育休中に親権喪失した場合の給付金・手続き完全ガイド

育児休業取得中に、別の子の親権を喪失してしまった——そんな複雑な状況に直面したとき、育児休業給付金はどうなるのか、何を届け出なければならないのか、返納を求められる可能性はあるのか。

こうした疑問に対して明確に答える情報はほとんど存在しません。本記事では、雇用保険法・育児・介護休業法・民法の三つの法律を横断しながら、実務的な対応手順を体系的に解説します。育休給付金の継続判定から児童手当の手続き、2025年民法改正の影響まで、複雑なケースを整理し、あなたが取るべき行動を明確にすることが目標です。

この記事が扱う「育休中の親権喪失」とはどういう状況か

本記事のテーマを正確に理解するために、まず「どの子について何が起きているのか」を整理しましょう。

想定している状況は、次のようなケースです。

現在育休取得中の子（以下「育休対象の子」）：例えば、第二子として生まれたばかりの子。この子の育児のために育休を申請・取得している。
別の子の親権を喪失（以下「別の子」）：前婚や別居中の配偶者との間に生まれた第一子について、家庭裁判所の審判により親権を失う。

つまり、「育休を申請した子」と「親権を喪失した子」は別人です。この点を最初に明確にしておかないと、手続きの判断を誤る可能性があります。

育休取得対象の子と親権喪失した子が「別の子」である点の重要性

一見すると「親権を失ったなら育休も終わり」と思われがちですが、育児休業給付金の受給要件はもう少し細かく設計されています。

給付金は「育休申請書に記載した特定の子を養育するための休業」に対して支給されます。したがって、親権を喪失したのが育休申請書に記載した子ではなく別の子である場合、直接的な給付停止事由には当たらない可能性が高いのです。

ただし、「別の子」の養育状況が変わることで家庭の状況が変化し、間接的に給付継続の要件（復職予定の変化・養育専念の実態など）に影響することもあります。以下では、こうした複合的な影響を段階的に解説していきます。

親権喪失とは｜民法834条・835条の定義をわかりやすく解説

親権に関する変動には、法律上複数の種類があります。混同しやすいため、以下の表で整理します。

種類	根拠条文	内容	期間
親権喪失	民法834条	親権の行使が著しく困難または不適当で、子の利益を著しく害する場合に親権を全部剥奪	永続的（原則）
親権停止	民法834条の2	2年以内の期間を定めて親権を一時停止	最長2年
管理権喪失	民法835条	財産管理権のみを剥奪。身上監護権は残る	永続的（原則）

親権喪失（民法834条）は、家庭裁判所への申立により審判が確定したときに効力が生じます。申立できるのは、子・その親族・未成年後見人・未成年後見監督人・検察官です。

2025年共同親権改正との関係

2024年5月に成立した改正民法（2025年5月施行）により、離婚後の共同親権が選択できるようになりました。これに伴い、「親権喪失」の解釈にも変化が生じています。

共同親権下では、一方の親が親権停止・喪失となっても、もう一方の親が単独で親権を行使できる場面が増えます。育休給付金の文脈では、共同親権の一方のみが停止・喪失された場合でも「親権者でなくなった」と評価されるかは、現時点でハローワークの統一解釈が確立されていない部分があり、個別相談が不可欠です。

育児休業給付金の受給要件と「養育」の定義

育児休業給付金（雇用保険法第61条の4以降）は、以下の四つの要件をすべて満たすことで受給できます。

① 雇用保険の被保険者であること
② 育休開始前の2年間に被保険者期間が12か月以上あること
③ 休業期間中、就業日数が月10日以下（または就業時間が80時間以下）であること
④ 育休終了後に職場へ復帰する予定があること

これらのうち、親権喪失が直接・間接に影響しうるのが③と④です。

給付金の対象となる「子を養育している」とはどういう意味か

雇用保険法では「子を養育するための休業」と定められていますが、「養育」の具体的な定義は法文上明文化されていません。ハローワークの実務運用では、おおむね以下の三要素を確認します。

要素	内容	確認方法
同居・近接居住	子と生活拠点を共にしていること	住民票・賃貸契約書など
生計同一	子の生活費を負担していること	健康保険の被扶養者登録など
監護の実態	日常的に子の世話をしていること	保育所利用記録・医療受診履歴など

重要なのは、ハローワーク実務では「親権の有無」は養育要件の中心的な判断要素ではないという点です。親権がなくても同居・生計・監護の三要素を満たしていれば養育者と認められるケースがあり、逆に親権があっても別居・別生計であれば養育要件を満たさないと判断される場合があります。

育休申請した子への給付は継続されるか｜原則的な考え方

結論から言えば、育休申請した子（育休対象の子）の養育実態が変わっていなければ、別の子の親権喪失は直接の給付停止事由にはなりません。

ただし、次の間接的な影響には注意が必要です。

影響①：就業日数・時間の増加

「別の子」が自分のもとを離れることで家庭内の状況が変化し、育休中に就業日数・時間が増加した場合、③の要件（月10日以下または80時間以下）を超えてしまう可能性があります。

影響②：復職時期の変更

親権喪失に伴う手続き（審判への出廷、弁護士対応など）が長期化し、復職予定に影響する場合は、雇用主・ハローワーク双方へ速やかに連絡が必要です。

影響③：「別の子」が同居中だった場合

親権喪失と同時に「別の子」が他方親のもとへ転居するケースでは、これまで「別の子」の養育も担っていた場合の家庭状況の変化が大きくなります。育休対象の子の養育専念の実態に影響がないか、改めて確認が求められます。

親権喪失した場合に影響する「別の子」への各種給付

育児休業給付金とは別に、「別の子」に対して受給していた給付も変動します。把握しておくべき主な給付を整理します。

児童手当の受給権移転

児童手当法第3条は、「児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父または母」を受給権者と定めています。親権喪失後も同居・監護・生計同一が継続している場合は受給権が維持される可能性がありますが、子が他方親のもとへ移った場合は受給権が他方親へ移転します。

手続きとしては、居住する市区町村の子育て支援課等へ30日以内に「受給事由消滅届」を提出することが原則です。届出を怠った場合、不正受給として全額返還請求を受けることがあります。

手続き先	届出書類	提出期限
市区町村窓口（子育て支援課等）	受給事由消滅届・親権喪失審判書（謄本）	事由発生から30日以内（原則）

育児休業給付金の返納義務はあるか

育休申請した子の養育実態が変わっていない限り、既支給の育児休業給付金について返納義務は生じません。ただし、以下のケースでは不正受給と認定され返還請求・ペナルティの対象となる可能性があります。

育休対象の子が実際には養育されていなかった事実が事後的に判明した場合
就業日数・時間が基準を超えていたにもかかわらず報告しなかった場合
復職予定がなかったにもかかわらず虚偽申告をしていた場合

不正受給と認定された場合の制裁（雇用保険法第10条の4等）

支給停止
既支給額の全額返還
返還額の2倍に相当する金額の納付命令（三倍返し）

少しでも「実態と申告内容が異なる可能性がある」と感じた場合は、自己申告でハローワークへ相談することを強く推奨します。自主的な申告は制裁の軽減につながることがあります。

高等教育費・就学援助への影響

「別の子」が就学年齢の場合、就学援助や高校授業料無償化の認定が世帯収入・養育者の変更により影響を受けることがあります。居住地の教育委員会・学校への連絡も必要になる場合があります。

ハローワークへの報告義務と具体的な手続きフロー

育休中に家庭状況が変化した場合、ハローワークへの報告は義務です。報告をしないまま給付を受け続けることは不正受給につながります。

報告が必要なケース・不要なケース

状況	ハローワーク報告の要否	理由
別の子の親権喪失のみ（育休対象の子の養育継続）	要確認（相談推奨）	直接の停止事由ではないが、状況確認が必要
育休対象の子の養育が継続不可能になった	要報告・給付停止	養育要件の喪失
就業日数・時間が基準を超えた	要報告	受給要件の変更
復職予定日が変更になった	要報告	給付期間の再算定が必要
離婚・別居で住所が変わった	要報告	被保険者情報の変更

実際の手続きステップ

ステップ1：管轄ハローワークへ電話連絡（事態発生後できるだけ早期に）

電話で「育休中に別の子の親権に関する審判が確定した。給付金の継続について確認したい」と伝え、必要書類と来所日時を確認します。

ステップ2：必要書類の準備

書類	入手先
育児休業給付金受給資格確認票（既交付分）	手元に保管
親権喪失審判書（確定証明書付）	家庭裁判所
育休対象の子の住民票（続柄記載）	市区町村
雇用保険被保険者証	手元に保管または会社
育休取得証明書（会社発行）	勤務先の人事部門

ステップ3：ハローワーク窓口にて状況説明・書類提出

担当者が現在の養育実態・就業状況を確認します。「育休対象の子の養育は継続している」という事実を具体的に説明できるよう、保育記録・育児日誌・医療受診記録などを持参すると有利です。

ステップ4：判定結果の受領

ハローワークが「給付継続」「給付停止」「条件付き継続」のいずれかを判定します。判定が出るまでの間、給付が一時保留になる場合があります。

ステップ5：異議がある場合は審査請求

判定に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求ができます（雇用保険法第69条）。

養育者変更が生じた場合の実務対応

「別の子」が他方親や祖父母等のもとへ移る「養育者変更」が生じた場合、育児休業給付金以外にも複数の手続きが連動します。

養育者変更届と関連する行政手続き一覧

手続き	提出先	必要書類	期限
児童手当受給事由消滅届	市区町村	消滅届・審判書謄本	30日以内
健康保険被扶養者削除	勤務先（協会けんぽ等）	被扶養者（異動）届	5日以内（健保法）
住民票の異動	市区町村	転出届・転入届	14日以内
学校転校手続き	在籍校・転入校	在学証明書・転校通知	速やかに
パスポート等の親権者欄変更	外務省旅券センター等	審判書謄本等	必要時

生計同一要件と扶養の整理

「別の子」を健康保険の被扶養者として登録していた場合、親権喪失後に生計維持関係がなくなれば被扶養者の削除が必要です。削除が遅れると、医療費の不正受給として返還請求を受けることがあります。

逆に、親権喪失後も「別の子」の生活費を負担し続ける場合（養育費の支払い等）は、扶養関係が継続するかどうかを保険者（協会けんぽ・健保組合）に確認してください。

2025年共同親権改正がもたらす影響

2025年5月施行の改正民法は、育休・給付金の実務にも影響を与える可能性があります。

共同親権下での「親権喪失」はどう判定されるか

改正後は、離婚後に父母双方が共同親権者となることができます。このとき、一方の親のみが親権停止・喪失の審判を受けた場合、もう一方の親が単独親権者として残ります。

育休給付金の文脈では、「共同親権者の一方」として育休を申請していた親が親権停止・喪失を受けたケースで、「親権者ではなくなった」ことで養育要件を失うと判断されるかどうかが実務上の課題となります。

現時点（2025年）では厚生労働省・ハローワークの統一通達は確認されておらず、個別ケースごとに養育の実態（同居・生計・監護）で判断される可能性が高い状況です。

親権回復の可能性と給付金への影響

民法834条の2の親権停止は最長2年で、期間満了または家庭裁判所の審判により親権が回復されます。また、民法836条により親権喪失・停止の取消申立も可能です。

親権が回復された場合、育休給付金の受給資格についても回復時点の実態を基に再評価されます。ただし、一度喪失した給付期間は遡及して復活しないのが原則です。

育児休業給付金の計算方法と受給期間

本題である給付金の継続可能性を判断するためにも、基本的な給付額・期間を把握しておきましょう。

給付金額の計算方法

育児休業給付金の支給額は、育休開始前6か月の賃金を基に算定された「休業開始時賃金日額」をベースに計算します。

【育休開始から180日間】
支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

【育休181日目以降】
支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

計算例

育休前の月収：30万円
休業開始時賃金日額：30万円 ÷ 30日 ≒ 10,000円
開始～180日：10,000円 × 30日 × 67% ≒ 201,000円/月
181日目以降：10,000円 × 30日 × 50% ≒ 150,000円/月

なお、2025年度からは育休開始後14日間は給付率が80%に引き上げられる予定（育児介護休業法改正の議論に基づく）も進んでいますので、最新情報をハローワークで確認してください。

受給可能期間

状況	受給可能期間
原則	子が1歳になるまで
保育所に入所できない等の事情	最長1歳6か月まで延長可
延長後も入所できない場合	最長2歳まで再延長可
パパ・ママ育休プラス	子が1歳2か月になるまで（それぞれ最大1年）

親権喪失・養育者変更が生じた場合でも、育休対象の子の養育実態が継続していれば、上記の期間は変わりません。

弁護士・社会保険労務士への相談が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、専門家への相談を強く推奨します。

育休対象の子が親権喪失の対象になった（または対象になりそうな）場合
親権喪失審判と並行して離婚調停・訴訟が進行している場合
ハローワークから「給付停止」または「返還請求」の通知が届いた場合
不正受給の可能性について自己判断できない場合
共同親権の文脈で親権の範囲が不明確な場合

相談先の目安

専門家	得意分野	費用感
社会保険労務士	給付金計算・ハローワーク手続き・審査請求サポート	1〜3万円（相談料）
弁護士（家事専門）	親権審判・審査請求・交渉代理	法律相談は30分5,500円が目安
法テラス	費用負担が困難な場合の無料法律相談	無料（収入要件あり）
ハローワーク相談窓口	給付継続可否の確認・書類案内	無料

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休中に別の子の親権を失っても、育休対象の子の給付金は自動的に止まらないのですか？

はい、原則として自動停止にはなりません。育児休業給付金は「育休申請した特定の子を養育するための休業」に対して支給されるため、別の子の親権喪失は直接の停止事由とはなりません。ただし、ハローワークへの状況報告（相談）は必要です。報告なく継続受給した場合に事後的な問題が生じるリスクを避けるためにも、早めに管轄ハローワークへご連絡ください。

Q2. 親権喪失審判が確定した日と、ハローワークへ報告する日は同じでないといけませんか？

同日である必要はありませんが、できるだけ速やかに報告することが求められます。審判確定から時間が経過すると、その間の給付に問題があった場合の返還リスクが高まります。「審判書が届き次第、1〜2週間以内に相談する」ことを目安にしてください。

Q3. 児童手当の受給権が他方親へ移転したあと、過去分の返還は求められますか？

親権喪失の事由が発生した月の翌月分以降の児童手当は他方親が受給権者となります。受給事由消滅届の提出が遅れて重複受給が生じた場合は、遡及して返還請求される可能性があります。速やかな届出が不正受給リスクを防ぐ最善の方法です。

Q4. 親権停止（最長2年）の場合も、親権喪失と同じ対応が必要ですか？

基本的な対応フローは同じです。親権停止であっても「親権の行使ができない状態」が生じるため、養育実態・生計同一関係の変化を確認し、ハローワーク・市区町村へ状況を報告する必要があります。停止期間終了後に親権が回復した際にも、改めてハローワークへ報告してください。

Q5. 共同親権の一方のみが親権停止された場合、育休給付金に影響しますか？

2025年5月施行の共同親権制度のもとでは、この点の統一解釈はまだ確立されていません。もう一方の親として育休取得・給付受給を継続している場合の取り扱いは、現時点では個別ケースごとにハローワークが養育の実態（同居・生計・監護）を確認して判断するとされています。必ず管轄ハローワークへ相談してください。

Q6. ハローワークから「不正受給」と判定された場合、どう対応すればよいですか？

まず判定通知書の内容を確認し、処分を知った翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求することができます（雇用保険法第69条）。審査請求後も棄却された場合は、労働保険審査会への再審査請求（さらに2か月以内）、行政訴訟へと進む手順があります。弁護士または社会保険労務士への相談を早期に行うことを強く推奨します。

まとめ：育休中に別の子の親権を喪失したときのチェックリスト

最後に、対応すべき事項を時系列で整理します。

審判確定直後（1〜2週間以内）
– [ ] 管轄ハローワークへ状況を電話相談
– [ ] 市区町村へ児童手当受給事由消滅届（対象の場合）
– [ ] 勤務先へ状況を報告（健康保険被扶養者の変更が必要か確認）

審判確定後2〜4週間以内
– [ ] ハローワークへ必要書類を提出・面談
– [ ] 健康保険被扶養者削除届（必要な場合）
– [ ] 住民票の異動手続き（必要な場合）

継続的に確認すべき事項
– [ ] 育休対象の子の養育実態（同居・生計・監護）の継続
– [ ] 就業日数・時間が月10日（または80時間）以内であること
– [ ] 復職予定日に変更がないこと

育休中の親権喪失という事態は非常に稀ですが、複数の法律が絡み合うために行政手続きが複雑になりがちです。「どうせ関係ない」と放置せず、早期にハローワーク・専門家へ相談することが、不正受給認定や返還請求のリスクを最小化する最善の方法です。

親権喪失後の手続きは、個別の事情によって大きく異なります。本記事で提示した原則的な考え方を参考にしながらも、必ず公式の相談窓口で最新の見解を確認してください。厚生労働省ハローワーク、市区町村の児童手当担当部局、弁護士会の法律相談などは、いずれも無料または低額で利用可能なサービスです。一人で悩まず、プロの助言を活用することをお勧めします。

免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的アドバイスを構成するものではありません。具体的な判断については、必ず管轄ハローワーク・弁護士・社会保険労務士にご相談ください。制度内容は改正により変更される場合があります（2025年5月時点の情報を基に執筆）。