育児休業を取得する際、多くの企業担当者や従業員が迷う「社会保険の資格喪失・再加入手続き」。実は育休中は資格を喪失せず、保険料が免除される仕組みになっており、退職時の手続きとは大きく異なります。
このガイドでは、育休開始から復帰までの全段階における社会保険加入手続きを、法的根拠・具体的書類・タイミングを含めて徹底解説します。企業の人事担当者、育休取得予定者の両者が確認すべき内容を網羅しました。
育休中の社会保険「資格喪失」と「免除」の違いを理解する
資格喪失とは何か（退職時との違い）
社会保険における「資格喪失」は、被保険者としての身分を失うことを意味します。一般的には退職時に発生し、以下の手続きが必要です：
| 項目 | 退職時（資格喪失） | 育休開始時 |
|---|---|---|
| 保険加入状態 | 喪失（終了） | 継続（加入中） |
| 保険証の使用 | 使用不可 | 使用可能 |
| 保険料負担 | なし | 免除 |
| 給付請求 | 喪失日以降は不可 | 育休中も可能 |
| 復帰手続き | 新規加入手続き | 簡易手続き |
退職と育休の決定的な違いは、育休は「休業期間中も被保険者身分を保持する」という点です。これが保険給付（傷病手当金など）の継続請求を可能にしています。
育休中の保険加入状態（継続加入の正体）
育休中、従業員は以下の状態にあります：
健康保険：加入継続
– 被保険者証は有効
– 医療機関の受診時に使用可能
– 出産一時金（育休中の出産時）を請求可能
– 保険料は全額免除
厚生年金保険：加入継続
– 被保険者記録に算入
– 保険料納付済期間として計算
– 年金額計算に反映
– 保険料は全額免除
重要ポイント：保険料が免除されても、年金加入期間としてカウントされます。これは「国庫負担」によって成り立つ制度です（国庫負担率：保険料の3分の1）。
保険料免除の対象範囲（本人負担・事業主負担）
育休中の保険料免除は全額免除です。つまり：
- 従業員の給与控除分：控除なし
- 事業主負担分：支払い不要
保険料免除額の計算例
◆ 標準報酬月額：300,000円
健康保険（全国健康保険協会の場合）
– 本人負担：300,000円 × 9.81% ÷ 2 = 14,715円
– 事業主負担：300,000円 × 9.81% ÷ 2 = 14,715円
– 月額免除額：29,430円 × 育休月数
厚生年金保険
– 本人負担：300,000円 × 18.3% ÷ 2 = 27,450円
– 事業主負担：300,000円 × 18.3% ÷ 2 = 27,450円
– 月額免除額：54,900円 × 育休月数
給付金への影響：保険料免除中も、育児休業給付金（雇用保険）の受給要件に変わりはありません。
育休取得時の社会保険手続きフロー【開始～終了まで】
育休開始前の準備（1ヶ月前からの準備項目）
育休開始までの準備は、企業と従業員の役割分担が重要です。
【従業員が実施すべき事項】（育休開始1ヶ月前から）
- 育児休業申出書の作成・提出
- 企業指定の様式に記入
- 子の出生証明書（コピー）を添付
-
育休予定期間を明記（1歳/1歳6ヶ月/2歳）
-
社会保険加入状況の確認
- 保険証の記号・番号を控える
-
厚生年金の加入期間を確認（標準報酬月額）
-
給与・税務の確認
- 育休中の給与支払いの有無を企業に確認
- 給付金（育児休業給付金）の申請準備
【企業が実施すべき事項】（育休開始1ヶ月前から）
- 従業員の社会保険情報を整理
- 健康保険加入者名簿を作成
- 厚生年金標準報酬月額を確認
-
雇用保険加入期間を確認
-
申請書類の準備開始
- 育児休業保険料免除申請書の様式を確認
-
事業主証明欄に記入予定
-
関係機関への連絡
- 健保組合または全国健康保険協会に相談
- 年金事務所の受付窓口を確認
育休開始時の申請書類と提出先（健保・年金事務所別）
提出スケジュール（重要）
| 提出期限 | 提出先 | 提出者 |
|---|---|---|
| 育休開始日の属する月の翌月末まで | 健康保険（全国健康保険協会/健保組合） | 企業 |
| 育休開始日の属する月の翌月末まで | 日本年金機構（年金事務所） | 企業 |
| 育休開始から30日以内 | ハローワーク（雇用保険） | 企業 |
提出期限を過ぎた場合：
– 遡って保険料が請求されます
– 免除申請の承認がおりません
– 早期提出が必須です
育休終了後の再加入手続き（復帰予定日の事前申請）
復帰のタイミングによって手続きが異なります。
パターンA：予定通り1歳で復帰
– 復帰予定日の1ヶ月前に企業から事前通知
– 保険料免除終了届を提出（復帰予定日まで）
– 復帰日から保険料再開
パターンB：保育園に入れず1歳6ヶ月に延長
– 1歳到達日の2週間前に延長申出
– 企業が保険料免除期間延長届を提出
– 最大1歳6ヶ月まで継続免除
パターンC：さらに2歳まで延長（2022年改正対応）
– 1歳6ヶ月到達日の1ヶ月前に申し出
– 企業が免除期間再延長手続き実施
– 2歳までの保険料を免除
育休開始時に必要な申請書類と提出方法
健康保険側の申請書類（育児休業保険料免除申請書ほか）
提出書類①：育児休業保険料免除申請書
申請者（事業主）：〇〇株式会社 代表取締役 △△太郎
被保険者名：山田花子
被保険者記号番号：〇〇〇 123456
育児休業予定期間：2024年4月1日～2025年3月31日
子の出生年月日：2024年2月15日
子との関係：実子
保育施設入園状況：申し込み中（入園予定2025年4月）
全国健康保険協会に提出する場合
– 提出先：事業所所在地の都道府県支部
– 提出方法：郵送またはオンラインシステム
– 提出期限：育休開始日の属する月の翌月末まで
提出書類②：子の出生を証明する書類（添付）
- 出生届記載事項証明書（戸籍謄本）
- 出生証明書
- 母子健康手帳コピー（両親の氏名・出生日が記載されたページ）
- 初回のみ必要（延長時は不要）
提出書類③：事業主証明書（企業が記入）
記入項目：
– 従業員の雇用開始年月日
– 雇用形態（正社員/契約社員）
– 育児休業期間
– 育休中の給与支払い有無
– 事業主署名（必須）
厚生年金保険側の申請書類（日本年金機構向け）
提出書類①：育児休業保険料免除申請書（厚生年金保険用）
帳票名：「育児休業保険料免除申請書」
– 発行元：日本年金機構
– 様式：[月]号-1
– 対象者：全ての被保険者
記入項目：
– 被保険者基本情報（生年月日・個人番号）
– 事業所情報（事業所名・所在地）
– 育児休業期間
– 子の出生年月日
– 保育施設入園予定状況
– 事業主署名・押印
提出書類②：被保険者資格喪失届（育休復帰時に使用）
復帰時は「資格喪失」ではなく「免除終了」として届け出ます。
【復帰時の手続き】
– 免除終了届の提出
– 提出期限：復帰予定日から5日以内
– 提出先：年金事務所
– 記入項目：復帰予定日・新しい標準報酬月額
雇用保険（ハローワーク）への届出
提出書類：育児休業給付金支給申請書
雇用保険は社会保険と異なり、積極的な給付申請が必要です。
【育児休業給付金】
受給対象：
– 雇用保険加入期間：1年以上
– 育児休業中の就業日数：月10日以下
– 給与が休業前の80%以下
受給額（目安）：
– 育休開始から6ヶ月：給付基礎日額 × 67%
– 6ヶ月以降1歳まで：給付基礎日額 × 50%
申請方法：
– ハローワークに初回申請（企業と共同申請）
– その後は従業員本人が2ヶ月ごとに申請
– 書類提出：育休開始から4ヶ月以内
給付金例：標準報酬月額300,000円の場合
– 給付基礎日額：約10,000円
– 0～6ヶ月：10,000円 × 67% × 30日 ≒ 201,000円/月
– 6～12ヶ月：10,000円 × 50% × 30日 ≒ 150,000円/月
健保組合加入企業と全国健康保険協会での手続き違い
健保組合に加入している場合
【健保組合への提出手続き】
- 提出先：加入している健保組合（企業で確認）
- 提出期限：育休開始日の属する月の翌月末まで
- 必要書類：育児休業保険料免除申請書、子の出生を証明する書類、事業主証明書、その他組合指定の書類（組合に確認）
- 手続き方法：郵送、健保組合のオンラインシステム、組合窓口への持参
確認が必要な項目：
– 健保組合独自の免除制度（制度が異なる場合あり）
– 提出期限（一部の組合は異なる）
– オンライン申請への対応状況
全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合
【協会けんぽへの提出手続き】
- 提出先：加入している都道府県支部
- 提出期限：育休開始日の属する月の翌月末まで
- 必要書類：育児休業保険料免除申請書（協会けんぽ様式）、子の出生を証明する書類、事業主証明書、被保険者の個人番号確認書類
- 提出方法：紙申請（郵送/窓口持参）、e-Gov電子申請、協会けんぽオンラインシステム
協会けんぽ連絡先の調べ方：
– 協会けんぽ公式サイト（www.kyoukaikenpo.or.jp）で都道府県別支部を検索
– 事業所所在地の支部に提出
保険料免除期間の計算と給付金への影響
免除対象期間の正確な計算方法
【保険料免除期間の計算ルール】
基本ルール：
– 育休開始日の属する月の翌月から免除開始
– 育休終了日の前月まで免除
– 例外：子が1歳を超える場合は調整必要
計算例①：4月1日開始の場合
– 免除開始月：5月
– 理由：4月分は通常の保険料を納付
– 5月～翌年3月分が免除対象
計算例②：1歳で3月31日復帰の場合
– 免除終了月：3月
– 4月以降：保険料再開（新しい標準報酬月額で計算）
– 復帰月の保険料：日割り計算なし（満額）
計算例③：延長で1歳6ヶ月（9月30日）復帰の場合
– 免除期間：5月～9月（5ヶ月間）
– 10月から保険料再開
– 延長手続き提出期限：7月末まで
年金給付と免除期間の関係
重要：保険料が免除されても、年金受給額に悪影響はありません。
【保険料免除中の年金記録】
保険料納付済期間として算入される理由：
– 国庫負担により保険料相当額を国が負担
– 厚生年金のため満額とは異なるが、記録に残る
将来の年金受給額の計算：
– 免除期間：標準報酬月額として記録
– 受給額計算時：納付済期間と同等に扱う
– メリット：年金受給権の確保、受給額の維持
具体例（年金額への影響）：月額300,000円で1年間育休の場合
– 免除なしで退職した場合：1年分の納付が必要
– 免除制度利用時：免除期間として算入（自動）
– 結果：年金額への大きな影響なし
育休中の保険事由が発生した場合の対応
出産一時金・出産手当金の請求
育休中に出産した場合の取扱い：
【育休中の出産手当事由】
出産一時金（全員が対象）：
– 支給額：50万円（2023年4月以降）
– 請求方法：健保に申請書提出
– 請求期限：出産日から2年以内
– 育休中でも対象（保険加入継続のため）
出産手当金（給与をもらわない場合対象）：
– 支給額：日額給与の2/3 × 98日
– 対象期間：出産予定日4週間前～産後8週間
– 育休と出産手当金の併用：不可
– 給与をもらっている場合は対象外
注意点：
– 出産予定日が育休中の場合、企業に事前報告
– 保険証使用時は必ず有効期限を確認
傷病手当金の請求
育休中に疾病で働けなくなった場合：
【傷病手当金の対象】
支給要件：
– 健康保険の被保険者（育休中も該当）
– 業務外の傷病
– 連続3日を含め4日以上働けない
– 給与をもらわない（減額でも一部支給）
– 療養中であることを証明
支給額：
– 日額給与の2/3 × 欠勤日数
育休中の傷病手当金請求方法：
– 医師の診断書取得
– 健保に傷病手当金請求書提出
– 事業主証明欄に署名
– 医療受診時は保険証を提示
復帰時の保険手続きと注意点
復帰予定日の事前申請（重要）
復帰の1ヶ月前から準備を開始します。
【復帰前の準備スケジュール】
復帰予定日の1ヶ月前：
– 企業に復帰予定日を通知
– 新しい標準報酬月額が決定しているか確認
– 給与体系の変更有無を確認
復帰予定日の2週間前：
– 企業が保険料免除終了届を作成開始
– 給与計算システムに復帰予定日を入力
– ハローワークに育児休業終了を報告
復帰予定日の5日前：
– 保険証が有効なまま使用できるか確認
– 企業が各官庁に書類提出
– 厚生年金の記録確認（重要）
復帰当日から：
– 保険料が再開（新標準報酬で計算）
– 月額保険料の計算方法を確認
– 給与から保険料が控除されることを確認
標準報酬月額の変更手続き
復帰時に給与が変わった場合の対応：
【標準報酬月額の変更】
変更が必要な場合：
– 昇給により給与が変わった
– 復帰後の時短勤務で給与が減少
– 基本給の改定
– 手当の変更
変更方法：
– 年1回の定時決定（7月）で自動更新
– 給与変動が大きい場合は随時改定手続き
提出書類：
– 被保険者報酬月額変更届
– 提出期限：変更事由発生から5日以内
よくある質問と回答（FAQ）
Q1：育休中に転職した場合、保険料免除はどうなる？
A： 転職先での手続きが必要です。
- 転職前（現企業）：保険料免除終了届を提出
- 転職先：新たに保険料免除申請書を提出
- 空白期間：発生した場合、その月の保険料を納付
- ただし：ハローワークの育児休業給付金は企業を変わっても継続可
新企業での提出期限：転職日の属する月の翌月末まで
Q2：育休中に副業で収入がある場合、給付金は減額される？
A： 給付金の支給には影響しません（条件あり）
育児休業給付金の受給条件（重要）：
– 月の就業日数が10日以下
– 月の就業時間が80時間以下
– 給与が休業前の80%以下
– 副業収入は「給与」に該当しない場合が多い
– 事前にハローワークに相談必須
Q3：パパ育休（父親育休）の場合、手続きは同じ？
A： 基本的に同じですが、パパママ育休プラスの活用で期間が異なります。
パパママ育休プラス（2022年改正）：
– 対象：父母両方が育児休業を取得
– 延長可能期間：子が1歳から1歳2ヶ月まで
– 手続き：通常の育児休業申出に「パパママプラス希望」と記入
– 保険料免除期間も同様に延長
両親の育休時間帯の重複：
– 可能（同時取得で期間が長くなる）
– 保険料免除も両者同時進行
Q4：契約社員やパート職員の育休手続きは違う？
A： 基本的に同じですが、雇用要件が厳しくなります。
契約社員・パートの育休取得要件：
– 勤続期間1年以上（雇用保険）
– 育休終了後の就業予定ありが要件
– 健康保険・厚生年金に加入していることが必須
– 契約期間内での育休申請が原則
保険料免除は：
– 加入条件を満たしていれば、正社員と同様
– 契約更新前の育休終了は事前相談推奨
Q5：育休中に保険料の二重払いが発生した場合は？
A： 返金請求手続きが可能です。
返金対象となる場合：
– 免除申請の遅れで、通常保険料を先納した
– 免除期間と納付期間が重複している
– システムエラーで重複請求された
返金手続き：
– 健保（健保組合/協会けんぽ）に申告
– 必要書類：領収書・通帳コピー
– 返金期限：請求から2ヶ月程度で振込み
まとめ：育休社会保険手続きの重要チェックリスト
育休開始から復帰までの社会保険手続きを、確実に進めるための最終チェックリストです。企業の人事担当者はこれを基に進行管理してください。
【育休開始1ヶ月前】
– 従業員から育休申出書を受領
– 子の出生証明書を確認・コピー取得
– 現在の社会保険加入状況を確認
– 健保組合/協会けんぽの担当部署を確認
【育休開始月】
– 健康保険保険料免除申請書を作成
– 厚生年金保険料免除申請書を作成
– 雇用保険育児休業給付金申請書を作成
– 事業主証明欄に署名・押印
【育休開始日の属する月の翌月末まで】
– 健保（組合/協会けんぽ）に申請書を提出
– 年金事務所に申請書を提出
– ハローワークに申請書を提出
– 提出日時・受理番号をメモ
【育休中】
– 保険料が免除されているか月ごとに確認
– 出産・疾病等で給付申請が必要になった場合は早急に対応
– 育休延長の場合は延長申出期限を厳守
【復帰予定日の1ヶ月前】
– 復帰予定日を企業に正式通知
– 新しい標準報酬月額が確定しているか確認
– 復帰後の勤務形態を決定
【復帰予定日の1週間前】
– 保険料免除終了届を各機関に提出予定
– 保険証の有効性を確認
– 給与システムに復帰予定日を反映
【復帰当日から】
– 保険料控除が新標準報酬で開始されたか確認
– 保険証が引き続き有効なままか確認
– 年金事務所の記録更新を1ヶ月後に確認
最後に：社会保険手続きは期限厳守が絶対条件です。遡及請求や給付漏れを防ぐため、このガイドを参考に早期準備・早期提出を心がけてください。質問や不明な点があれば、まず企業の健保担当部署、あるいは所属の年金事務所・ハローワークに相談することをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q. 育休中は社会保険の資格を失うのですか？
A. いいえ。育休中は被保険者身分を保持し続けます。退職とは異なり、資格喪失ではなく保険料が免除される仕組みです。
Q. 育休中に病院にかかった場合、保険証は使えますか？
A. はい、使えます。育休中も保険証は有効で、医療機関の受診時に通常通り使用できます。
Q. 育休中の保険料はいくら支払う必要がありますか？
A. 全額免除されます。従業員の給与控除分も事業主負担分も支払い不要です。
Q. 育休中の保険料免除は年金加入期間に含まれますか？
A. はい。保険料が免除されても、年金の加入期間として計算され、将来の年金額に反映されます。
Q. 育休開始時の申請書類をいつまでに提出すべきですか？
A. 育休開始日の属する月の翌月末までに、健保と年金事務所へ提出する必要があります。
