育休中に引っ越したら給付金はどうなる？住所変更の手続き完全ガイド

育休中に引っ越しが決まったとき、「育児休業給付金はちゃんともらい続けられるのだろうか」と不安になる方は少なくありません。結論から言えば、国内での引っ越し（転居）そのものは、育児休業給付金の受給要件に一切影響しません。住所変更は給付停止の理由にはならないので、まずはご安心ください。

ただし、引っ越しに伴う手続き漏れが唯一のリスクです。住所変更の届出を怠ると、給付金の支給通知や申請書類が届かなくなり、受け取りが遅れたり、最悪の場合は申告漏れとして扱われる可能性があります。

この記事では、育休中に引っ越した場合に必要な手続き・必要書類・ハローワークへの届出方法・給付金への影響をステップごとに徹底解説します。

育休中に引っ越しても育児休業給付金はもらえる？【結論から解説】

育児休業給付金の基本支給要件（住所変更は含まれない）

育児休業給付金は、雇用保険法第61条の4に基づいて支給される給付金です。受給するための基本要件は以下の4点であり、「住所」はそもそも支給要件に含まれていません。

これらの要件を満たしていれば、国内のどの都市・どの住所に住んでいても、育児休業給付金は受け取ることができます。「引っ越したから資格を失った」ということは、法律上ありえません。

住所変更が「間接的に」給付金へ影響するケースとは

住所変更そのものは問題ありませんが、適切な届出を行わなかった場合には、次のような間接的な影響が生じることがあります。

• 書類の未達による申請遅延：支給申請書や支給決定通知書が旧住所に届いてしまい、手続きが進まない
• 申告漏れによる支給停止リスク：住所変更を届け出ないまま書類が戻り続けると、ハローワーク側で連絡不能と判断される場合がある
• 事業所との連絡不通：勤務先（事業所）が住所変更を知らないと、事業所経由の申請に遅れが生じる
• 国外転居の場合：海外への引っ越しは雇用保険の被保険者資格を失う原因となるため、給付金の受給資格が消滅する可能性が高い

特に国外転居の場合は例外的に重大な影響があります。育休中に海外へ転居を検討している場合は、必ず事前にハローワークと勤務先に相談してください。

育休中に引っ越しをしたら「いつ・どこへ」連絡すればよいか

転居後に必要な連絡先は大きく2か所です。「ハローワーク」と「勤務先（事業所）」です。どちらも転居後できるだけ早く、遅くとも次回の給付金申請日までに連絡・届出を完了させることが重要です。

ハローワークへの住所変更届の提出方法と提出先の確認

育児休業給付金はハローワーク（公共職業安定所）が管轄しています。転居した場合、原則として転居後の新住所を管轄するハローワークが申請窓口となります。

提出方法は以下の2通りです。

① 直接窓口に持参する

転居後の住所を管轄するハローワークの「雇用保険給付課」に直接出向き、住所変更届を提出します。窓口では本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と新住所が確認できる書類（住民票など）の提示を求められます。

② 郵送で提出する

直接窓口に行けない場合は、管轄ハローワークに郵送で届出書類を送ることも可能です。ただし、受け付け方法は各ハローワークによって異なる場合があるため、事前に電話で確認することをおすすめします。

管轄ハローワークの調べ方

厚生労働省のウェブサイト（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）から新住所の郵便番号を入力すると、管轄ハローワークを検索できます。

注意点：育児休業給付金の支給申請は、2回目以降は原則として事業所（勤務先）が代行して行います。そのため、ハローワークへの届出と並行して、勤務先の人事・総務担当者にも必ず住所変更を報告してください。勤務先が知らないままだと、事業所経由の申請書類が旧住所に送られてしまいます。

事業所（勤務先）への連絡と手続き

育児休業給付金の定期支給申請（2回目以降）は、勤務先の事業所がハローワークに申請書を提出する形で行われます（雇用保険法施行規則第101条の14）。そのため、勤務先には以下の情報を書面またはメールで確実に伝えましょう。

• 転居日（引っ越した日）
• 新住所（郵便番号・都道府県・市区町村・番地・建物名・部屋番号）
• 新しい連絡先電話番号（変わった場合）

勤務先が社内システムや給与明細の送付先を更新するためにも、転居日前後1週間以内に連絡するのが理想的です。

住所変更届に必要な書類一覧

ハローワークに住所変更を届け出る際に必要な書類をまとめます。

住民票の転居届と住所変更届は別物です：引っ越した後14日以内に市区町村役場で「転居届（住民異動届）」を提出し、住民票を新住所に移す手続きが必要です（住民基本台帳法第22条）。この住民票の手続きを先に行い、新住所の住民票を取得してからハローワークに住所変更届を出すと、スムーズに手続きが進みます。

育児休業給付金の申請フロー（引っ越しが発生した場合）

引っ越しが発生した場合の全体的な手続きの流れを時系列で整理します。

【育休開始】
    ↓
【初回申請（育休開始後、事業所経由でハローワークへ）】
  ・育児休業給付受給資格確認票
  ・育児休業給付金支給申請書
  ・賃金台帳・出勤簿のコピーなど
    ↓
【引っ越し発生】
    ↓
【STEP 1：市区町村役場で転居届を提出（転居後14日以内）】
  → 新住所の住民票を取得しておく
    ↓
【STEP 2：勤務先（人事・総務）に新住所を連絡】
  → 事業所経由の申請書類の送付先を更新
    ↓
【STEP 3：管轄ハローワーク（新住所）に住所変更届を提出】
  → 必要書類：住所変更届・本人確認書類・新住所の住民票
    ↓
【定期支給申請（2か月ごと）を継続】
  ※事業所がハローワークに申請書を提出
    ↓
【支給決定・振り込み（新住所の口座が有効であることを確認）】

引っ越し後も振り込み口座の情報が変わっていなければ、口座変更の手続きは不要です。ただし、引っ越しと同時に金融機関の支店変更や口座変更を行った場合は、別途口座情報の変更届をハローワークに提出する必要があります。

給付金の金額と計算方法

住所変更による給付金の減額は一切ありません。育児休業給付金の金額は、以下の計算式に基づきます。

支給額の計算方法

育児休業給付金の支給額は、育休開始前6か月間の賃金をもとに算出した「休業開始時賃金日額」を基準として計算されます。

計算例（月給30万円の場合）

• 休業開始時賃金日額：300,000円 ÷ 30日 ＝ 10,000円
• 育休開始〜180日間の支給額（2か月分）：10,000円 × 60日 × 67% ＝ 402,000円
• 181日目以降の支給額（2か月分）：10,000円 × 60日 × 50% ＝ 300,000円

なお、支給額には上限額と下限額が設けられています（金額は毎年8月1日に改定されます）。最新の上限・下限額はハローワークまたは厚生労働省のウェブサイトで確認してください。

申告漏れ・手続き遅延のリスクと対処法

申告漏れが発生するとどうなるか

育休中の住所変更届の提出が遅れたり、申告漏れが生じた場合、以下のリスクがあります。

1. 支給申請書の未到達による給付遅延

ハローワークや事業所から送付される書類が旧住所に届き、申請に間に合わなくなります。2か月ごとの支給申請の期限を過ぎると、支給が次の申請サイクルに持ち越されます。

2. 支給停止のリスク

支給申請書の提出期限（支給対象期間の終了日の翌日から2か月以内）を繰り返し過ぎた場合、支給が停止される可能性があります。ただし、正当な理由がある場合は救済措置が設けられているため、すぐにハローワークに相談することが重要です。

3. 不正受給の疑いを避けるために

住所変更の届出は、単なる手続きではなく、給付金を適正に受け取るための重要な申告行為です。届出を怠ることが積み重なると、ハローワーク側から連絡が取れなくなり、受給状況の確認が困難になります。

手続きを忘れてしまったときの対処法

もし引っ越し後に住所変更届の提出を忘れていたことに気づいた場合は、気づいた時点ですぐにハローワークに連絡・相談してください。事後的な届出であっても受け付けてもらえる場合がほとんどです。「遅れてしまったから諦める」のではなく、速やかに行動することが大切です。

特殊なケース別の注意点

都道府県をまたぐ引っ越しの場合

都道府県をまたいで引っ越した場合も、基本的な手続きは同じです。ただし、管轄ハローワークが変わるため、新住所を管轄するハローワークに改めて住所変更届を提出する必要があります。旧住所のハローワークに連絡して引き継ぎを依頼する必要はなく、新管轄のハローワークに届け出るだけで問題ありません。

転居を繰り返す場合（短期間に複数回引っ越す場合）

例えば、仮住まいを経て本格的な新居に転居するなど、短期間に複数回引っ越す場合も、その都度住所変更届を提出することが原則です。仮住まいの住所でも、実際に居住している期間があれば届出の対象となります。

パートナーの転勤に伴う転居の場合

育休中の方がパートナーの転勤に伴って引っ越す場合も、給付金への直接影響はありません。ただし、ご自身の勤務先（育休中の会社）への連絡と、ハローワークへの住所変更届の提出は必ず行ってください。勤務先が遠方になることで今後の職場復帰の可否について不安がある場合は、育児・介護休業法に基づく育休中の権利保護について、会社の人事担当者または都道府県労働局に相談することをおすすめします。

国外への転居の場合

国外に転居した場合、原則として雇用保険の被保険者資格を失うため、育児休業給付金の受給資格が消滅する可能性が高いです。これは住所変更そのものが問題なのではなく、就労関係・在留資格・雇用保険加入要件が変わることが理由です。海外赴任や国際結婚に伴う国外転居を検討している場合は、必ず事前にハローワークと勤務先の双方に相談し、受給資格への影響を確認してください。

手続きのチェックリスト

引っ越し前後にやるべきことを一覧にまとめました。

引っ越し前（なるべく早めに）
– [ ] 勤務先（人事・総務担当者）に転居予定日と新住所を連絡する
– [ ] 次回の給付金申請日を確認し、転居との日程が重ならないよう調整する

引っ越し後（転居後14日以内を目安に）
– [ ] 市区町村役場で転居届（住民異動届）を提出し、住民票を新住所に移す
– [ ] 新住所の住民票を取得する（ハローワーク提出用）
– [ ] 新住所を管轄するハローワークに住所変更届を提出する
– [ ] 勤務先に新住所が届いたことを確認し、申請書類の送付先が更新されたか確認する
– [ ] 振り込み口座に変更がある場合は、口座変更届もあわせて提出する

よくある質問

Q1. 引っ越し後、住民票を移す前でも住所変更届は出せますか？

住民票の異動手続きを先に行うことが推奨されます。ハローワークへの住所変更届には「新住所を確認できる書類」として住民票の提出を求められることが多いためです。引っ越し後はまず市区町村役場で転居届を済ませ、住民票を取得してからハローワークに届け出る流れが最もスムーズです。

Q2. 住所変更届を出し忘れていた場合、さかのぼって給付金を受け取れますか？

住所変更の届出が遅れても、正当な理由があると認められる場合は、さかのぼって給付を受けられることがあります。まずハローワークに事情を説明し、指示に従って手続きを行ってください。「知らなかった」「忘れていた」という場合でも、誠実に申し出ることが重要です。

Q3. 産後パパ育休（出生時育児休業）中に引っ越した場合も同じ手続きが必要ですか？

はい、産後パパ育休（2022年10月施行の育児・介護休業法改正による出生時育児休業）も雇用保険法上の育児休業給付の対象であり、住所変更の手続きは通常の育休と同様に行う必要があります。

Q4. 引っ越しに伴って保育所の申し込み状況が変わる場合、育休延長に影響はありますか？

育休の延長（子どもが1歳6か月・2歳まで）は「保育所等に入所できなかった場合」などの要件を満たすことで申請できます。引っ越し先の自治体で保育所の申し込みを改めて行う必要があり、その申し込み状況が育休延長の要件の判断に使われます。新住所の自治体の保育担当窓口と、ハローワークの両方に早めに相談することをおすすめします。

Q5. 事業所を通じた申請の場合、住所変更は事業所が代わりにやってくれますか？

育児休業給付金の支給申請（定期申請）は事業所が代行しますが、住所変更届の提出は被保険者本人が行う手続きです。事業所に「新住所を連絡する」ことと、「ハローワークに住所変更届を自分で提出する」ことは別の話ですので、混同しないよう注意してください。

まとめ

育休中の引っ越しは、それ自体が育児休業給付金の支給要件に影響することはありません。受給を続けるために必要なのは、転居後の住所変更届をハローワークと勤務先の両方に、速やかに届け出ることだけです。

手続きの要点を再確認しましょう。

• 転居後14日以内に市区町村役場で転居届を出し、住民票を新住所に移す
• 新住所を管轄するハローワークに住所変更届と必要書類を提出する
• 勤務先（人事・総務）にも新住所を連絡し、申請書類の送付先を更新してもらう
• 口座変更がある場合は口座変更届も忘れずに提出する

引っ越しのバタバタの中では手続きが後回しになりがちですが、給付金の遅延や支給停止を防ぐためにも、転居直後に優先的に動くことが何より大切です。不明な点はひとりで抱え込まず、管轄のハローワークや会社の担当者に早めに相談してください。

参考法令・情報源
– 育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
– 雇用保険法 第61条の4、第101条の2
– 雇用保険法施行規則 第99条〜第107条
– 住民基本台帳法 第22条
– 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続について」
– ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）