確に判明していること

医師による妊娠診断書に記載された出産予定日が基準となります。後日出産予定日が変更された場合は、変更届の提出が必要です。

✓ 要件4：休業中に給与支払いが調整されていること

重要なルール： 産前産後休業中に給与が支払われる場合、保険料免除は受けられません。企業の給与規程で産前産後休業中は「無給」と定められていることが前提です。

ただし、有給休暇を使用して給与が支払われる場合の扱いは企業の判断に委ねられています。

対象外となるケース

以下に該当する場合は、保険料免除を受けることができません。

ケース	理由
個人事業主・フリーランス	国民健康保険・国民年金加入者（制度対象外）
出産予定日が未確定	医師の診断書がない場合は申請不可
休業中に給与が支払われている	原則として免除対象外（一部例外あり）
育児休業中	産後57日目以降は育児休業（別制度）
退職予定者	退職前日までの保険料のみ免除対象

給与支払いと免除判定の関係

給与支払い判定フロー：

産前産後休業中に給与は支払われるか？

├─ 「いいえ（無給）」
│  → ✓ 保険料全額免除の対象
│
├─ 「はい（給与支払い）」
│  → △ 免除判定が複雑
│  ├─ 有給休暇使用の場合：企業判断（免除される傾向）
│  ├─ 企業の福利厚生給（独自制度）：免除可能性あり
│  └─ 通常の給与：原則免除対象外

実務的なポイント： 多くの企業では産前産後休業中は無給としており、その場合は迷わず保険料免除手続きを進めます。給与が支払われる場合は、事前に健康保険組合または協会けんぽに相談することをお勧めします。

保険料免除の期間と対象となる費用

免除される保険料の種類と金額

産前産後休業中に免除される保険料は以下の通りです。

保険の種類	免除対象	具体例
健康保険料	被保険者負担分＋事業主負担分	月額20,000円 → 全額免除
厚生年金保険料	被保険者負担分＋事業主負担分	月額36,500円 → 全額免除
雇用保険料	対象外（徴収継続）	月額600円 → 継続徴収

重要： 雇用保険料は免除されません。産前産後休業中も継続して徴収されます。

具体的な免除金額シミュレーション

月給25万円の東京都在住の労働者の場合：

健康保険料（本人）：約6,250円
健康保険料（事業主）：約6,250円
厚生年金保険料（本人）：約23,750円
厚生年金保険料（事業主）：約23,750円

→ 月間の免除額：60,000円

産後8週間（56日）を含む月の保険料が免除された場合、最大約120,000円から180,000円の保険料が免除されることになります。

免除期間の具体的な計算方法

保険料免除の対象期間は、出産月を含む前後の保険料です。計算方法は月単位で行われます。

① 基本ルール：「出産月」を起点に計算

出産月	免除対象月
1月出産	12月、1月、2月
6月出産	5月、6月、7月
12月出産	11月、12月、1月

3ヶ月分が基本的な免除期間です。

② 詳細な期間計算：産前6週間と産後8週間

より正確には、以下の期間が免除対象です。

産前：出産予定日の6週間前の初日（月初）から
      出産予定日の属する月末まで

出産月：出産予定日の属する月の初日から月末まで

産後：出産予定日の翌月初日から
      産後8週間が終了する月の月末まで

具体例①：2024年6月15日出産予定の場合

産前期間：
  出産予定日の6週間前 = 5月4日
  → 5月4日が含まれる月（5月）の初日から対象
  → 5月1日～5月31日 ✓ 免除対象

出産月：
  → 6月1日～6月30日 ✓ 免除対象

産後期間：
  出産の翌月 = 7月から産後8週間後（8月26日）まで
  → 7月1日～8月31日 ✓ 免除対象

【免除月：5月、6月、7月、8月 = 4ヶ月】

具体例②：2024年3月1日出産の場合

産前期間：
  出産予定日の6週間前 = 1月20日
  → 1月の初日から対象
  → 2月1日～2月29日 ✓ 免除対象

出産月：
  → 3月1日～3月31日 ✓ 免除対象

産後期間：
  出産の翌月4月から産後8週間後（4月26日）まで
  → 4月1日～4月30日 ✓ 免除対象

【免除月：2月、3月、4月 = 3ヶ月】

双子・多胎児の場合の免除期間

双子以上の出産の場合、産前休業の開始が早まるため、免除期間も延長されます。

出産パターン	産前休業開始	免除期間	備考
単胎児	出産予定日の6週間前	最大4ヶ月	基本形
双子以上	出産予定日の14週間前	最大6～7ヶ月	より長期免除

双子の具体例：2024年9月15日出産予定の場合

産前期間：
  出産予定日の14週間前 = 6月15日
  → 6月の初日から対象
  → 6月1日～6月30日 ✓ 免除対象
  → 7月1日～7月31日 ✓ 免除対象
  → 8月1日～8月31日 ✓ 免除対象

出産月：
  → 9月1日～9月30日 ✓ 免除対象

産後期間：
  → 10月1日～10月31日 ✓ 免除対象

【免除月：6月、7月、8月、9月、10月 = 5ヶ月】

申請手続きの流れと必要書類【重要】

申請フロー全体像

産前産後休業の保険料免除には、健康保険と厚生年金保険それぞれに別々の申請が必要です。

【準備段階】
    ↓
① 妊娠が判明
    ↓
② 医師より「妊娠診断書」を取得（出産予定日記載）
    ↓
③ 事業主に報告・相談（休業予定時期の確認）
    ↓
④ 人事労務部門に「妊娠診断書」を提出
    ↓
【申請段階】
    ↓
⑤ 「産前産後休業保険料免除届」を取得
    ↓
⑥ 人事労務部門が記入・確認
    ↓
⑦ 被保険者が署名・捺印
    ↓
⑧ 健康保険組合（または協会けんぽ）に提出
    ↓
⑨ 厚生年金保険関係書類と一緒に日本年金機構に提出
    ↓
【確認段階】
    ↓
⑩ 「免除決定通知書」を受領・確認
    ↓
✓ 完了（免除開始）

必要書類一覧と入手先

【ステップ1】産前産後休業の届け出に必要な書類

書類名	発行元	提出先	時期
妊娠診断書	医療機関（産婦人科）	事業主	妊娠判明後、随時
産前産後休業届	事業主（企業の様式）	事業主	休業予定の1ヶ月前が目安

重要： 妊娠診断書には必ず「出産予定日」が記載されていることを確認してください。出産予定日が記載されていない場合は、医師に記入を依頼します。

【ステップ2】保険料免除申請に必要な書類

健康保険関連：

書類名	書式	入手先	記入者	提出先
産前産後休業保険料免除届	統一様式	健康保険組合または協会けんぽ	事業主・被保険者	健康保険組合または協会けんぽ
妊娠診断書（添付書類）	医師記載	医療機関	医師	健康保険組合

厚生年金保険関連：

書類名	書式	入手先	記入者	提出先
産前産後休業保険料免除届（厚年用）	統一様式	年金事務所または日本年金機構	事業主・被保険者	年金事務所またはe-Gov

共通書類：

被保険者証（提示）
印鑑（認印で可）
マイナンバー（数字4桁でも可）

申請書類の記入方法【実務ポイント】

「産前産後休業保険料免除届」の記入例

【記入例：2024年6月15日出産予定の場合】

―――――――――――――――――――――――――――――――

■ 基礎情報欄

【被保険者情報】
氏名：山田花子
生年月日：1990年 4月 10日
被保険者番号：●●●●●●●●●●●
手続区分：「新規」に〇

【出産情報】
出産予定日：2024年 6月 15日
   ※妊娠診断書の記載日と一致させる
双子以上：「いいえ」に〇
   ※双子の場合は「はい」

【休業期間】
休業開始予定日：2024年 5月 1日
   ※産前6週間前の月初
休業終了予定日：2024年 8月 31日
   ※産後8週間後の月末

【給与支払い状況】
休業中の給与支払い：「支払わない」に〇
   ※無給の場合

―――――――――――――――――――――――――――――――

記入上の注意点：

出産予定日は妊娠診断書と統一： 異なると受理されません。
休業期間の開始日は「月初」が原則： 6週間前の初日が月中の場合も、その月の初日から計算します。
給与支払い状況を正確に： 有給休暇使用の場合は「その他」を選択し、備考欄に「有給休暇使用」と記入します。
押印忘れなし： 被保険者欄と事業主欄の両方に押印が必須です。

申請先別の提出方法

【健康保険の場合】

提出先の判定フロー：

あなたの会社の健康保険は？

├─ 「組合管掌健康保険」
│  → 企業の健康保険組合に提出
│  ├─ 大企業や業界別組合の場合が多い
│  └─ 組合事務所の所在地を確認
│
├─ 「協会けんぽ」
│  → 最寄りの協会けんぽ支部に提出
│  ├─ 中小企業向けの全国統一制度
│  └─ 都道府県別に支部が存在
│
└─ 「公務員・共済組合」
   → 各共済組合に提出

提出方法（3つの選択肢）：

郵送： 簡易書留で提出（控えは返却されません）
窓口持参： 健康保険組合窓口に直接提出（その場で受領印が押されます）
事業主経由： 企業の人事労務部が代理提出（最も一般的）

協会けんぽの提出先（東京都の場合）：

協会けんぽ 東京支部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39
TEL：03-6272-3600
受付時間：月～金 8:30～17:15（土日祝日除く）

【厚生年金保険の場合】

提出先： 企業の本店所在地を管轄する「年金事務所」またはオンライン（e-Gov）

提出方法（2つの選択肢）：

郵送： 管轄の年金事務所へ簡易書留で送付
オンライン提出（e-Gov）： マイナンバーカードによる電子申請

年金事務所の検索方法：

日本年金機構公式サイト：https://www.nenkin.go.jp/
→「年金事務所一覧」から管轄を検索

提出期限と手続きの注意点

項目	期限	備考
妊娠診断書の取得	随時（医師の診察後）	出産予定日が記載されていること
産前産後休業届の提出	休業開始の1ヶ月前が目安	遅くとも休業開始前に提出
保険料免除届の提出	休業開始までに提出必須	提出が遅れると免除開始がずれます
妊娠診断書の有効期限	3ヶ月以内	古い診断書は受理されない場合があります

重要：提出タイミングを間違えると、本来免除されるべき月分の保険料まで徴収されてしまいます。遅くとも産前産後休業開始日の1ヶ月前には提出を完了してください。

よくある質問と解答

Q1：出産予定日が変更になった場合、手続きは必要ですか？

A：はい、変更届の提出が必須です。

出産予定日が変更された場合（例：当初6月15日→6月25日）は、速やかに「産前産後休業保険料免除届（変更届）」を提出してください。免除期間の計算が変わるため、提出がないと免除額が異なる可能性があります。

提出先は初回と同じ（健康保険組合と年金事務所の両方）です。

Q2：流産や死産の場合、保険料免除は受けられますか？

A：受けられます。ただし条件があります。

妊娠22週以降の流産・死産の場合、産前産後休業と同等の扱いを受けます。この場合、以下の書類が必要になります。

医師による「流産・死産証明書」（出産予定日の記載）
通常の保険料免除届に「流産・死産」の旨を記載

妊娠22週未満の流産の場合は、保険料免除の対象外となります。

Q3：産前産後休業中に出産手当金と保険料免除は同時に受けられますか？

A：はい、同時に受けられます。

出産手当金は給与の代わりに支給される手当で、保険料免除とは別制度です。したがって以下のように併給されます。

月給25万円の労働者の場合：

産後4週間：
 出産手当金（給与の2/3）= 約16,700円 ÷ 日数
 保険料免除 = 月60,000円相当

つまり、給付を受けながら保険料も免除される

Q4：育児休業中の保険料免除と産前産後休業の保険料免除は別ですか？

A：別制度です。両方とも利用できます。

制度	対象期間	免除対象
産前産後休業の免除	出産月の前後3～4ヶ月	健康保険＋厚生年金保険
育児休業の免除	産後57日目～子ども1歳（最大）	健康保険＋厚生年金保険

産後8週間は産前産後休業、その後が育児休業となり、育児休業中も保険料免除が継続されます。つまり、産後から子ども1歳まで（最長）、保険料が完全免除される可能性があります。

Q5：自営業者やフリーランスは保険料免除を受けられませんか？

A：残念ながら受けられません。

保険料免除の対象は「健康保険・厚生年金保険の被保険者」に限定されています。自営業者やフリーランスは以下の保険に加入しています。

国民健康保険（保険料免除制度なし）
国民年金（保険料免除制度なし）

ただし、国民年金については「出産前後の保険料納付免除制度」（2022年4月～）が新設されました。詳細は最寄りの市区町村役場にお問い合わせください。

Q6：保険料免除の決定はいつわかりますか？

A：申請から通常2～3週間です。

健康保険組合または協会けんぽから「免除決定通知書」が郵送されてきます。この通知が届いたら、記載内容（免除月、免除額）を確認してください。

免除開始月以降の給与明細では、保険料が天引きされていないことを確認できます。

まとめ：産前産後休業の保険料免除は「最大4ヶ月」の大きなサポート制度

産前産後休業中の保険料免除は、妊娠・出産という人生の重要な局面を経済的にサポートする、非常に有意義な制度です。要点を改めて整理します。

【制度の概要】
– 健康保険料と厚生年金保険料の両方が免除される
– 免除期間は出産月を含む前後で、最大4ヶ月間
– 月給25万円の労働者で、月60,000円程度の免除メリット

【対象者】
– 健康保険または厚生年金保険の被保険者であること（身分問わず）
– 産前産後休業を実際に取得していること
– 出産予定日が妊娠診断書により明確であること
– 休業中に給与が支払われていないこと

【申請手続きの流れ】
1. 医師から妊娠診断書を取得
2. 企業の人事労務部に報告
3. 「産前産後休業保険料免除届」を記入（企業と被保険者の両署名）
4. 健康保険組合と年金事務所に提出
5. 「免除決定通知書」の受領で完了

【注意点】
– 申請は休業開始までに完了させる（遅れると免除月がずれます）
– 出産予定日が変更された場合は変更届を提出
– 有給休暇を使用する場合は事前に確認が必要

企業の人事担当者様は、対象労働者が妊娠の報告をしてきた際に、速やかに本手続きをサポートしていただくことで、労働者の信頼と満足度が大きく向上します。労働者の皆様は、本記事の手続きフローに沿って申請いただければ、制度の恩恵を最大限に受けることができます。

ご不明な点は、企業の健康保険組合、協会けんぽ、または最寄りの年金事務所にお気軽にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

Q. 産前産後休業中は保険料がいくら免除されますか？
A. 健康保険料と厚生年金保険料の両方が全額免除されます。被保険者負担分だけでなく、事業主負担分も含めた全額が免除されるため、給与天引きもなくなります。

Q. 保険料免除を受けるには、どのような申請手続きが必要ですか？
A. 医師の妊娠診断書を添付した申請書を、事業主または健康保険組合に提出します。手続きは事業主が代行することが多いため、まず勤務先の人事部門に相談してください。

Q. パートやアルバイトでも保険料免除の対象になりますか？
A. はい、月給1,000円以上で健康保険・厚生年金保険に加入していれば、雇用形態に関わらず対象です。ただし産前産後休業を実際に取得することが条件です。

Q. 出産予定日が変更になった場合はどうするのですか？
A. 医師の新しい診断書を添付した「変更届」を提出してください。免除期間は新しい出産予定日を基準に再計算されます。企業の人事部門に速やかに報告しましょう。

Q. 産前産後休業中に給与が支払われたら、保険料免除は受けられませんか？
A. 原則として給与が支払われる場合は免除対象外です。ただし、企業の給与規程により無給と定められていることが前提条件となります。詳細は勤務先に確認してください。