育休給付金の日割り計算｜端数処理と振込額の計算方法

育休給付金は「月額いくらもらえるか」を重視しがちですが、育休の開始月や終了月は日割り計算が適用されるため、満額より少ない振込額になります。「思っていたより少なかった」という誤解を防ぐためにも、日割り計算の仕組みを事前に正確に把握しておくことが大切です。

この記事では、育休給付金の日割り計算が発生するケース・計算式・端数処理のルール・具体的な数値例を、法的根拠とあわせて丁寧に解説します。自分で試算できるレベルまで理解できるよう、実務的な視点でまとめました。

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育休給付金の日割り計算とは？制度の基本を押さえよう

育児休業給付金（育休給付金）は、雇用保険に加入している労働者が育児休業を取得した際に支給される給付です。支給額は「月単位」を基準に計算されますが、育休の開始日や終了日が月の途中にあたる場合、その月だけ日数に応じた日割り計算が適用されます。

根拠となる法律は、雇用保険法施行規則第74条です。同条は支給単位月（1回の支給対象となる期間）の給付額の計算方法を定めており、月の途中で育休が始まった月・終了した月については「支給対象日数」によって給付額が減額調整される仕組みになっています。

満額支給される月は「1か月まるごと育休を取得した月」のみです。育休全体の期間が長くても、最初と最後の月は原則として日割り計算になることを覚えておきましょう。

育休給付金の支給額はどうやって決まるか

育休給付金の月額を理解するには、まず「給付基礎日額」という概念を押さえる必要があります。

給付基礎日額は、雇用保険法施行規則第73条に基づき、ハローワークが以下の計算式で算定します。

給付基礎日額 ＝ 育休開始前6か月間の賃金合計 ÷ 180

育休開始前の給与明細や離職票をもとに計算されるため、残業代や手当の多い月が含まれると高くなる傾向があります。

この給付基礎日額に対して、以下の給付率が適用されます。

育休期間	給付率
育休開始から180日目まで	67%
181日目以降	50%

月額満額の計算式（目安）は以下のとおりです。

月額満額 ＝ 給付基礎日額 × 30日 × 給付率（67%または50%）

ただし、月額には上限があります。2024年度時点での月額上限は以下のとおりです。

給付率	月額上限（目安）
67%	約305,319円
50%	約227,850円

日割り計算が適用される月は、この満額から支給対象日数に応じて減額された金額が振り込まれます。

日割り計算が適用される3つのケース

育休給付金で日割り計算が発生する主なケースは次の3つです。

① 育休の開始月が月途中になる場合

月の途中（例：4月20日）から育休を開始すると、その月（4月）は育休に該当する日数分だけが支給対象になります。翌月（5月）以降は月全体が対象なので、満額支給に切り替わります。

② 育休の終了月（最終支給月）

育休が終わる月も、終了日までの日数しか支給対象になりません。終了月は日割り計算の影響が最も大きく、職場復帰のタイミングによって振込額が大きく変わります。

③ 育休中に賃金が支払われた場合

育休中に会社から賃金が支払われたケースでは、賃金額に応じて給付金が減額または不支給になることがあります。支給単位月に賃金が「休業前賃金日額×支給日数×80%」を超える場合は不支給、一定額を超える場合は減額調整が行われます。

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月途中で育休を開始した場合の計算方法

月の途中から育休を始めた最初の月は、日割り計算によって満額より少ない給付金が支給されます。ここでは支給対象日数の数え方と実際の振込額の求め方を解説します。

支給対象日数の数え方と計算式

開始月の「支給対象日数」は、育休開始日から月末日までの日数でカウントします。

支給対象日数 ＝ 月末日 − 育休開始日 + 1（当日を含む）

そして振込額（開始月分）の計算式は以下のとおりです。

開始月の給付金 ＝ 給付基礎日額 × 支給対象日数 × 給付率（67%または50%）

1円未満の端数が生じた場合は切り捨て（小数点以下切り捨て）となります。これは雇用保険法施行規則第74条および端数処理の一般原則に基づくルールです。

計算例：4月20日から育休開始したときの4月分振込額はいくら？

以下の条件で試算してみましょう。

• 育休開始日：4月20日
• 給付基礎日額：8,000円
• 給付率：67%（育休開始から180日以内）

ステップ1：支給対象日数を求める

4月の日数は30日。4月20日から4月30日まで＝11日間。

支給対象日数 ＝ 30 − 20 + 1 ＝ 11日

ステップ2：振込額を計算する

4月分の給付金 ＝ 8,000円 × 11日 × 0.67
             ＝ 88,000円 × 0.67
             ＝ 58,960円

端数は生じていないので、4月分の振込額は58,960円となります。

5月以降（満額支給月）との金額差を確認する方法

同じ給付基礎日額8,000円・給付率67%の条件で、5月（31日間すべてが育休）の満額支給額を確認してみましょう。

5月分の満額 ＝ 8,000円 × 30日 × 0.67
            ＝ 240,000円 × 0.67
            ＝ 160,800円

※月額計算では暦上の月の日数に関わらず、30日を基準に計算するのが一般的な運用です（ハローワークの計算方式に基づく）。実際の支給単位月は育休開始日を起点とする1か月単位で区切られるため、担当ハローワークで確認することを推奨します。

4月分（58,960円）と5月分（160,800円）の差額は101,840円。開始月は大幅に少なくなることがわかります。家計計画を立てる際は、開始月の給付金が少額になることを見越した資金準備が重要です。

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月途中で育休を終了した場合（最終支給月）の計算方法

育休を終了する月（最終支給月）も日割り計算が適用されます。特に月末直前に復帰する場合と月の前半に復帰する場合では振込額が大きく変わるため、復帰時期の調整がお金の面で影響することを知っておきましょう。

終了月の支給対象日数はどこで区切るか

終了月の支給対象日数は、月初め（または支給単位月の開始日）から育休終了日までの日数です。

支給対象日数 ＝ 育休終了日 − 月初日 + 1（終了当日を含む）

育休の最終日は、多くの場合「育休終了予定日の前日」まで有効とされますが、実際には職場復帰日の前日が育休の最終日になるケースがほとんどです。「いつまでが育休期間か」を事前に会社・ハローワークに確認しておくことが重要です。

計算例：4月15日で育休終了した場合の振込額

以下の条件で計算します。

• 育休終了日：4月15日
• 給付基礎日額：8,000円
• 給付率：67%（育休開始から180日以内）

ステップ1：支給対象日数を求める

支給対象日数 ＝ 15 − 1 + 1 ＝ 15日

ステップ2：振込額を計算する

4月分の給付金 ＝ 8,000円 × 15日 × 0.67
             ＝ 120,000円 × 0.67
             ＝ 80,400円

端数なし。4月分の振込額は80,400円です。

端数処理のルール：1円未満は切り捨て

日割り計算の結果、給付金額に1円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

切り上げや四捨五入は行われません。端数処理は法令の一般原則（国等の債権・支払いにおける端数処理ルール）に基づくものであり、ハローワークのシステム上でも自動的に処理されます。

端数が発生する例

給付基礎日額：7,500円、支給対象日数：13日、給付率：67%の場合

7,500円 × 13日 × 0.67
＝ 97,500円 × 0.67
＝ 65,325円

この場合は端数なし。では給付率50%のケースを見てみましょう。

給付基礎日額：7,777円、支給対象日数：13日、給付率：50%

7,777円 × 13日 × 0.50
＝ 101,101円 × 0.50
＝ 50,550.5円 → 50,550円（切り捨て）

50,550円が振込額となります。

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【まとめ表】日割り計算・端数処理の計算式一覧

実際に自分で試算する際に活用できるよう、計算式をまとめます。

計算式まとめ

対象	計算式
給付基礎日額	育休前6か月の賃金合計 ÷ 180
開始月の支給対象日数	月末日 − 育休開始日 + 1
終了月の支給対象日数	育休終了日 − 月初日 + 1
日割り給付金額	給付基礎日額 × 支給対象日数 × 給付率
満額給付金額（目安）	給付基礎日額 × 30日 × 給付率
端数処理	1円未満切り捨て

給付率の切り替え目安

時期	給付率
育休開始〜180日目まで	67%
181日目以降〜育休終了まで	50%

月額上限（2024年度）

給付率	月額上限（目安）
67%	約305,319円
50%	約227,850円

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ハローワークへの申請手順と日割り計算に関する注意点

申請の流れ

育休給付金の申請は、事業主（会社）を通じてハローワークへ提出するのが原則です。個人で直接申請する場合もありますが、実務上は会社の人事・総務担当者が代行するケースが大半です。

申請の流れ

育休給付金は2か月ごとに定期申請する方式となります。以下が標準的な手続きの流れです。

育休開始
  ↓
初回申請（育児休業給付金支給申請書）
  └ 育休開始日から2か月後の月末までに提出
  ↓
2回目以降：2か月ごとに定期申請
  └ 支給対象期間終了後、ハローワーク指定の期日までに提出
  ↓
育休終了（最終支給月）の申請
  └ 終了月の日割り計算が自動的に適用される
  ↓
振込（申請後約2週間〜1か月程度）

必要書類

書類	備考
育児休業給付金支給申請書	ハローワーク所定の様式
育児休業給付受給資格確認票（初回のみ）	被保険者期間の確認に使用
母子健康手帳（子の生年月日確認）	コピー可
賃金台帳・出勤簿（タイムカード等）	給付基礎日額の算定根拠
育児休業取得を証明する書類	会社発行の育児休業期間証明書等

申請時の注意点

① 日割り計算はハローワークが自動処理

支給申請書に育休の開始日・終了日を正確に記載すれば、支給対象日数の確認と日割り計算はハローワーク側が行います。申請者が手動で計算して記入する必要はありません。ただし、事前に自分でも試算しておくことで、振込額の誤りや見落としに気づきやすくなります。

② 開始月の申請タイミングに注意

初回の支給申請は「育児休業を開始した日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日」までが申請期限です。遅延すると支給が遅れるため、早めに手続きを進めましょう。

③ 産後パパ育休（出生時育児休業）の場合

産後パパ育休（子の出生後8週間以内に取得できる最大28日間の休業）も育休給付金の対象です。この場合も月途中の開始・終了であれば日割り計算が適用されます。取得期間が短いため、ほぼすべての月が日割り計算の対象になるケースもあります。

④ 賃金が支払われた月の扱い

育休中に会社から賃金が支払われた場合、給付金が減額または不支給になることがあります。具体的には以下の基準が目安です。

賃金支払いの状況	給付金への影響
賃金が「休業前賃金×80%」未満	差額分を給付（減額調整）
賃金が「休業前賃金×80%」以上	不支給

賃金支払いがある月はハローワークへの申告が必要です。未申告のまま給付金を受け取ると不正受給になる場合があるため、必ず正確に申告してください。

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産後パパ育休（出生時育児休業）の日割り計算

2022年10月に施行された「産後パパ育休」制度でも、育休給付金（出生時育児休業給付金）が支給されます。こちらも日割り計算の仕組みは通常の育休給付金と同様です。

主な特徴

• 対象期間：子の出生後8週間以内に最大28日間
• 給付率：67%（育休開始180日以内と同じ扱い）
• 分割取得：2回まで分割可能（各回とも月途中になる可能性が高い）

取得日数が28日と短いため、ほとんどのケースで1か月以内に収まります。支給単位月をまたぐ場合は通常の育休と同様に日割り計算が行われます。

計算例：子の出生翌日（5月10日）から28日間取得した場合

• 5月10日〜5月31日：22日間（5月分）
• 6月1日〜6月6日：6日間（6月分）

それぞれの月で支給対象日数をもとに日割り計算が行われます。

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日割り計算に関するよくある疑問

Q1. 育休の開始日を月初め（1日）にすると日割りにならないのですか？

月の初日（例：4月1日）から育休を開始すれば、その月は丸ごと支給対象になるため満額支給になります。ただし、出産予定日の都合や職場復帰のタイミングなど、日程の選択には他の要素も絡むため、日割りを避けることだけを目的に無理に調整する必要はありません。

Q2. 育休給付金はいつ振り込まれますか？

申請書がハローワークで受理された後、概ね2週間〜1か月程度で振り込まれるのが一般的です。ただし申請の混雑状況や書類不備があれば遅延することもあります。会社経由で申請している場合は、振込時期を人事担当者に確認しておくと安心です。

Q3. 日割り計算の結果が通知されますか？

ハローワークから「育児休業給付金支給決定通知書」が発行され、支給対象日数や支給金額が記載されています。会社経由で申請した場合は会社から通知書が届くか、確認方法を会社に尋ねてください。

Q4. 給付基礎日額の計算に含まれる賃金はどこまでですか？

基本給・残業代・通勤手当・賞与（月割り換算分）などが含まれます。ただし賞与については原則として含まれないケースもあるため、ハローワークの判断が基準になります。疑問があれば育休開始前にハローワークに相談することをおすすめします。

Q5. 育休給付金の端数処理は誰が行いますか？

端数処理はハローワークのシステムが自動的に行います。支給決定通知書に記載された金額が最終的な振込額です。自分で計算した結果と若干異なる場合は、給付基礎日額の端数処理や支給対象日数の数え方の違いが原因のことが多いため、通知書の内訳を確認するか、ハローワークに問い合わせましょう。

Q6. 日割り計算で不利にならないために何かできることはありますか？

育休の開始日を月の1日に設定することで開始月の日割りを回避できます。また、終了月については月末まで育休を延長することで満額支給になります。ただし、職場復帰のタイミングや子どもの保育園入園時期などを優先する方が実生活上は重要なケースが多く、給付金の最大化だけを目的とした判断には注意が必要です。

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まとめ

育休給付金の日割り計算は、育休の開始月・終了月に必ず発生する制度的な仕組みです。満額支給は「その月丸ごと育休を取得した月」のみであることを前提に、家計計画を立てることが大切です。

計算の要点を改めて整理します。

• 給付基礎日額は育休前6か月の賃金合計÷180で決まる
• 開始月の支給対象日数は「月末日 − 育休開始日 + 1」
• 終了月の支給対象日数は「育休終了日 − 月初日 + 1」
• 給付率は育休180日目まで67%・181日目以降50%
• 端数処理は1円未満切り捨て
• 申請は会社経由でハローワークへ、2か月ごとに定期提出

日割り計算の結果はハローワークが自動処理しますが、事前に自分でも試算しておくことで「振込額が少ない」という誤解や不安を防ぐことができます。計算に疑問があれば、育休開始前にハローワークや会社の人事担当者に相談しておくことを強くおすすめします。

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参考法令・情報源

• 雇用保険法 第61条第1項
• 雇用保険法施行規則 第73条・第74条
• 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続き」
• ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）