育休中の転居手続き完全ガイド｜転出届・給付金への影響と申請方法

育休中に引越しが決まったとき、「給付金が止まってしまうのでは？」「どこに何を届け出ればいいの？」と不安になる方は少なくありません。結論からお伝えすると、正しい手順で届け出を行えば、育児休業給付金は転居後も継続して受け取れます。ただし、手続きを怠ったり遅延させたりすると、給付が一時停止になるケースもあります。

本記事では、育休中に転居する場合の転出届・転入届の提出方法、ハローワークへの住所変更届の手順、給付金への影響と対処法を2025年最新情報にもとづいて網羅的に解説します。企業の人事担当者が確認する際にも活用できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

育休中に転居すると給付金はどうなる？まず知っておくべき基本

育児休業給付金の支給要件と「居住地」の関係性

育児休業給付金は、雇用保険法第61条の4にもとづいて支給される給付金です。支給の主な要件は次のとおりです。

要件	内容
雇用保険への加入	被保険者期間が育休開始前2年間に通算12か月以上
育児休業の取得	育児・介護休業法にもとづく育児休業を取得していること
就労日数の制限	支給単位期間中の就業日数が10日以下（または就業時間80時間以下）
対象児童の年齢	原則1歳未満（延長の場合は最長2歳未満）

ここで重要なのが、「居住地」と給付金の関係です。育児休業給付金の申請窓口は、申請者（被保険者）の住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）です。「対象児童の住所地」というより、正確には「被保険者本人の住所地」が管轄ハローワークの基準となります。

転居そのものが給付金の支給要件を直接満たさなくなる規定は、雇用保険法にはありません。つまり、転居したからといって給付金が自動的に停止されるわけではないのです。ただし、住所が変わると管轄のハローワークが変わる可能性があり、手続きの引き継ぎを適切に行わないと申請が滞ることがあります。

転居しても給付金が継続される条件

転居後も育児休業給付金が継続して支給されるための主な条件を整理します。

育児休業の取得要件を引き続き満たしていること（就業日数・育休期間など）
転居後14日以内に新住所地の市区町村役場で転入届を提出していること
速やかに新住所地管轄のハローワークへ住所変更の届け出を行っていること
勤務先（会社）に転居の事実を報告し、給付金申請手続きの変更に協力してもらっていること
対象児童と同一世帯で転居していること（単身赴任等で別居する場合は別途確認が必要）

これらの条件を満たす限り、給付金は継続されます。「引越し先の都道府県が変わっても大丈夫か？」という疑問をお持ちの方も多いですが、都道府県をまたぐ転居であっても手続きさえ正しく行えば問題ありません。

⚠️ 注意点：育休中に配偶者の転勤等を理由に住民票を移さずに実態だけ転居するケースがありますが、住民票と実際の居住地が一致していないと後々トラブルの原因になります。実際に生活の拠点が変わるのであれば、住民票も必ず移しましょう。

育休中に転居が決まったら最初にすべき3つのアクション

「引越しが決まった、さて何から始めればいい？」という疑問に答えるため、転居決定直後に優先すべき3つのアクションを解説します。

①勤務先への転居予定の報告と育児休業届の確認

育児休業給付金の申請手続きは、原則として勤務先（会社）が代行します。雇用保険法の仕組み上、被保険者本人ではなく事業主がハローワークへの申請者となるため、会社が住所変更を把握していないと手続きが正しく進みません。

転居が決まったらまず会社の人事・総務担当者に連絡し、以下の点を伝えましょう。

会社に伝えるべき内容

転居予定日（いつ引越すか）
新しい住所（わかった時点で速やかに）
給与振込口座の変更がある場合はその情報
郵便物の送付先変更の依頼

会社によっては、育児休業申出書や育児休業給付金支給申請書に記載している住所の変更届を社内様式で提出するよう求められる場合もあります。また、雇用保険被保険者証に記載の住所変更が必要になるケースもあるため、人事担当者と連携して確認することが大切です。

📌 ポイント：転居が確定したらできるだけ早く、遅くとも転居の2〜3週間前には会社に報告するのが理想です。会社側がハローワークへの届け出の準備をする時間を確保できます。

②現住所地の市区町村役場で転出届を提出する

転居前に忘れてはならないのが、現在住んでいる市区町村役場への転出届の提出です。

提出タイミング

転出届は、転居予定日の14日前から提出可能です。早めに動くことで、転出証明書をスムーズに取得できます。

転出届に必要なもの

書類・持ち物	備考
本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）	代理人が手続きする場合は委任状も必要
印鑑（認印可）	自治体によっては不要な場合も
国民健康保険証（加入している場合）	返却が必要
印鑑登録証（印鑑登録がある場合）	廃止手続きを行う

転出届を提出すると「転出証明書」が発行されます。この証明書は転入先の市区町村役場で転入届を提出する際に必要になりますので、必ず保管してください。

マイナポータルを使ったオンライン転出届について

マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータル（https://myna.go.jp）からオンラインで転出届を提出することができます（2023年2月より順次開始）。窓口に出向く時間が取れない育休中の方にとっては便利なサービスです。

ただし、オンライン転出届を利用した場合でも、転入先の市区町村役場には原則として本人が窓口を訪れる必要があります。また、対応している自治体に限りがある点はご確認ください。

③育児休業給付金の支給状況を確認する

転出届を提出する前に、育児休業給付金の支給状況を把握しておきましょう。現在申請中の給付金がいつまで支給予定か、次回申請のスケジュールはいつかを会社の人事担当者に確認しておくと、住所変更届の提出タイミングを逃しません。

転入後の手続き｜新住所地での届け出を14日以内に完了する

転居が完了したら、新住所地での手続きを速やかに進めます。転入後14日以内が期限となるものが多いため、引越し当日または翌日以降すぐに動き始めましょう。

転入届の提出手順と必要書類

新住所地の市区町村役場に転入届を提出します。

提出期限：転居（実際に住み始めた日）から14日以内

転入届に必要なもの

書類・持ち物	備考
転出証明書	旧住所地の役場で取得したもの
本人確認書類	マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど
印鑑（認印可）	自治体によっては不要
マイナンバーカード（持っている場合）	住所変更の記載変更を同時に行う
国民健康保険証（加入の場合）	転入先で新たに加入手続きを行う

転入届が受理されると、新しい住民票が作成されます。この住民票（住民票の写し）は、ハローワークでの住所変更届や児童手当の住所変更手続きなど、複数の場面で必要になりますので、数枚まとめて取得しておくと効率的です（1通200〜300円程度）。

児童手当の住所変更手続き

育休中の方には、児童手当を受給しているケースがほとんどです。児童手当は支給元の市区町村が変わるため、転入届と同時に手続きを行います。

旧住所地：転出届と同時に「受給事由消滅届」を提出（窓口で案内されることが多い）
新住所地：転入届と同時に「児童手当認定請求書」を提出

児童手当は原則として前月までの分が旧住所地の市区町村から支払われ、転入月以降は新住所地から支払われる仕組みです。手続きが遅れると一時的に受給が途切れる可能性があるため、転入届と同日に手続きを行いましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

新住所地に転入した後、乳幼児医療費助成制度（小児医療費助成制度）の申請も重要です。自治体によって対象年齢や自己負担額が異なります。転入手続きの窓口で案内されるケースもありますので、市区町村の子育て支援窓口で制度内容を確認し、必要な申請書を提出してください。

ハローワークへの住所変更届｜育児休業給付金を止めないための手続き

転入届が完了したら、育児休業給付金の手続きを行っているハローワークへの住所変更届が必要です。これが、給付金を継続して受け取るうえで最も重要な手続きといっても過言ではありません。

ハローワークへの届け出の流れ

育児休業給付金の申請は、事業主（会社）経由で行われます。そのため、ハローワークへの住所変更の手続きも、原則として会社の人事担当者を通じて行うことになります。

手続きの流れ

①転居後、新しい住民票を取得する
     ↓
②会社の人事担当者に新住所を報告し、住所変更を依頼する
     ↓
③会社が「雇用保険被保険者住所変更届」を新住所地管轄のハローワークへ提出
     ↓
④以降の育児休業給付金申請は新住所地管轄のハローワーク宛てに行われる

雇用保険被保険者住所変更届の概要

項目	内容
届出者	事業主（会社）
提出先	新住所地を管轄するハローワーク
提出期限	住所変更後、速やかに（明確な期限はないが早期が望ましい）
必要書類	雇用保険被保険者住所変更届、住民票の写し（場合による）

⚠️ 注意点：育休中の給付金申請は2か月ごとに行われます。住所変更届の提出が次の申請サイクルに間に合わないと、申請の処理が遅延することがあります。転居後は1週間以内を目安に会社へ報告し、手続きを依頼してください。

管轄ハローワークが変わる場合の引き継ぎ

都道府県をまたぐ転居など、管轄ハローワークが変わる場合でも、手続きは同様です。

旧管轄のハローワークに蓄積されていた申請情報は新管轄のハローワークに引き継がれます。ただし、引き継ぎのタイミングによっては、次回の給付金申請書が旧住所に郵送されてしまうことがあるため、郵便の転送届（日本郵便）も忘れずに行いましょう。郵便の転送サービスは、旧住所地の郵便局または日本郵便のWebサイト（e転居）から無料で申請できます。

給付金の計算と転居後の支給額への影響

「転居によって給付金の金額は変わるのか？」という疑問も多く寄せられます。結論として、転居そのものが給付金の計算額に直接影響することはありません。

育児休業給付金の計算方法（復習）

育児休業給付金の支給額は、以下の計算式で算出されます。

育休開始から180日（6か月）まで

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

育休開始から181日目以降

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

「休業開始時賃金日額」は、育休開始前6か月の賃金をもとに算出されます。転居後に賃金が変わるわけではないため、転居によって給付金の計算額が変わることはありません。

ただし、転居に伴って育休期間を延長する、または短縮して復職するといった変更がある場合は、別途手続きが必要になります。

育休延長が発生する場合の追加手続き

配偶者の転勤に伴って新住所でも保育所に入所できない状況になる場合、育休の延長申請が生じることがあります。

育休延長（1歳→1歳6か月→2歳）の要件と手続きについては、会社および新住所地管轄のハローワークに相談してください。延長申請に必要な書類（保育所入所不承諾通知書など）は、新住所地の市区町村で取得します。

転居に伴うその他の関連手続きチェックリスト

育休中の転居では、給付金・役所手続き以外にもさまざまな手続きが発生します。漏れがないよう、一覧で確認しましょう。

行政・社会保険関係

手続き	窓口	期限	備考
転出届	旧住所地の市区町村役場	転居前（14日前から可）	転出証明書を取得
転入届	新住所地の市区町村役場	転居後14日以内	住民票を複数枚取得推奨
マイナンバーカードの住所変更	転入届と同時に	転居後14日以内	—
児童手当の住所変更	新住所地の市区町村役場	できるだけ早く	消滅届と認定請求書
国民健康保険の手続き	市区町村役場	転居後14日以内	職場の健康保険に加入中なら不要
健康保険被扶養者変更	会社（協会けんぽや健保組合）	速やかに	被扶養者の住所変更
雇用保険被保険者住所変更届	ハローワーク（会社経由）	速やかに	給付金継続のため最優先
乳幼児医療費助成制度の申請	新住所地の市区町村役場	できるだけ早く	自治体ごとに対象年齢が異なる

民間・その他手続き

手続き	窓口・方法
郵便物の転送届	郵便局またはe転居（日本郵便Web）
銀行口座の住所変更	各金融機関（窓口・Webバンキング）
クレジットカードの住所変更	各カード会社（Web・電話）
運転免許証の住所変更	新住所地の警察署・免許センター
生命保険・医療保険の住所変更	各保険会社

📌 ポイント：手続きの順序としては、まず市区町村役場で転出届→転入届→児童手当手続き→マイナンバーカード記載変更の流れをお勧めします。その後、会社への報告を通じてハローワークへの住所変更届を進め、並行して郵便転送届や民間の手続きを行うと効率的です。

転居のケース別注意点

転居の理由や状況によって、注意すべきポイントが異なります。代表的なケースを解説します。

配偶者の転勤に帯同する場合

育休中に配偶者の転勤に伴って引越す場合、育休・給付金の手続き自体に特別な変更は生じません。ただし、育休終了後の復職に際して勤務地との距離が大きく変わることがあるため、育休終了前に会社と復職後の勤務形態について相談を始めておくことを強くお勧めします。

育児・介護休業法では、会社が育休取得者に対して不利益な取り扱いをすることを禁止しています（育児・介護休業法第10条）。転居を理由に育休を打ち切ることや、復職後の待遇を不利に変更することは法律上認められません。不利な扱いを受けた場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（またはハローワーク）に相談することで解決の支援を受けられます。

同一市区町村内の転居（引っ越し）の場合

同じ市区町村内での転居（例：東京都渋谷区内での転居）の場合、管轄のハローワークが変わらない可能性が高いです。ただし、市区町村役場での住所変更手続きと会社への報告は同様に必要です。管轄ハローワークが変わらない場合でも、会社が雇用保険被保険者住所変更届をハローワークに提出することで、記録の更新が行われます。

夫婦が別居状態になる転居の場合

育休中に配偶者のみが転居し、別居状態になる場合は注意が必要です。育児休業給付金の支給要件に「同一世帯」という条件はありませんが、児童手当の受給や健康保険の扶養認定に影響が生じることがあります。特に健康保険の扶養については、担当の健康保険組合または協会けんぽに個別に確認することをお勧めします。

また、別居により対象児童と被保険者の住所が異なる場合、児童手当の受給者をどちらにするかの判断が必要になります。通常は、児童と同居する親が受給者となります。転入手続きの際に市区町村の児童手当担当窓口に相談してください。

まとめ｜転居後の給付金を守るための5つのポイント

育休中の転居は、正しい手順を踏めば給付金への影響を最小限に抑えることができます。最後に重要ポイントを整理します。

転居が決まったら最初に会社（人事担当者）に報告する。給付金申請は会社経由のため、情報共有が最優先です。
転出届は転居14日前から提出可能。早めに動き、転出証明書を必ず取得しましょう。
転入届は転居後14日以内に提出。住民票を複数枚取得しておくと後続手続きがスムーズです。
ハローワークへの住所変更届は会社経由で速やかに提出。次の給付金申請サイクルまでに間に合わせることが目標です。
児童手当・乳幼児医療費助成など市区町村の給付は転入後に別途申請が必要。転入届と同日に窓口で確認しましょう。

育休中の転居は、育児と並行して手続きを進める必要があるため、大変に感じることもあるでしょう。しかし、本記事で解説した手順を時系列に従って進めていけば、給付金の途絶や手続きの遅滞を避けることができます。不明な点は、会社の人事担当者や市区町村役場の窓口職員に遠慮なく相談してください。育休取得者をサポートすることは、行政機関と企業の共通の責務です。

不安を解消するために：本記事で説明した手続きについて、具体的な質問や個別の事情についての相談は、以下の窓口で対応しています。

育児休業給付金について：ハローワーク雇用保険課
転出届・転入届について：市区町村役場戸籍住民票課
児童手当について：市区町村役場児童手当担当課
育児休業制度全般について：厚生労働省ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.go.jp）

よくある質問

Q1. 育休中に転居した場合、給付金はいつから新住所地のハローワーク管轄になりますか？

住所変更届が処理された後、次回以降の支給申請から新住所地管轄のハローワークが窓口になります。会社が速やかに住所変更届を提出することで、給付のタイミングへの影響を最小化できます。なお、処理中の申請については旧管轄ハローワークで完結する場合もあります。

Q2. 転出届・転入届の提出が14日を超えてしまった場合、給付金は停止されますか？

転出届・転入届の提出期限（14日以内）は住民基本台帳法に基づくもので、超過した場合でも5万円以下の過料が科される可能性はありますが、直ちに育児休業給付金が停止されるわけではありません。ただし、住民票の更新が遅れると後続の手続きが滞る原因になるため、気づいた時点でできるだけ早く手続きしてください。

Q3. マイナンバーカードの住所変更はいつまでに行えばいいですか？

転入届を提出する際に同時に手続きができます。転入届提出から90日以内に新住所への記載変更（追記）を行う必要があります。転入届と同時に市区町村の窓口で申請するのが最も効率的です。

Q4. 育休中に転居した場合、会社への育児休業申出書の再提出は必要ですか？

住所変更のみであれば、育児休業申出書の再提出は原則不要です。ただし、会社によっては社内規定で変更届の提出を求める場合があるため、人事担当者に確認してください。

Q5. 転居先の自治体の乳幼児医療費助成制度が旧住所地より手薄な場合、何か対処法はありますか？

残念ながら、乳幼児医療費助成制度は各自治体の独自制度であり、転入先の制度が適用されます。転入先の制度内容を事前に確認し、医療費の自己負担が増える可能性がある場合はその分を生活費の見積もりに織り込んでおくことをお勧めします。転入先の自治体に問い合わせることで、独自の子育て支援制度（多子世帯支援金など）がないか確認することも有効です。

Q6. 育休中に転居した後、保育所の申し込みはどこでするべきですか？

転入届提出後、新住所地の市区町村の保育担当窓口（保育課・子育て支援課など）に申し込みます。育休を延長する場合に必要な「保育所入所不承諾通知書」も、新住所地の自治体から発行されます。転入後はできるだけ早く保育担当窓口に相談することをお勧めします。

Q7. 育休中に転居した場合、扶養家族の手続きはどうなりますか？

配偶者の扶養に入っている場合、住所変更に伴う扶養の取り扱いに特別な変更はありません。ただし、配偶者が利用している健康保険（協会けんぽ、健保組合など）への報告は必要です。会社の人事担当者に確認し、配偶者が加入している保険組合へ住所変更届を提出してもらってください。

免責事項：本記事は2025年時点の情報をもとに作成しています。法令・制度は改正される場合があります。具体的な手続きについては、お住まいの市区町村役場・ハローワーク・会社の人事担当者に最新情報をご確認ください。