はじめに：育休中の病気で「両方もらえる？」という疑問へ
育児休業中に疾病にかかった場合、多くの労働者が「傷病手当金と育児休業給付金の両方を受け取れるのか」という疑問を抱きます。答えは「原則として両方受け取れますが、給付額が調整される」です。
本記事では、この複雑な給付調整の仕組みを図表を交えて解説し、申請方法から給付額計算まで、実務的なノウハウを提供します。
育休と傷病手当金の併用制度とは
両給付金の関係性：「調整」と「併給」の違い
育児休業給付金と傷病手当金は、同一期間に同時受給する場合、どちらか一方に調整される仕組みになっています。これは「二重給付」を防ぐための法的規制です。
重要なポイント
– 傷病手当金が育児休業給付金より高い場合：その差額を受け取る
– 育児休業給付金が傷病手当金より高い場合：傷病手当金は支給されない
– 両方の条件を満たす場合、「より有利な方」が優先されるのではなく、差額調整方式が採用される
傷病手当金と育児休業給付金の違い
| 項目 | 傷病手当金 | 育児休業給付金 |
|---|---|---|
| 給付元 | 健康保険（健保組合または協会けんぽ） | 雇用保険（ハローワーク） |
| 受給要件 | 業務外の疾病・負傷で就労不能 | 育児休業中で雇用保険加入 |
| 給付期間 | 最長1年6ヶ月 | 最長2年（通常1年） |
| 給付金額 | 給与の約67% | 給与の約50%～67% |
| 待機期間 | 初日から3日間 | なし |
| 4日目以降 | ✓ 給付開始 | ✓ 給付開始 |
| 給与との関係 | 給与支払なしが条件 | 給与支払がないことが条件 |
制度の成り立ち
– 傷病手当金：健康保険制度の一部として、医療保障から生活保障へ拡張された給付
– 育児休業給付金：雇用保険から、育児責任を負う労働者の経済的支援として支給される給付
併用時に「調整」される法的根拠
法律根拠：雇用保険法施行規則 第72条の2
「育児休業給付金の額は、同一期間に傷病手当金が支給される場合、
その支給額相当額を減額する」
この規定がある理由は以下の通りです：
-
公的給付の二重受給禁止の原則
社会保険制度全体において、同一事由による給付の重複は認められていません -
所得補償の適切性
育児休業中の労働者の経済的生活水準を維持することが目的であり、両給付金の合計が給与を上回ることは制度趣旨に反します -
保険料負担の公平性
複数の制度から給付を受けることで、保険料を納めていない者との不公平が生じるため
傷病手当金の受給要件と対象者
育休中に傷病手当金を受け取るためには、4つの明確な要件を全て満たす必要があります。
健康保険被保険者の要件
傷病手当金の対象となる健康保険
– ✓ 協会けんぽ（全国健康保険協会）
– ✓ 健保組合（企業の健康保険組合）
– ✓ 共済組合（公務員など）
– ✗ 国民健康保険（自営業者など）→ 傷病手当金制度なし
育休中の保険継続要件
育児休業を取得した労働者の健康保険は、通常以下のように取り扱われます：
| 保険種別 | 育休中の継続 | 保険料納付 | 傷病手当金対象 |
|---|---|---|---|
| 協会けんぽ・健保組合 | 継続 | 会社負担（保険料免除期間あり） | ✓ 対象 |
| 配偶者の扶養に変更 | 変更 | 配偶者の保険者 | × 対象外 |
重要な確認事項
育休開始時に健康保険から「保険料免除通知書」が届きます。この期間中に疾病が発生した場合、傷病手当金は原則として受給できません。加入している健保組合に事前に確認することが重要です。
就労不能状態と3日要件
「就労不能」の定義
傷病手当金を受け取るには、医師の診断に基づき「その疾病により、通常の業務ができない状態」であることが必須です。
育休中であっても、以下の状態は「就労不能」として認定されます：
– 医師の指示で療養が必要
– ベッドから起き上がれない状態
– 日常生活に支援が必要な状態
3日間の「待機期間」の仕組み
┌─ 1日目 ─┬─ 2日目 ─┬─ 3日目 ─┬─ 4日目 ─┬─ 5日目 ─┐
│ 待機日 │ 待機日 │ 待機日 │ 給付開始│ 給付 │
└─────────┴─────────┴─────────┴────────┴────────┘
初日から3日間は「待機期間」として給付対象外
4日目から給付金が支給される
待機期間がある理由
– 一時的な体調不良との区別
– 給与が支払われた日数との相応性を保つ
– 社会保険制度全体の給付効率化
医師診断の重要性
傷病手当金申請時には、以下の診断書が不可欠です：
| 診断書名 | 必須項目 | 有効期間 |
|---|---|---|
| 健康保険傷病手当金支給申請書 | 療養を要した期間、就労不能理由 | 申請から1ヶ月以内 |
| 医師の証明欄 | 診察日、病名、治療期間 | 取得日から3ヶ月以内 |
給与支払いと給付金の関係
給与が支払われた場合の調整
傷病手当金は「給与の支払いがない場合」の補償です。以下のパターンで調整されます：
【パターンA】給与が全く支払われない場合
傷病手当金 = 給与の約67% を全額受給
【パターンB】減額給与が支払われた場合
傷病手当金 = （給与の約67% - 実際の給与支払額）を受給
【パターンC】通常通り給与が支払われた場合
傷病手当金 = ０円（支給されない）
給付金より給与が高い場合の扱い
例えば、月額給与が300,000円の場合：
傷病手当金の基準額 = 300,000円 × 67% = 201,000円
実際の給与支払 = 200,000円
差額給付 = 201,000円 - 200,000円 = 1,000円
→ この1,000円のみ傷病手当金として支給される
育児休業給付金との「調整計算」の具体例
育児休業給付金の基本給付額
育児休業給付金の支給額は、以下の計算式で決定されます：
育児休業給付金 = 育児休業開始前6ヶ月の平均給与 × 給付率
【給付率】
・育児休業開始から180日：給与の67%
・181日目以降：給与の50%
計算例
平均月給：300,000円の労働者が育児休業開始時から疾病が発生した場合
① 育児休業給付金（基本）
300,000円 × 67% = 201,000円/月
② これに傷病手当金との調整が加わる
（詳細は以下のセクションで解説）
傷病手当金との「調整ルール」と減額パターン
調整の基本原則
育児休業給付金と傷病手当金が同一期間に発生した場合、以下のルールに従います：
支給額の決定フロー
┌─ 傷病手当金の額は？ ─┐
│ │
├→ 育児休業給付金より高い → 傷病手当金を優先して支給
│ （差額は調整される） 育児休業給付金は減額または支給停止
│
└→ 育児休業給付金より低い → 育児休業給付金をベースに支給
（差額を埋める） 傷病手当金は減額される
「最大50%減額」の具体計算例
ケース1：傷病手当金が育児休業給付金を上回る場合
条件）
・平均月給：400,000円
・育児休業期間中（180日以内）に疾病発生
・疾病で就労不能：30日間
計算）
① 育児休業給付金（基本）
400,000円 × 67% = 268,000円
② 傷病手当金
400,000円 × 67% = 268,000円
③ 調整後の支給額
傷病手当金（268,000円）を優先受給
育児休業給付金は0円
→ 差額なし、傷病手当金のみ受給
ケース2：傷病手当金が育児休業給付金より低い場合
条件）
・平均月給：400,000円
・育児休業開始後200日目（給付率50%）に疾病発生
・疾病で就労不能：30日間
計算）
① 育児休業給付金（基本）
400,000円 × 50% = 200,000円
② 傷病手当金
（給与の一部が支払われた場合など）
実額：120,000円
③ 調整後の支給額
育児休業給付金：200,000円（優先）
傷病手当金：0円（育児休業給付金のみで補償）
→ この場合、育児休業給付金のみで統一される
④ もし傷病手当金が160,000円の場合
育児休業給付金：200,000円（優先）
傷病手当金：0円（育児休業給付金の方が高いため）
→ やはり育児休業給付金のみ
ケース3：「最大50%減額」となる典型パターン
条件）
・平均月給：300,000円
・育児休業開始後180日経過（給付率50%に移行）
・同時期に疾病で就労不能
計算）
① 育児休業給付金（減額後）
300,000円 × 50% = 150,000円
② 傷病手当金
300,000円 × 67% = 201,000円
③ 給付調整
傷病手当金（201,000円）> 育児休業給付金（150,000円）
④ 最終支給額
傷病手当金：201,000円（全額）
育児休業給付金：0円
→ 育児休業給付金が50%の期間に傷病が発生したため、
見かけ上50%減額に見えるが、これは給付率設定による
申請手続きの流れと必要書類
傷病手当金の申請手続き（ステップバイステップ）
ステップ1：医療機関での受診と診断取得（初日～3日目）
① 医療機関を受診
・初日から3日間は待機期間
・医師に「育児休業中の疾病」であることを伝える
② 診断書の取得（3日目以降）
・有効な診断書を医療機関から取得
・記載内容の確認：病名、療養期間、就労不能理由
ステップ2：会社への報告（4日目以降）
① 勤務先人事部に報告
・「傷病手当金の申請を希望する」旨を伝える
・診断書の内容を共有
② 会社が健康保険者に事前通知
・企業によっては会社が代行申請することもある
・ただし最終申請は個人または会社が実施
ステップ3：健康保険者への申請（治療終了後）
① 「健康保険傷病手当金支給申請書」を取得
・健保組合または協会けんぽのホームページからダウンロード
・または窓口で直接取得
② 必要書類の準備（後述の表参照）
③ 申請書を保険者に提出
・郵送、窓口、オンラインなど複数の方法が可能
ステップ4：給付金の受取（審査～支払い）
① 保険者による審査（通常2～4週間）
・医師の診断の妥当性を確認
・給与支払記録との整合性を確認
② 支給決定通知書の受取
・支給額、支給期間が記載される
③ 指定口座への振込
・通常、申請から4～6週間で支給
必要書類チェックリスト
傷病手当金の申請に必要な書類
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康保険傷病手当金支給申請書 | 健保組合・協会けんぽのサイト | 最重要書類 |
| 医師の診断書（療養担当者の記入） | 医療機関 | 記載内容の正確性が重要 |
| 給与明細書（過去3ヶ月分） | 勤務先から取得 | 給与支払の有無を証明 |
| 出勤簿または勤務表の写し | 勤務先から取得 | 欠勤日数の証明 |
| 雇用契約書の写し | 勤務先から取得 | 雇用関係を証明 |
| タイムカード（コピー） | 自身で保管 | あれば加えると審査がスムーズ |
| 健康保険証のコピー | 自身で保管 | 被保険者資格を証明 |
育児休業給付金との併用時の追加書類
| 書類名 | 用途 | 備考 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金支給額決定通知書 | 給付調整に必要 | 育児休業給付金の支給額を確認 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の資格確認 | ハローワークから受取 |
育児休業給付金の申請（併用時の手続き）
育児休業給付金は、傷病手当金申請と並行して手続きを進めます。
育児休業給付金の基本申請フロー
① ハローワークへの届出（育児休業開始日から30日以内）
・育児休業給付金受給資格確認票を提出
・支給要件の確認
② 育児休業給付金支給申請（3ヶ月ごと）
・2ヶ月分をまとめて申請
・調査票に必要事項を記入
③ 支給決定（申請から2～3週間）
・指定口座への振込
傷病手当金との「同時申請」の注意点
重要：申請時に傷病手当金の申請状況を報告すること
ハローワークへの育児休業給付金申請時に：
– □ 「同時期に傷病手当金を申請している」旨を記載
– □ 傷病手当金の診断書コピーを添付すると審査がスムーズ
– □ 調整計算の対象となることを確認
給付金計算のための重要な時間軸管理
「待機期間」と「支給開始日」の厳密な理解
傷病手当金の給付では、日付が非常に重要です。以下の計算パターンを理解してください。
【日付計算の例】
初診日：令和6年4月10日（水）
4月10日（水） ← 初日（待機日）
4月11日（木） ← 2日目（待機日）
4月12日（金） ← 3日目（待機日）
4月13日（土） ← 4日目（給付対象開始）★
↓
4月13日から4月末までの給付対象期間について申請
注意：待機期間中に給与が支払われた場合
給与が支払われた日は待機期間に含まれず、その日以降から新たに待機期間が始まります。
【給与支払がある場合の計算】
4月10日：初診（待機開始）
4月11日：欠勤（待機継続）
4月12日：給与支払あり（待機リセット、この日から再カウント）
4月13日：待機1日目
4月14日：待機2日目
4月15日：待機3日目
4月16日：給付対象開始日 ★
→ 給与が支払われるたびに待機期間がリセットされる
保険料納付免除期間と傷病手当金の関係
育児休業中は健康保険料の納付が免除される期間があります。この期間と傷病手当金の受給可能性は密接に関連しています。
| 期間 | 保険料納付状況 | 傷病手当金 | 育児休業給付金 |
|---|---|---|---|
| 育児休業開始～終了まで | 納付免除 | 条件付き○ | ○ |
| 保険料免除期間内に疾病 | 免除中 | ⚠ 要確認 | ○ |
| 育児休業復帰後 | 納付再開 | ○ | × |
重要な注意点
協会けんぽの場合、保険料免除期間は「育児休業開始日～終了予定日の前日」です。この期間に疾病が発生した場合、以下を確認してください：
- □ 保険料免除通知書を確認
- □ 健保組合に「傷病手当金は免除期間内でも受給可能か」を事前質問
- □ 加入している健保組合によって取扱が異なる可能性あり
給付調整における「最大50%減額」の実態
給付率の段階的変化と調整への影響
育児休業給付金の給付率は、受給期間中に変わります。これが傷病手当金との調整で大きな影響を与えます。
【支給期間と給付率】
育児休業開始日 ～ 180日目
給付率 67%
育児休業給付金 = 給与の67%
↓
181日目 以降
給付率 50%
育児休業給付金 = 給与の50%
↓
(傷病手当金の給付率は常に67%)
→ 181日目以降に傷病が発生すると、
給付率の差（67% - 50% = 17%）が調整で顕著になる
「実質減額50%」となるメカニズム
具体的シナリオ
月給：400,000円の労働者
育児休業開始から200日経過時点で疾病発生
① 育児休業給付金（現在の給付率50%）
400,000円 × 50% = 200,000円
② 傷病手当金（給付率67%）
400,000円 × 67% = 268,000円
③ 調整ルール適用
傷病手当金（268,000円）> 育児休業給付金（200,000円）
結果：傷病手当金のみ受給
→ 見かけ上、育児休業給付金のコース（200,000円）から
傷病手当金のコース（268,000円）に「昇格」
④ しかし！給付率50%の期間の損失を考えると
本来なら：200,000円（育児休業給付金）
傷病期間：268,000円（傷病手当金）
差分：+68,000円（増加）
「50%減額」の真の意味
「最大50%減額」という表現は、むしろ以下を意味します：
育児休業給付金の給付率が50%に低下した時点での疾病発生により、
本来受け取るはずの給付額（67%）との差分が
最大で17ポイント分損失する可能性を示唆
つまり、タイミングが非常に重要です。
給付調整を最小化するための「タイミング戦略」
【戦略1：疾病が軽い場合】
→ 180日以内に回復させる
(給付率67%のうちに治療を終了)
【戦略2：長期療養が必要な場合】
→ 育児休業を延長して給付率67%の期間を最大活用
(特別な事情がある場合は育児休業を延長可能)
【戦略3：給付調整を最小化する】
→ 育児休業開始直後の180日以内に疾病が発生した場合、
傷病手当金と育児休業給付金の差額がないため
調整で不利にならない可能性が高い
会社への届出と重要な注意事項
勤務先への「報告義務」と「手続き」
傷病手当金を申請する際、会社への報告は法的な義務です。
報告時期と方法
| 段階 | 報告内容 | タイミング | 方法 |
|---|---|---|---|
| 第1報 | 疾病発生と医師の診断 | 初診日～翌営業日 | メール・電話 |
| 第2報 | 診断書の内容要約 | 4日目までに | メール・書類 |
| 第3報 | 傷病手当金申請の意思 | 診断確定後 | 正式メール |
| 第4報 | 申請書類提出予定日 | 申請1週間前 | メール |
会社側の対応（人事部の業務）
労働者から報告を受ける
↓
育児休業給付金の支給状況を確認
↓
傷病手当金との調整の可能性を人事で判断
↓
場合によっては、会社が健保組合に事前相談
↓
給与計算での調整指示
給与計算時の調整ルール
傷病手当金を受け取る月の給与計算は、特別な処理が入ります。
給与計算での相殺パターン
【パターンA】給与が支払われない場合
給与：0円
傷病手当金：201,000円
→ 支給総額：201,000円
【パターンB】減額給与が支払われた場合
給与：100,000円
傷病手当金基準額：201,000円
→ 傷病手当金：201,000円 - 100,000円 = 101,000円
→ 支給総額：100,000円（給与）+ 101,000円（傷病手当金）= 201,000円
【パターンC】育児休業給付金と傷病手当金が競合する場合
育児休業給付金：150,000円
傷病手当金：180,000円
→ 傷病手当金（180,000円）優先
→ 育児休業給付金は減額：0円
→ 支給総額：180,000円
社会保険料の納付責任と控除ルール
重要：傷病手当金受取時の保険料
健康保険料 ← 免除期間中であっても控除されない場合あり
厚生年金保険料 ← 控除対象（通常通り天引き）
雇用保険料 ← 育児休業中は免除される場合あり
所得税 ← 傷病手当金は非課税（控除なし）
会社に確認すべき項目
– □ 育児休業中の社会保険料納付状況
– □ 傷病手当金受取時の控除ルール
– □ 給与明細書への記載方法
よくある質問（FAQ）と対応方法
Q1：育休中に親知らずを抜きました。傷病手当金はもらえますか？
A：業務外の歯科治療である場合、条件によっては受給可能です。
要件確認：
✓ 医師（歯科医）の診断で「就労不能」と判定されている
✓ 通常の抜歯であれば、初日含めて3日程度の就労不能期間を確認
✓ 4日目以降の期間について申請
留意点：
⚠ 簡単な治療で翌日から通常生活できる場合、
「就労不能」と判定されない可能性あり
⚠ 歯科医師の診断書の記載が重要
Q2：傷病手当金の申請期限はいつまでですか？
A：原則として、疾病が治療終了した日から2年以内です。
時効：給付請求権の消滅時効は2年
例）
4月10日：疾病発生
6月30日：治療終了
↓
6月30日から起算して2年以内
（令和8年6月30日まで）に申請すれば有効
ただし、実務的にはできるだけ早期の申請を推奨します。時間が経つと、診断書の取得が困難になったり、給与記録との照合が難しくなったりするためです。
Q3：復職前に疾病が発生した場合、傷病手当金は受け取れますか？
A：受け取れません。傷病手当
よくある質問（FAQ）
Q. 育休中に病気になった場合、傷病手当金と育児休業給付金の両方もらえますか？
A. 原則として両方受け取れますが、給付額が調整されます。傷病手当金が高い場合はその差額、育児休業給付金が高い場合は傷病手当金は支給されません。
Q. 傷病手当金と育児休業給付金はどちらが多くもらえますか？
A. 傷病手当金は給与の約67%、育児休業給付金は約50%～67%です。どちらが高いかは個人の給与額や育休期間によって異なります。
Q. 国民健康保険に加入している場合、育休中に傷病手当金は受け取れますか？
A. いいえ。傷病手当金は協会けんぽ・健保組合・共済組合のみが対象です。国民健康保険には傷病手当金制度がありません。
Q. 育休中に保険料免除期間があると傷病手当金は受け取れませんか？
A. はい。保険料免除期間中に疾病が発生した場合、原則として傷病手当金は受給できません。加入している健保組合に事前確認が重要です。
Q. 傷病手当金の待機期間3日とは何ですか？
A. 傷病手当金は疾病発症から3日間は給付されず、4日目以降から給付が開始されます。この3日間を「待機期間」と呼びます。
