本人確認書類と給付金振込の手続き完全ガイド【育休給付金2025】

育休給付金の申請では、本人確認書類の提出が振込手続きの核心です。「何を用意すればいいのか」「なぜ必要なのか」「書類が不備だとどうなるのか」——こうした疑問を抱える方のために、初回申請から口座振込完了まで、必要な書類・手順・注意点をすべて網羅しました。

本記事では、ハローワークが定める本人確認の法的根拠から、実際に必要な書類の具体的なリスト、2回目以降申請との違い、トラブルの対処法まで、育休給付金の振込に関わるすべての手続きをわかりやすく解説します。育児休業中の経済的な不安を解消するためにも、正確な書類準備が重要です。

育休給付金の振込手続きで「本人確認書類」が必要な理由

育休給付金は、雇用保険制度から支給される現金給付です。公的な給付金である以上、「確かに本人の口座に振り込まれたか」を制度として担保する必要があります。これが、本人確認書類の提出が求められる根本的な理由です。

給付金の不正受給や誤振込を防ぐため、ハローワーク（公共職業安定所）は申請者が雇用保険の被保険者本人であることを書類で確認します。口座名義と申請者名が一致しているかどうかも、この確認プロセスの一部です。

特に初回申請時は、賃金月額証明書・支給申請書・振込先口座情報といった複数の書類を同時に提出するため、本人確認書類がそのすべての起点になります。2回目以降の申請でも、氏名・住所などの変更があった場合や、ハローワークが必要と判断した場合には再提出を求められることがあります。

法的根拠：雇用保険法施行規則が定める本人確認の義務

育休給付金の申請手続きは、雇用保険法施行規則第114条〜第125条に規定されています。具体的には以下のような内容が定められています。

条文の概要	内容
支給申請書の提出義務	育児休業給付金を受けるには所定の申請書を提出しなければならない
添付書類の要件	賃金台帳・出勤簿・母子健康手帳（出生確認）などの証明書類を添付
本人確認情報の記載	申請書には被保険者の氏名・住所・マイナンバー等の記載が必要
口座情報の届出	振込先金融機関・口座番号を申請書に明記し、証明する書類を添付

重要なのは、事業主（会社）経由で申請する場合でも、本人確認が省略できないという点です。多くの場合、育休給付金の申請は会社の人事担当者がハローワークに提出する「事業主経由申請」で行われますが、申請書には被保険者本人の署名・捺印が必要であり、本人確認書類のコピーも添付が求められます。会社が代わりに手続きするからといって、本人の責任がなくなるわけではありません。

また、2016年のマイナンバー制度導入以降、申請書へのマイナンバー（個人番号）記載が義務化されました。マイナンバーを記載する場合は、番号確認（マイナンバーの正確性）と身元確認（本人であること）の両方をセットで行う必要があります。これが現在の本人確認書類提出の主な法的根拠のひとつです。

本人確認を怠ると給付が止まるケースとは

書類の不備や提出漏れが発生すると、給付金の支給が保留または差し戻しになることがあります。具体的に多いトラブルを確認しておきましょう。

よくある支給保留・差し戻しのケース

本人確認書類のコピーが添付されていない：申請書を受け付けてもらえず、書類一式が返送される
有効期限が切れた証明書を提出：運転免許証・パスポートの期限切れは無効扱い
口座名義と申請者名が一致しない：旧姓口座や配偶者名義口座は原則不可（詳細は後述）
マイナンバーの記載はあるが番号確認書類がない：マイナンバーカード以外で番号を記載した場合、通知カードのコピーなど番号確認書類が別途必要
住所が証明書類と異なる：引越し後に住民票の変更手続きを怠っていた場合

こうした不備が発生すると、支給決定が数週間単位で遅延します。特に初回申請は育児休業開始日から4ヶ月以内に行う必要があるため（原則として育児休業開始日の翌日から2ヶ月ごとに1回）、差し戻しによるやり直しは申請期限に影響する可能性もあります。事前に書類を正確に揃えることが、スムーズな振込への近道です。

育休給付金の振込に必要な本人確認書類の種類一覧

本人確認書類には「1点提出で足りるもの」と「2点の組み合わせが必要なもの」の2パターンがあります。どちらを使うかによって準備する書類が変わるため、自分の手元にある書類を確認しながら読み進めてください。

本人確認書類の分類早見表

分類	書類の種類	必要点数
写真付き（1点OK）	マイナンバーカード（個人番号カード）	1点
写真付き（1点OK）	運転免許証・運転経歴証明書	1点
写真付き（1点OK）	パスポート（旅券）	1点
写真付き（1点OK）	在留カード・特別永住者証明書	1点
写真付き（1点OK）	障害者手帳（写真貼付のもの）	1点
写真なし（2点必要）	健康保険証	2点のうち1点
写真なし（2点必要）	住民票の写し（発行3ヶ月以内）	2点のうち1点
写真なし（2点必要）	年金手帳・基礎年金番号通知書	2点のうち1点
写真なし（2点必要）	母子健康手帳	2点のうち1点
写真なし（2点必要）	住民基本台帳カード（写真なし）	2点のうち1点

1点で認められる顔写真付き書類（マイナンバーカード・運転免許証など）

写真付き書類は本人の顔で身元を確認できるため、1点の提出で本人確認が完了します。それぞれの要件を確認しましょう。

マイナンバーカード（個人番号カード）

最も推奨される書類です。マイナンバーカードは番号確認と身元確認を1枚で同時に行える唯一の書類であるため、申請手続きが最もシンプルになります。提出するのは表面（氏名・住所・顔写真側）のコピーが必須で、裏面（マイナンバー記載側）のコピーも求められる場合があります。有効期限（発行から10回目の誕生日、20歳未満は5回目の誕生日）が切れていないことを必ず確認してください。

運転免許証・運転経歴証明書

多くの人が持っている書類で、使い勝手がよいです。表面のみのコピーで原則OKですが、裏面に住所変更の記載がある場合は裏面のコピーも必要です。有効期限内のものに限られます。

パスポート（旅券）

氏名・生年月日・顔写真が記載されているページのコピーを提出します。住所記載のページ（見開き最終ページ）のコピーも求められる場合があります。有効期限内であることを確認してください。

在留カード・特別永住者証明書

外国籍の被保険者が使用します。氏名・在留資格・期限が記載された書類で、有効期限内のものが対象です。

2点の組み合わせが必要な書類（健康保険証＋住民票など）

写真なし書類を使う場合は、異なる機関が発行した2点を組み合わせる必要があります。2点のうち1点は「氏名＋住所」または「氏名＋生年月日」が記載されたものを選んでください。

よく使われる組み合わせ例

健康保険証＋住民票の写し：最も一般的な組み合わせ。育休中でも健康保険証は手元にあることが多い
健康保険証＋年金手帳：住民票を取り寄せる手間を省きたい場合に有効
健康保険証＋母子健康手帳：初回申請時は母子健康手帳を提出する機会が多いため、本人確認も兼ねて使いやすい

⚠️ 注意：健康保険証のみの1点提出は不可です。2点目として「氏名＋生年月日」または「氏名＋住所」が確認できる書類を必ず組み合わせてください。

振込先口座の登録と確認書類の準備

本人確認書類と並んで重要なのが、振込先口座情報の提出です。育休給付金は、ハローワークから被保険者本人の指定口座に直接振り込まれます。

口座情報として必要な書類

初回申請時に振込先口座を届け出るため、以下のいずれかで口座情報を証明します。

証明方法	具体例
通帳のコピー	表紙と口座番号が記載されたページ（見開き1ページ目）のコピー
キャッシュカードのコピー	氏名・口座番号・金融機関名が確認できる面のコピー
金融機関の証明書	インターネットバンクなど通帳がない場合は口座情報を印刷したもの

必ず確認すべき3点

口座名義は本人名義であること：配偶者や親名義の口座は原則として使用不可
金融機関・支店名・口座種別（普通・当座）・口座番号がすべて読み取れること
フリガナも正確に一致していること（氏名の読み方が異なる場合、振込エラーの原因になる）

💡 旧姓口座について：結婚後に口座名義を変更していない場合、旧姓口座への振込はできません。金融機関での氏名変更手続きを先に済ませてから申請するか、新たに現在の氏名で口座を開設してください。

インターネットバンク・ゆうちょ銀行の場合

インターネットバンク（楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行など）は、通帳がないため「口座情報が確認できる画面を印刷したもの」を提出します。支店名（〇〇支店）まで正確に記載されているものを使用してください。

ゆうちょ銀行は、通帳に記載されている「記号」と「番号」をそのまま記入するのではなく、ハローワークの書類には他行振込用の口座番号（7桁の番号）と店名（〇〇〇店）を記載する必要があります。ゆうちょ銀行の窓口またはアプリで「振込用の口座番号」を事前に確認しておきましょう。

初回申請と2回目以降の申請で異なる書類の扱い

育休給付金の申請は、育児休業期間中に2ヶ月ごとに1回行います。初回と2回目以降では提出書類が異なるため、それぞれ確認しておきましょう。

初回申請（育児休業開始後2ヶ月経過後が目安）

初回申請は、育児休業開始日から原則として2ヶ月が経過した翌日から4ヶ月以内に行います（支給単位期間が2ヶ月分まとめて申請するのが一般的）。

初回申請に必要な書類一覧

書類名	作成者	備考
育児休業給付金支給申請書	事業主・本人	ハローワーク所定様式
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書	事業主	休業前6ヶ月の賃金を証明
育児休業の取得確認書類	事業主	就業規則・育休申請書等
出生を確認できる書類	本人	母子健康手帳（出生届出済証明のページ）、出生証明書など
本人確認書類	本人	上記で解説した書類
振込先口座確認書類	本人	通帳コピー等
マイナンバー確認書類	本人	マイナンバーカードまたは通知カード＋身元確認書類

📌 申請期限に注意：初回申請の期限を過ぎると、その期間分の給付金が受け取れなくなる可能性があります。会社の人事担当者と連携を密にし、育休開始後すぐに準備を始めましょう。

2回目以降の申請

2回目以降は、原則として本人確認書類・振込先口座確認書類の再提出は不要です。提出が必要な主な書類は以下の2点です。

育児休業給付金支給申請書（各支給単位期間分）
就業日数・就業時間を確認できる書類（賃金台帳・出勤簿のコピーなど）

ただし、以下の場合は改めて書類の提出が求められます。

氏名・住所が変わった場合（転居・改姓など）
振込先口座を変更した場合
ハローワークから追加書類の提出を求められた場合

申請方法：事業主経由とハローワーク直接申請の違い

育休給付金の申請方法は大きく2つあります。

事業主経由申請（最も一般的）

多くの会社で採用されている方法です。本人が申請書に署名・捺印して会社の人事担当者に書類一式を渡し、会社がハローワークに提出します。

本人がすべき準備

本人確認書類のコピーを用意する
通帳コピーを用意する
申請書の本人記入欄（住所・氏名・マイナンバー・口座情報など）を正確に記入する
必要な箇所に署名・押印する

会社経由であっても、本人確認書類や通帳コピーは必ず自分で用意して提出する必要があります。「会社が全部やってくれる」という誤解が書類不備の一因になっているため注意が必要です。

ハローワークへの直接申請

自営業者が育休を取得した場合や、会社が申請を行わない場合（または本人が直接申請を希望する場合）は、本人がハローワークに直接出向いて申請します。窓口では、上述の書類をすべて揃えた上で担当者に提出します。

電子申請（e-Gov・マイナポータル経由）

事業主が電子申請システム（e-Gov）を利用している場合は、オンライン上で申請が完結します。この場合も、本人のマイナンバー情報・口座情報は申請データに含める必要があります。書類の添付はPDF等の電子データで行います。

支給決定後の振込スケジュールと確認方法

書類に不備なく受理されると、ハローワークで審査が行われ、支給決定通知書が事業主（または本人）宛に届きます。

振込までのおおよそのスケジュール

ステップ	目安の期間
書類受理〜審査完了	受理から約2週間
支給決定通知書の発送	審査完了後数日以内
口座への振込	支給決定から数日〜1週間程度

支給決定通知書には、支給された金額・支給対象期間・次回の申請期間が記載されています。振込が確認できたら、金額が正しいかどうかも必ずチェックしましょう。

給付金額の計算方法（2025年時点）

育休給付金の支給額は以下の計算式で算出されます。

育休開始から180日間（6ヶ月）

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

180日経過後

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

「休業開始時賃金日額」は、育児休業開始前6ヶ月間の賃金総額を180で割った金額です。1ヶ月の支給上限額は、180日以内は305,319円、180日超は228,150円（2025年8月時点の上限目安。毎年8月に改定）となっています。

育休延長時の本人確認書類と手続き

子どもが1歳になっても保育所に入所できない場合などは、育休を延長して給付金の受給期間を最長2歳（保育所入所不可が継続する場合は最長3歳）まで延長できます。

延長申請に必要な書類

書類	内容
育児休業給付金支給申請書（延長分）	延長後の支給期間分
保育所入所不可の証明書類	市区町村が発行する入所保留（不承諾）通知書
育児休業の延長を証明する書類	会社への延長申出書・就業規則など

延長申請時も、氏名・住所・口座情報に変更がある場合は本人確認書類の再提出が必要です。保育所の不承諾通知は毎年度更新されるため、次の認可申請結果が出るたびに提出が必要になります。

よくあるトラブルと対処法

育休給付金の申請手続きでよくある疑問・トラブルとその解決法をまとめました。

Q1. マイナンバーカードを持っていない場合はどうすればいいですか？

マイナンバーカードがない場合は、通知カードのコピー＋運転免許証など写真付き1点、または通知カードのコピー＋写真なし書類2点の組み合わせで対応できます。なお、2020年5月以降に発行された通知カードは住所変更等に対応していないため、住民票の写しで番号確認を代替するケースもあります。マイナポータルでマイナンバーを確認の上、住民票（マイナンバー記載あり）＋本人確認書類の組み合わせも有効です。

Q2. 育休中に引越しした場合、住所変更の手続きは必要ですか？

はい、必要です。住所変更があった場合は、雇用保険被保険者住所変更届をハローワークに提出します。新しい住所が確認できる住民票の写しを添付してください。住所変更の手続きをしないまま申請を続けると、支給決定通知書が届かないなどのトラブルが発生します。

Q3. 振込先口座を変更したいのですが、どうすればいいですか？

申請書の口座情報欄に新しい口座情報を記載し、新しい口座の通帳コピー（またはキャッシュカードコピー）を添付して提出します。すでに審査中の分は旧口座に振り込まれる可能性があるため、変更を検討している場合は支給単位期間の切り替えタイミングで行うとスムーズです。

Q4. 本人確認書類をコピーする際、注意すべき点はありますか？

コピーはA4用紙に原寸（縮小しない）でコピーし、記載内容がすべて鮮明に読み取れることを確認してください。裏面の住所変更欄も記載がある場合は裏面のコピーも必要です。また、書類の有効期限が切れていないかコピー前に必ず確認しましょう。「原本を持参して窓口でコピーを取る」という対応をしてくれるハローワークもあるため、事前に担当窓口に確認するのも一つの方法です。

Q5. 会社が申請手続きをしてくれない場合はどうすればいいですか？

事業主が育休給付金の申請手続きに協力しない場合は、本人がハローワークに直接申請することができます。管轄のハローワークに相談すると、必要書類の確認や代替手続きについてアドバイスを受けられます。また、会社が手続きをしない正当な理由がない場合、それ自体が問題となる可能性があるため、労働基準監督署や都道府県労働局に相談することも選択肢のひとつです。

Q6. 申請書の記入を間違えた場合はどうすればいいですか？

申請書の誤記は、二重線で消して訂正印（認印）を押すのが基本です。修正液・修正テープの使用は認められていません。修正箇所が多い場合や、提出後に誤りに気づいた場合は、すみやかに管轄のハローワークに連絡して指示を仰いでください。