親子通園制度と給付金への影響【2025年最新】申請手順・注意点

育休中に「子どもを少しずつ保育に慣れさせたい」「職場復帰前に通園の練習をしたい」と考えていませんか？そのニーズに応えるのが親子通園制度ですが、利用方法を誤ると育児休業給付金が停止・減額されるリスクがあります。

本記事では、親子通園制度の仕組みから給付金への影響・申請手順・注意点まで、2025年最新情報をもとに網羅的に解説します。給付金停止のリスクを避けながら制度を賢く活用するために、ぜひ最後までお読みください。

親子通園制度とは？育休との関係を基礎から解説

制度の定義と目的

親子通園制度とは、育児休業中または復帰準備期間中に、親子で一緒に保育施設や子育て支援施設へ通う制度です。主な目的は次の3点です。

子どもの保育施設への慣らし：急な復帰後の環境変化による子どものストレスを軽減します。
保護者の復職準備：施設スタッフや他の保護者とのつながりを築き、育児不安を解消します。
保育施設待機中の受け皿：認可保育所に入所できない期間の一時的なサポートとして機能します。

重要なのは、親子通園制度そのものは国が定めた単一の法定制度ではないという点です。各自治体の保育支援施策として提供されるものや、企業が独自に整備した制度、あるいは保育施設が自主的に実施するプログラムなど、形態はさまざまです。そのため、利用できる内容や費用負担は居住地や勤務先によって異なります。

こども誰でも通園制度との違いを整理する

2024年から試行・2025年4月以降に本格実施が予定されている「こども誰でも通園制度」は、親子通園制度と混同されやすいため整理しておきます。

比較項目	親子通園制度	こども誰でも通園制度
法的根拠	自治体施策・企業独自制度	児童福祉法改正による新設制度
対象年齢	概ね1〜3歳未満	0歳6か月〜3歳未満
親の同伴	原則必要	不要（子どものみ預ける）
利用目的	復職準備・慣らし保育	保育所未入所児の定期的な受け皿
育休給付金への影響	利用形態による（詳細後述）	利用のみなら原則影響なし
提供主体	自治体・企業・施設	認可保育所・認定こども園等

こども誰でも通園制度は、親が就労していなくても子どもを保育施設に預けられる画期的な制度です。一方で、2025年時点ではまだ実施自治体が拡大中であり、すべての地域で利用できるわけではありません。

一時保育との違いはどこにある？

親子通園制度と同様に活用される「一時保育（一時預かり）」との違いも確認しておきましょう。

比較項目	親子通園制度	一時保育
親の同伴	原則必要	不要
継続性	継続的・定期的	単発・不定期も可
主な目的	慣らし・復帰準備	冠婚葬祭・疾病・リフレッシュ等
育休給付金への影響	低リスク（業務なし時）	子どものみ預ける場合は低リスク

一時保育は子どもを施設に「預ける」制度であるため、親が業務に従事しない限り育休給付金への影響は生じにくいとされています。親子通園制度も基本的に同様ですが、「施設での親の役割」が問題になるケースがあります。この点は次章で詳しく説明します。

育休中に親子通園を利用すると給付金はどうなる？

育休中に親子通園制度を利用する場合の最大の懸念点が、育児休業給付金への影響です。給付金の支給要件を定める雇用保険法第61条の4〜第61条の8をベースに、3つのパターンに分けて解説します。

育児休業給付金は「育休期間中に就業していないこと（または就業が一定日数以下であること）」が受給の大前提です。この原則を理解したうえで、親子通園との関係を見ていきましょう。

給付金が停止になるケース（就業・業務参加の判断基準）

以下の状況に該当する場合、育児休業給付金が支給停止となる可能性があります。

給付金停止リスクが高いケース

親子通園の場での保育補助業務・清掃・事務作業など、施設運営に関与する活動を行った場合
企業が主催する親子通園プログラムで、業務命令に基づく参加・出勤扱いとなった場合
通園中に会社から指示を受けて報告書の作成・顧客対応・会議への参加などを行った場合
月の就業日数が10日を超え、かつ80時間を超えた場合

判断の核心は「就業性があるかどうか」です。ハローワークの判断基準では、会社の指揮命令下に置かれた状態での活動は「就業」とみなされます。たとえ給与が発生していなくても、業務に類する行為は就業と判断されるリスクがあります。

⚠️ 注意：「ボランティアだから大丈夫」という認識は危険です。業務との関連性が認められれば給付停止の対象となります。

給付金が減額になるケース（月10日以上就業の場合）

育休中に就業した場合の給付金は、就業日数・時間に応じて段階的に減額されます。

雇用保険法第61条の6第4項に基づく計算ルールは以下のとおりです。

就業状況	給付金への影響
月10日以下かつ80時間以下	原則影響なし（満額支給）
月10日超または80時間超	就業日数・時間に応じて減額
就業日数が月の半数超	育休終了とみなされ支給停止

減額計算の仕組み

育休給付金の支給額は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（育休開始から180日）または50%（181日以降）」が基本です。就業によって賃金が支払われた場合、給付金との合計が休業前賃金の80%を超えると、超過分に相当する給付金が不支給となります。

例）休業前月収30万円の方が月に12日就業し、12万円の賃金を得た場合
– 月収30万円の80%：24万円
– 就業賃金：12万円
– 給付金の上限：24万円 − 12万円 = 12万円（減額後の給付上限）

月に何日就業するかを事前に計算し、給付金担当者（ハローワーク）へ正確に報告することが重要です。

給付金に影響しないケース（通園のみ・業務なし）

以下の条件をすべて満たす場合、親子通園の利用は育児休業給付金に影響しないと判断されます。

施設での活動が子どもとの保育プログラムへの参加のみであること
会社の指揮命令下に置かれておらず、業務性のある行為を一切行っていないこと
就業日数が月10日以下かつ80時間以下であること
施設から賃金・報酬・手当の類を受け取っていないこと

この条件を満たす「純粋な親子通園」は、育休給付金の観点では子どもと外出することと同様の扱いになります。不安な場合は、事前にハローワークへ「この活動は就業にあたるか」を問い合わせると安心です。

親子通園制度の対象者・利用条件を確認しよう

労働者側が満たすべき4つの要件

親子通園制度（特に企業・自治体が給付金に関連して認める形での利用）を受けるためには、労働者側に以下の条件が求められます。

要件①：1年以上の雇用実績
同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていることが基本条件です（育児・介護休業法第5条・雇用保険法第61条の4）。ただし、2022年の法改正により一部の有期雇用者は要件が緩和されています。

要件②：育児休業の取得（2週間以上）
育児休業を実際に取得しており、かつ連続して2週間以上の休業期間があることが必要です。単発の短期休業は給付金の対象外となります。

要件③：復帰予定日の確定
育休終了後に職場へ復帰する予定日が確定していること。「復帰するかどうか未定」の状態では、施設側・企業側ともに親子通園の調整が困難になります。

要件④：育児休業給付金の受給資格
ハローワークに給付金の受給資格が認定されていること。離職済みの方や受給資格を喪失した方は、給付金の文脈での親子通園制度の利用が適用外となります。

子どもの年齢・状況の条件（1歳未満〜3歳未満）

子ども側の条件についても確認しておきましょう。

条件項目	詳細
対象年齢	概ね生後6か月〜3歳未満（施設・制度により異なる）
健康状態	感染症がなく、集団保育が可能な状態
入所状況	認可保育所に未入所または待機中が一般的（一部は在園中でも利用可）
保護者の同伴	原則として保護者（育休取得者本人）が同伴すること

なお、こども誰でも通園制度を活用する場合は、2025年度より月に一定時間（概ね月10時間程度を目安とする自治体が多い）まで親が同伴せずに預けることが可能になります。ただし利用可能時間数・費用は自治体によって異なるため、居住地の自治体窓口に確認してください。

申請手続きの流れと必要書類【ステップ別】

親子通園制度の利用と給付金の適切な申告には、複数の窓口への手続きが必要です。以下のステップに沿って進めましょう。

ステップ1：事前相談（育休取得前〜取得直後）

相談先： 勤務先の人事・労務担当者、ハローワーク

親子通園を利用する予定があることを人事担当者に事前に伝える
「就業扱いになる活動があるか否か」をハローワークに確認する
自治体の子育て支援窓口（子育て支援センター等）で利用可能な施設を調査する

💡 ポイント：この段階でハローワークへの事前確認を行うことで、後からの給付金トラブルを未然に防げます。

ステップ2：親子通園施設への申し込み

提出先： 各親子通園施設・子育て支援センター・自治体窓口

必要書類（一般的な例）

書類名	内容
利用申込書	施設所定の書式
母子健康手帳（コピー可）	子どもの年齢確認のため
育児休業取得証明書	勤務先発行。育休中であることの証明
在職証明書	勤務先発行（施設によって不要な場合も）
健康保険証（子ども分）	健康状態確認のため

ステップ3：企業への制度利用申告

提出先： 勤務先の人事・労務担当部門

必要書類

書類名	内容
親子通園利用届（社内書式）	利用開始日・施設名・利用目的を記載
施設利用承諾書のコピー	施設から交付された書類
就業の有無に関する確認書	通園中に就業行為を行わない旨の確認書（企業によっては独自書式あり）

企業は労働者から申告を受けたうえで、ハローワークへの届出内容と齟齬が生じないよう管理する義務があります。人事担当者はこの点を十分に確認してください。

ステップ4：ハローワークへの給付金調整申請

提出先： 管轄のハローワーク

育休中に就業がある場合は、育児休業給付金支給申請書の「就業日数」欄に正確な日数を記入します。就業日数が0日であれば、通常どおりの申請となります。

提出書類

書類名	備考
育児休業給付金支給申請書	2か月ごとに提出（事業主経由）
賃金台帳・出勤簿（写し）	就業実績がある場合に必要
母子健康手帳（写し）	子の出生確認（初回のみ）
育児休業取得状況確認書	事業主が記入・押印

申請期限： 育休開始日の翌日から2か月ごとの期間末日の翌日から起算して4か月以内が原則です（雇用保険法第61条の8）。期限を過ぎると時効により不支給となる場合があるため注意が必要です。

ステップ5：親子通園の開始

施設との調整のうえ、通園を開始します。通園中は以下の点に注意してください。

就業に該当する行為を一切行わない（業務連絡・報告書作成・会議参加等）
施設スタッフへも「育休中であること」を伝えておく
通園記録（日付・時間・活動内容）を自分でも残しておく

ステップ6：月次報告・就業状況の申告

育休期間中は2か月ごとにハローワークへ給付金の支給申請を行います（事業主経由が原則）。

月次申告のチェックリスト

[ ] 当月の就業日数・時間数を正確に把握しているか
[ ] 親子通園中に就業にあたる行為がなかったか確認したか
[ ] 施設から賃金・報酬等を受け取っていないか確認したか
[ ] 事業主と申告内容を共有・確認したか

ステップ7：通園終了・本格復帰

親子通園を終了し、本格的な職場復帰の準備を進めます。

施設に通園終了届を提出する
勤務先に育休終了・復帰予定日確認書を提出する
ハローワークへの最終支給申請を忘れずに行う（復帰日以降は給付金が終了）

給付金停止リスクを避けるための実践ポイント

「就業」と「育児活動」の境界線を明確にする

育休給付金の停止リスクを最小化するために最も重要なのは、「就業」と「育児活動（親子通園）」の境界線を自分自身で明確に引くことです。

以下の表を参考に、自分の行動が就業に該当するかどうかを判断してください。

活動内容	就業にあたるか	理由
保育室での子どもとの遊び・読み聞かせ	✅ 該当しない	育児活動の範囲内
保護者同士の交流・情報交換	✅ 該当しない	育児支援活動の範囲内
施設の清掃・食器洗いなどの手伝い	⚠️ 要確認	業務性があると判断される場合あり
会社からの電話対応・業務相談	❌ 該当する	指揮命令下での業務とみなされる
施設スタッフとして他の子どもを保育	❌ 該当する	明確に就業とみなされる
報告書・資料作成（業務関連）	❌ 該当する	就業とみなされる

事前確認を徹底する

「おそらく大丈夫だろう」という判断は禁物です。以下の3点を事前に確認することで、後からの不支給・返還要求を防ぐことができます。

ハローワークへの事前問い合わせ：利用予定の活動内容を具体的に説明し、「就業にあたるかどうか」を書面で確認してもらう
勤務先人事への確認：会社主催のプログラムの場合、「業務命令扱いになるか否か」を明示してもらう
施設への確認：施設側での「保護者の役割・業務分担」の有無を事前に把握する

育休延長との関係にも注意する

1歳を迎えても保育所に入所できない場合、育休を1歳6か月・2歳まで延長することが可能です（育児・介護休業法第5条第3項・第4項）。

この延長申請の際、「保育所に入所申し込みをしているが入所できていない」という実態が求められます。親子通園制度（特にこども誰でも通園制度）を利用していることで、「保育施設を利用できている」と判断される場合があるかどうかは、利用形態と自治体の解釈によります。

育休延長を検討している場合は、親子通園・こども誰でも通園制度の利用が延長要件に影響しないかを必ずハローワークおよび自治体窓口に確認してください。

企業の人事担当者が把握すべき対応ポイント

制度の周知と書類管理

企業の人事担当者は、育休取得者が親子通園制度を利用する際に以下の対応が求められます。

育休取得時の案内資料に、親子通園利用時の注意事項（就業日数管理・給付金への影響）を明記する
社員から親子通園利用の申告があった際は書面で記録を残す
ハローワークへの給付金支給申請書に記載する就業日数・賃金を正確に把握・確認する

厚生労働省のガイドラインでは、企業が給付金申請時に不正確な情報を提供した場合、社員の不利益に加えて企業側の法的責任も問われる可能性を指摘しています。正確な記録管理は企業側にとっても極めて重要です。

職場復帰支援プログラムとの連携

親子通園制度は、職場復帰支援（復職支援）プログラムの一環として位置づけることで、企業にとってもメリットがあります。

育休取得者の段階的な復職をサポートし、復帰後の離職率低下につながる
子どもの保育環境が安定することで、復帰後の急な欠勤・遅刻が減少する
両立支援等助成金（職場復帰後支援コース等）の活用可能性がある（詳細は厚生労働省・都道府県労働局に確認）

よくある質問

Q1. 親子通園中に施設スタッフに頼まれて掃除を手伝ったのですが、給付金に影響しますか？

単発・任意の軽微な手伝いであり、賃金が発生していない場合は影響しないとされるケースが多いです。ただし、継続的・定期的に業務の補助を行っている場合は就業とみなされるリスクがあります。不安な場合はハローワークに状況を説明し、判断を仰いでください。

Q2. こども誰でも通園制度を利用して子どもを預けている間、在宅で仕事をしても良いですか？

在宅での業務を行った場合、その日数・時間数は「就業日数」としてハローワークへの申告が必要です。月10日・80時間を超えると給付金が減額される可能性があります。育休中に就業する場合は、必ず事業主経由でハローワークに正確に申告してください。

Q3. 自治体の親子通園プログラムに参加するために交通費が発生しました。これは給付金の対象になりますか？

育児休業給付金は「休業中の所得補償」であり、交通費の補填は対象外です。ただし、勤務先が独自の育休支援制度として交通費を支給している場合は、その取り扱いについて人事担当者に確認してください。

Q4. 育休を延長して2歳まで取得しているのですが、親子通園制度は利用できますか？

育休の延長中であっても、給付金の受給要件（就業日数等）を満たしていれば引き続き育児休業給付金を受けながら親子通園を利用することは可能です。ただし、育休延長の要件（保育所入所不可の状態の維持）への影響については、前述のとおりハローワーク・自治体窓口での確認を強くお勧めします。

Q5. 夫婦で交互に育休を取得しているのですが、どちらが親子通園を利用すべきですか？

法律上の制限はなく、育休を取得している親が利用するのが基本です。夫婦交互育休（パパ・ママ育休プラス）の場合も、育休を取得している期間中の親が通園に付き添うことが原則となります。どちらの給付金に影響するかは、実際に就業した親側の申告内容によって判断されます。

Q6. 親子通園施設と保育所の両方を同時に申し込むことはできますか？

法律的な制限はありません。実際には、親子通園制度を利用しながら保育所の入所を待機している方は多くいます。ただし、こども誰でも通園制度や一時保育と認可保育所の両利用については、自治体の管理要件により制限がある場合があります。利用予定の自治体の窓口に事前確認することをお勧めします。

まとめ

親子通園制度と育児休業給付金の関係について、重要なポイントを整理します。

まとめ項目	内容
給付金への影響	就業を伴わない通園のみなら原則影響なし
給付金停止リスク	業務性のある活動・月10日超の就業で発生
こども誰でも通園制度	預けるだけなら影響なし。預けている間に就業すれば申告必要
申請の基本	事前確認→企業申告→ハローワーク申告の3ステップ
育休延長への影響	利用形態によっては要件に影響する可能性あり。要確認

親子通園制度は、育休から復帰する親子にとって非常に有益な仕組みです。しかし、事前の確認と正確な申告を怠ると、給付金の停止・返還請求という予期せぬリスクが生じます。

「まず相談・事前確認」を徹底し、安心して制度を活用してください。手続きに不安がある場合は、管轄のハローワーク（公共職業安定所）または社会保険労務士への相談をお勧めします。

ご質問・ご不明な点について

本記事の内容は2025年時点の法令・制度に基づいています。ただし、税制度・社会保障制度は毎年改正されるため、具体的なご状況については以下の公式機関への相談をお勧めします。

厚生労働省（www.mhlw.go.jp）育児休業給付金の最新情報
全国のハローワーク：管轄地域の窓口で個別相談が可能
お住まいの自治体の子育て支援課：地域の親子通園制度・こども誰でも通園制度の詳細
社会保険労務士：個別状況の判断・手続き支援

本記事の情報は2025年時点の法令・制度に基づいています。制度の詳細は変更される場合があるため、最新情報は厚生労働省・ハローワーク・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。