派遣社員でも育休給付金はもらえます。しかし、正社員と比べて「知らずに受給資格を失う落とし穴」が多いのが現実です。
「育休を取りたいのに、派遣だから給付金がもらえないのでは？」「派遣元と派遣先、どちらに何を申請すればいい？」——こうした不安を解消するため、本記事では派遣社員が育休給付金をもらえない5つのケース、計算式、申請方法を詳しく解説します。
派遣社員の育休給付金は、雇用保険法の正規な給付制度であり、要件を満たせば必ず受け取る権利があります。本記事では、派遣元企業への書類手続きから継続雇用の証拠残しまで、実務的なポイントをお伝えします。
派遣社員が育休給付金を受け取れない5つのケース【要注意】
まず、一番気になる「自分はもらえるのか」を確認しましょう。派遣社員特有の要件を満たしていないと、正社員と同じ手続きをしていても給付金は支給されません。以下の5つのケースに該当しないか、チェックしてください。
更新予定申し出を期限内に提出していない
これが派遣社員で最も多い「もらえなかった」理由です。
派遣社員が育休給付金を受け取るには、出産予定日の8週間前（産前休業開始前）までに、派遣元（雇用主）に対して「育休取得の意向」と「派遣契約の継続・更新を希望する旨」を申し出る必要があります。
この届け出がない場合、ハローワークは「育休取得の意思が確認できない」と判断し、給付金の支給申請が受理されません。
| 申し出のタイミング | 給付金への影響 |
|---|---|
| 出産予定日8週間前までに申し出 | ✅ 給付金の支給対象 |
| 申し出なし・期限後 | ❌ 支給対象外になるリスク大 |
対策：派遣元の担当営業または人事部門に、妊娠が判明した時点でなるべく早く相談しましょう。「育休取得希望申出書」の様式は派遣元によって異なりますが、口頭ではなく書面（メール記録含む）で残すことが重要です。派遣元から「書面確認のため、改めてメール送付してください」と求められた場合も、躊躇なく対応することをおすすめします。
派遣元での雇用保険加入期間が12ヶ月未満
育休給付金を受け取るには、育休開始日前の2年間において、「賃金支払い基礎日数が11日以上ある月」が12ヶ月以上必要です（雇用保険法施行令第33条第1項）。
「2年間で12ヶ月」というのは一見ゆとりがあるように見えますが、派遣社員の場合は次の点に注意が必要です。
- 派遣元が変わると加入期間がリセットされる（同一派遣元での継続加入が必須）
- 短期間の派遣契約を複数回繰り返している場合、加入期間が断続的になる
- 産前産後休業（産休）期間は12ヶ月のカウントに含まれないため、産休前に遡って確認が必要
賃金支払い基礎日数11日のカウント例：
| 月 | 実労働日数 | カウント対象？ |
|---|---|---|
| 4月 | 15日 | ✅ 11日以上 |
| 5月 | 8日 | ❌ 11日未満 |
| 6月 | 11日 | ✅ ちょうど11日 |
| 7月 | 0日（無給休暇） | ❌ 対象外 |
自分の加入期間の確認方法：手元にある「雇用保険被保険者証」の被保険者番号と加入日を確認するか、派遣元の人事部に「雇用保険加入記録」の開示を依頼してください。ハローワーク窓口でも照会できます。その際は被保険者番号が分かると手続きがスムーズです。
加入期間中の賃金支払い基礎日数が6ヶ月に満たない
前項と混同しやすい要件ですが、こちらは「賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が、直近12ヶ月の中で6ヶ月以上あるか」の確認です。
たとえば2年前からの加入でも、週2〜3日勤務のパートタイム派遣や、繁忙期のみの短期派遣では、月の勤務日数が11日を下回るケースがあります。
判定の目安：
| 働き方の例 | 月の実働日数 | 基礎日数11日を満たす？ |
|---|---|---|
| 週5日フルタイム（月20日） | 約20日 | ✅ |
| 週3日（月12日） | 約12日 | ✅ ギリギリ |
| 週2日（月8日） | 約8日 | ❌ 満たさない |
| 週4日（繁忙期のみ3ヶ月） | 約16日×3ヶ月のみ | ❌ 6ヶ月に満たない |
なお、賃金支払い基礎日数が11日未満でも、同一月の賃金計算期間に80時間以上就労していれば、その月を「6ヶ月」のカウントに含められる特例があります（2020年改正）。勤務日数が少なくても長時間働いている方は、ハローワークや派遣元に確認しましょう。
育休中に給与の40%以上を受け取っている
育休給付金は「休業中に賃金が支払われていない（または少ない）こと」を前提とした制度です。具体的には、育休中に支払われる賃金が休業前賃金の80%以上になると給付金が支給停止、40%以上80%未満の場合は給付金が減額されます。
派遣元が独自の「育休補填制度」を設けている場合や、短時間就労を継続する場合に該当するケースがあります。
賃金支給率と給付金の関係（休業180日以内）：
| 育休中の賃金支給率（対休業前賃金） | 育休給付金の扱い |
|---|---|
| 0%（給与なし） | ✅ 満額支給（67%） |
| 13%以下 | ✅ 満額支給（67%） |
| 13%超〜40%未満 | 🔶 一部減額 |
| 40%以上〜80%未満 | 🔶 さらに減額 |
| 80%以上 | ❌ 支給停止 |
会社から「育休中も給与の一部を払う」と言われた場合は、必ず「40%ラインを超えないか」を事前に計算・確認してください。派遣元の人事担当者に「給付金減額を避けるための賃金設定」について相談することをおすすめします。
派遣契約が更新されず終了している
派遣先企業の都合（業務量減少・拠点縮小など）で派遣契約が終了した場合、育休を開始するための雇用関係が失われる可能性があります。
ただし、すべての契約終了が給付金対象外になるわけではありません。以下のように状況によって扱いが異なります。
| 契約終了の理由 | 育休給付金の扱い |
|---|---|
| 労働者側の希望退職・辞退 | ❌ 原則対象外 |
| 派遣先都合による終了（本人は継続希望） | 🔶 派遣元が別の派遣先を提示できない場合、育休開始が困難になる |
| 育休終了後の職場復帰を前提に、育休中は「待機扱い」で雇用継続 | ✅ 要件を満たせば対象 |
重要：派遣元に「育休中も雇用を継続すること」が大前提です。「育休期間中に自動的に雇用終了」となる契約内容は法的に問題があります（育児・介護休業法第10条による不利益取扱い禁止）。契約書に不審な条項がある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談することで、法令遵守のための指導を受けることができます。
派遣社員の育休給付金はいくらもらえる？計算式と具体例
給付金の基本計算式
育休給付金の計算は、「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率」 が基本です。
育休給付金の月額
＝ 休業開始時賃金日額 × 30日 × 給付率
給付率は育休期間によって異なります：
| 育休期間 | 給付率 |
|---|---|
| 育休開始から180日（約6ヶ月）まで | 67% |
| 181日目以降 | 50% |
※2025年4月施行の「育児休業給付金制度改正」では、一定要件を満たす場合に最初の28日間を80%に引き上げる「出生後休業支援給付金」が追加されています（後述）。
休業開始時賃金日額の計算方法
「休業開始時賃金日額」は、育休開始前6ヶ月間の賃金合計から算出します。
休業開始時賃金日額 ＝ 育休開始前6ヶ月間の賃金合計 ÷ 180
賃金合計には基本給・時間外手当・通勤手当などが含まれますが、ボーナスは除外されます。派遣社員の場合、時給制であれば月の平均労働時間を踏まえて計算されるため、派遣元に正確な賃金証明を依頼することが重要です。
具体的な計算例
【例】月給22万円（固定）の派遣社員の場合
① 賃金日額の計算
22万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ＝ 7,333円
② 育休開始〜180日目まで（給付率67%）
7,333円 × 30日 × 67% ≒ 147,494円／月
③ 181日目以降（給付率50%）
7,333円 × 30日 × 50% ≒ 109,995円／月
【例】時給1,500円・月160時間勤務の派遣社員の場合
① 月収
1,500円 × 160時間 ＝ 240,000円
② 賃金日額
240,000円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ＝ 8,000円
③ 育休開始〜180日（67%）
8,000円 × 30日 × 67% ＝ 160,800円／月
④ 181日目以降（50%）
8,000円 × 30日 × 50% ＝ 120,000円／月
なお、賃金日額には上限・下限があり、毎年8月1日に改定されます（2025年8月時点の上限目安：約16,210円）。実際の計算は派遣元またはハローワーク窓口で確認することをおすすめします。
2025年以降の新給付：出生後休業支援給付金
2025年4月から、以下の条件を満たす場合は育休開始後28日間の給付率が実質80%（税・社会保険料控除前）となる「出生後休業支援給付金」が追加されました。
- 子の出生後8週間以内に育休を取得
- 一定の要件のもと、配偶者も育休を取得（または一人親など）
派遣社員も対象となりますが、派遣元に申請窓口の確認が必須です。まだ対応が整っていない派遣元もあるため、早めの相談をおすすめします。出生予定日が分かった段階で、派遣元の人事部に「2025年4月以降の新給付制度への対応予定」を確認すると、より確実な準備ができます。
派遣元・派遣先の手続き責任分担
派遣社員の育休手続きで最も混乱しやすいのが「誰に何を申請するか」という点です。以下の通り、雇用契約者は派遣元であるため、給付金の申請主体は原則として派遣元になります。
| 手続き項目 | 対応する主体 | 労働者の行動 |
|---|---|---|
| 育休取得の申し出 | 派遣元に申し出 | 育休希望申出書を提出 |
| 育休給付金の申請（ハローワーク） | 派遣元が代行申請 | 書類を派遣元に提出 |
| 社会保険料の免除申請 | 派遣元が年金事務所へ申請 | 派遣元に依頼・確認 |
| 育休中の連絡・復職調整 | 派遣元と協議 | 定期的に派遣元に状況報告 |
| 派遣先での業務引継ぎ | 派遣先と調整 | 育休前に業務整理・引継ぎ |
派遣先への申し出は不要？
法的には育休の申請先は「雇用主（派遣元）」です。ただし実務上、派遣先とも業務調整が必要なため、産前8週の時点で派遣先の現場担当者にも報告・相談しておくことが円滑な手続きにつながります。派遣先が「育休中の代替者確保」や「業務の引継ぎ方法」を検討する時間を確保できるためです。
育休給付金の申請方法と必要書類
申請の全体フロー
妊娠確認
↓
派遣元に育休取得の意向を伝える（なるべく早め）
↓
出産予定日8週間前（産前休業開始前）までに
「育休取得・派遣契約継続の申し出」を書面で提出
↓
産前休業開始（出産予定日の6週間前〜）
↓
出産
↓
産後休業終了（出産翌日から8週間）
↓
育休開始（派遣元がハローワークへ育休開始の届け出）
↓
育休開始から約2ヶ月後に第1回目の給付金申請（派遣元が代行）
↓
以降、2ヶ月ごとに支給申請を繰り返す
必要書類一覧
派遣社員本人が準備・提出する書類（派遣元に渡す）：
| 書類名 | 目的 | 取得先 |
|---|---|---|
| 育児休業申出書 | 育休取得の申し出 | 派遣元の書式を使用 |
| 母子健康手帳（出産予定日ページのコピー） | 出産予定日の証明 | 市区町村で交付 |
| 住民票（子どもの氏名記載のもの） | 子の出生確認 | 市区町村窓口・マイナポータル |
| 雇用保険被保険者証 | 被保険者番号の確認 | 派遣元から交付 or 手元に保管 |
| 賃金台帳のコピー（6ヶ月分） | 賃金日額の計算 | 派遣元が準備・確認用に提示 |
| 振込先銀行口座情報 | 給付金の受取口座 | 本人が通帳コピーなど準備 |
派遣元がハローワークへ提出する主要書類：
– 雇用保険被保険者 育児休業給付金支給申請書
– 育児休業給付受給資格確認票
– 賃金証明書
– 休業開始時賃金月額証明書（初回のみ）
申請のタイムライン
| 時期 | やること |
|---|---|
| 妊娠判明後すぐ | 派遣元に妊娠報告・育休希望を伝える |
| 出産予定日8週間前まで | 育休取得申出書を派遣元に提出（書面で） |
| 産休開始〜出産後8週間 | 産後休業（この期間は給付金支給対象外） |
| 育休開始後2ヶ月 | 派遣元が第1回給付金申請をハローワークへ提出（申請期限：育休開始日の翌日から4ヶ月以内） |
| 以降2ヶ月ごと | 派遣元が継続申請 |
申請が遅れても、育休開始から4ヶ月以内であれば遡及申請が可能です。ただし遅延には正当な理由が必要です。万が一期限を過ぎそうな場合は、派遣元に即座に連絡してください。
派遣社員が給付金を確実に受け取るための5つの対策
-
早期報告・申し出の書面化：妊娠が分かったら速やかに派遣元に連絡し、申し出は必ず書面（メールでも可）で記録を残す。「育児休業取得希望」という件名を付けたメール送信などが有効です。
-
雇用保険の加入状況を自分でも確認：派遣元から「雇用保険資格取得届」のコピーをもらうか、ハローワークで被保険者記録を照会する。自分の被保険者番号と加入日を把握しておくと、トラブル時の対応が迅速です。
-
勤務日数を月11日以上に維持する：給付要件を満たすために、妊娠初期から計画的に勤務日数を管理する。短期派遣の場合は特に、月ごとの勤務日数を派遣元に確認しましょう。
-
育休中の賃金受取条件を確認：派遣元から育休補填手当などが支払われる場合、40%ラインを超えないか事前にシミュレーションする。書面で確認するとトラブル防止に役立ちます。
-
派遣契約の継続条件を書面で確認：育休中も雇用関係が継続されることを派遣元に確認し、「育休期間中の扱い」を雇用契約書・覚書に明記してもらう。「育休後の復職予定時期」も併せて相談しておくと安心です。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 派遣社員でも育休給付金は正社員と同額もらえますか？
はい、雇用保険に加入していて支給要件を満たしていれば、雇用形態による給付率の差はありません。計算式は同一（賃金日額の67%、または50%）で、収入が低い分だけ給付額も少なくなりますが、割合は変わりません。
Q2. 派遣先が変わっていても育休給付金はもらえますか？
派遣元（雇用主）が同じであれば、派遣先が変わっていても加入期間はカウントされます。 ただし派遣元自体が変わると加入期間がリセットされるため注意が必要です。
Q3. 短期契約を繰り返している派遣社員は給付金をもらえない？
必ずしもそうではありません。同一の派遣元との契約が継続・反復されており、雇用保険加入期間の要件（12ヶ月・基礎日数11日以上）を満たしていれば受給できます。契約書に「期間満了後も更新する見込みがある」旨が明記されていると、継続雇用の証拠として有効です。
Q4. 給付金の申請を派遣元がしてくれない場合はどうすればいい？
まず派遣元の人事担当者・営業担当者に書面で申請を依頼してください。それでも対応がない場合は、ハローワーク（公共職業安定所）または都道府県労働局の雇用環境・均等部（室） に相談することができます。労働者本人がハローワークに直接状況を申し出ることで、派遣元への指導・確認を求める手続きが可能です。
Q5. 育休中に派遣先が決まらなくても給付金はもらえますか？
育休中は派遣先での就労は行いません。給付金は「育休期間中」の給付であり、派遣先の有無は直接関係しません。ただし、育休終了後に派遣元が就業機会を提供できない状態が続く場合は、雇用関係の問題が生じる可能性があるため、派遣元と早めに復職後の就業見通しを確認しておきましょう。
Q6. 2026年の育休給付金制度に変更はありますか？
2025年4月に出生後休業支援給付金が導入された流れで、今後も段階的な拡充が検討されています。最新情報は厚生労働省のホームページまたはハローワーク窓口で確認してください。派遣元の担当者も定期的な法改正情報を受け取っているため、申請前に最新制度を確認するよう依頼するのも有効です。
派遣社員が育休給付金を受け取るための重要なポイント
派遣社員でも、要件を満たせば育休給付金を受け取ることができます。正社員との最大の違いは「派遣元との間での手続き・意思表示が必須である点」です。
本記事で解説した内容をまとめます：
❌ もらえない5つのケース
1. 出産予定日8週間前までの申し出がない
2. 派遣元での雇用保険加入期間が12ヶ月未満
3. 加入期間中の基礎日数が6ヶ月に満たない
4. 育休中に休業前賃金の40%以上を受け取っている
5. 派遣契約が終了し、雇用関係が断絶している
💰 給付額の計算方法
– 賃金日額×30日×67%（育休開始から180日まで）
– 賃金日額×30日×50%（181日目以降）
📋 申請主体と責任分担
– 派遣元がハローワークに申請（本人は書類を提出）
– 派遣先には報告・相談（法的義務ではないが実務上重要）
⏰ 最重要期限
– 出産予定日の8週間前までに派遣元への書面での申し出
– 申請期限は育休開始から4ヶ月以内（遡及申請可能）
「自分が対象かどうか不安」という場合は、派遣元の担当者に早めに相談することが最善策です。判断に迷う場合はハローワーク窓口でも無料で相談できます。育休取得を検討している方は、ぜひ今日から準備を始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 派遣社員は育休給付金をもらえないのですか？
A. いいえ、要件を満たせばもらえます。ただし、更新申し出の期限や雇用保険加入期間など、派遣特有の落とし穴が多いため注意が必要です。
Q. 育休給付金をもらうために出産前にやることは？
A. 出産予定日の8週間前までに、派遣元に育休取得希望と契約継続希望を書面で申し出てください。口頭や期限後の申し出ではハローワークに受理されません。
Q. 派遣元を変わった場合、加入期間はどうなりますか？
A. 派遣元が変わると加入期間がリセットされます。育休給付金には同一派遣元での12ヶ月以上の継続加入が必須のため、派遣元の変更は避けましょう。
Q. 週2～3日の短時間派遣でも育休給付金がもらえますか？
A. 直近12ヶ月間で「月11日以上の勤務がある月が6ヶ月以上」あれば対象です。ただし80時間以上就労した月は日数が少なくても対象になる特例もあります。
Q. 育休中に給与をもらったら、育休給付金は減額されますか？
A. はい。育休中に給与の40%以上を受け取ると給付金が支給されません。派遣元と給与受取について事前に相談してください。
