育休中に転職を検討している方へ。「育休中の転職は法的に可能か」「給付金はどうなるのか」「現職との契約はどう扱う」といった疑問は、正確に理解しないと大きなトラブルに発展します。
本記事では、育児・介護休業法と雇用保険法に基づいた、育休中転職の手続き方法、給付金への影響、現職企業との調整ポイントを完全解説します。転職予定がある方は、この記事を参考に慎重に進めてください。
育休中の転職は法的に可能か｜禁止事項と法的根拠
結論から述べると、育休中の転職そのものは法的に禁止されていません。ただし、給付金受給要件を失う可能性があり、「できるが慎重に進めるべき」という状況です。
法的根拠：育児・介護休業法と雇用保険法
| 法律 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 育児・介護休業法 | 第9条 | 育休取得要件を規定（転職は禁止していない） |
| 育児・介護休業法 | 第1条 | 労働者の育休取得権を保障 |
| 雇用保険法 | 第62条 | 給付金支給要件を規定 |
| 雇用保険法 | 第64条の3 | 給付金受給要件の詳細 |
重要な法的性質：
– 転職行為そのものは違法ではない
– ただし、転職により「育児休業給付金」の支給要件を満たさなくなる可能性がある
– 現職企業との雇用契約が完全に終了した時点で、給付金受給権も喪失する場合がある
転職による給付金喪失の仕組み
育児休業給付金の支給要件（雇用保険法第62条）には、以下の規定があります。
【給付金支給要件】
– ✓ 育児休業開始時に雇用保険加入
– ✓ 育児休業開始前2年間に雇用保険加入期間が12ヶ月以上
– ✓ 育児休業期間中、当該企業の雇用関係が継続していること
– ✓ 育児休業給付金支給要件を満たす状態が継続
– ✗ 転職により現職企業との雇用契約が終了 → 給付金支給要件喪失
転職により雇用契約が終了した時点で、以降の給付金が支給停止される、または返納を求められる可能性があります。
育休給付金への影響｜転職タイミングで給付が停止する仕組み
転職予定日と給付金カットオフの関係
育児休業給付金は、転職日の属する月による支給判定が行われます。転職日が早いか遅いかで、受け取れる給付金額が大きく異なります。
ケース別・給付金への影響
【ケース1】育休期間中（対象児童が1歳未満）に転職する場合
育休開始日：2024年4月1日
対象児童1歳到達予定日：2025年3月31日
転職予定日：2025年2月15日
【給付金支給状況】
2024年4月～2025年1月：給付金支給対象
・月額給付金：育休前給与の50%（最大月359,000円）
・計10ヶ月間の給付金を受給予定
2025年2月1日以降：転職となるため
・転職日の属する月の給付金判定：ハローワークに相談必須
・最悪の場合、2025年2月分以降は給付金支給停止
・既受給分の返納義務は通常発生しない
【ケース2】対象児童が1歳～2歳の延長育休中に転職する場合
対象児童1歳到達日：2025年3月31日
延長育休期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（保育所入所不可など）
転職予定日：2025年8月1日
【給付金支給状況】
延長育休中は月額給付金：育休前給与の40%（最大月287,000円）
2025年8月1日転職の場合：
・2025年8月以降の給付金は支給停止
・7月分までの給付金は受領可能
・ただし、8月分給付金の判定はハローワークへの事前相談で確認が必須
給付金が支給停止される具体的なタイミング
重要ルール：転職日（退職日）が属する月の給付金は、ハローワークの判定次第
| 転職日 | 給付金判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 月初（1日～10日） | 支給停止される可能性が高い | 当月の就労実績が新企業で生じるため |
| 月中（11日～20日） | ハローワークの判定による | 当月の育休状況が不明瞭 |
| 月末（21日～末日） | 受給できる可能性がある | 当月の育休実績が確認される |
ベストプラクティス：月末（できれば25日以降）の転職を検討する
転職前にすべき5つの確認事項｜現職企業との調整ポイント
育休中の転職を決めたら、トラブルを回避するために以下の5つの確認事項を順序立てて実施してください。
確認事項1：育休期間終了日と転職予定日の整合性確認
最初にすべきこと：就業規則で育休期間を確認する
育児・介護休業法では、育休期間は「子が1歳に達するまで」と定められていますが、企業の就業規則によってさらに短い期間が設定されている場合があります。
【確認すべき書類】
– ① 就業規則の育児休業規定
– ② 育休申し出時に企業から交付された「育休期間通知書」
– ③ 給与明細（育児休業給付金の記載）
【確認ポイント】
– ✓ 育休開始日：いつか
– ✓ 育休終了予定日：いつか（対象児童1歳到達日）
– ✓ 企業独自の延長休業制度の有無
– ✓ 育休終了後の復帰予定日
育休期間と転職予定日の重なりがある場合の処理：
例：育休終了日2025年3月31日 → 転職予定日2025年2月15日
【問題点】
育休期間中に転職することで、企業は育休終了後の
受け入れ準備ができません。これは法的には問題ありませんが、
誠実性の問題やトラブルのリスクがあります。
【推奨対応】
⇒ 育休期間の短縮変更を企業に相談
⇒ 転職予定日を育休期間外に変更
確認事項2：現職企業への報告タイミングと報告方法
育休中の転職報告は、トラブルを招きやすいため、誠実で透明性のある対応が不可欠です。
報告タイミング：最低2週間前、推奨3週間前
法的根拠：雇用契約解除の予告期間
雇用契約の終了（退職）には、民法第627条により「2週間の予告期間」が必要とされています。育休中の転職も例外ではありません。
【報告タイミングの推奨順序】
Step1（転職決定後1日以内）：直属上司に報告
⇒ 誠実な報告が信頼を保つ
Step2（報告から3日～5日以内）：人事部門に正式報告
⇒ 退職届提出、引き継ぎスケジュール相談
Step3（報告から7日以内）：育休取得元の部長・担当者に報告
⇒ 育休期間の短縮や変更について相談
報告方法：メールで証拠を残す
育休中は企業との接点が少ないため、対面よりもメール報告を推奨します。
【報告メールの記載内容】
件名：育児休業中の転職予定のご報告
本文：
いつもお世話になっております。
現在、育児休業中の〇〇です。
誠に申し訳ございませんが、以下の事項についてご報告申し上げます。
【報告内容】
1. 転職予定日：2025年2月15日
2. 転職先企業名：△△株式会社
3. 転職理由（簡潔に）：〇〇の理由により、新たな環境での
挑戦を決断いたしました
4. 現在の育休期間：2024年4月1日～2025年3月31日予定
5. 退職日調整の相談：育休期間との重複について調整させていただきたく存じます
【確認すべき事項】
・有給休暇の消化方法
・退職金計算の確認
・育児休業給付金への影響
お手数ですが、ご対応よろしくお願いいたします。
確認事項3：育児休業給付金の受給状況を整理する
転職前に、現在の給付状況を正確に把握することが、給付金の最大化につながります。
ハローワークへの問い合わせ内容
【電話・窓口で確認すべき事項】
- 現在の給付金受給月数（累計）
- 毎月の支給額
- 対象児童の1歳到達予定日
- 延長育休制度の申請状況（保育所入所不可など）
- 転職予定日〇月〇日の場合、給付金支給はどうなるか
- 給付金返納義務の有無
【相談時に伝えるべき情報】
– 育休開始日
– 対象児童の生年月日
– 転職予定日（確定した場合）
– 転職先での育休制度の有無
給付金カットオフの判定フロー：
あなたの転職予定日が属する月の前月末までに
育児休業給付金は支給されるのか？
YES（支給される可能性あり）
⇒ 転職日を月末（25日以降）に設定し、
当月分の給付金受領を目指す
NO（支給停止される可能性あり）
⇒ 転職時期を遅延させるか、
給付金受領終了後の転職を検討
確認事項4：有給休暇の残日数と退職金の確認
育休中に貯積された有給休暇や、育休期間中の待遇について確認する必要があります。
有給休暇の扱い
【育休中の有給休暇の発生】
育児・介護休業法では、育休期間中の有給休暇の発生を明確には規定していません。これは企業の就業規則によって異なります。
【確認方法】
1. 就業規則の「年次有給休暇」の項目を確認
2. 「育児休業期間中の有給休暇発生」について明記があるか確認
3. 転職予定日までに有給休暇を消化できるか確認
【転職時の有給休暇の扱い】
✓ 買取：企業が有給休暇を買取する場合
買取額 = 1日の基本給 × 有給休暇残日数
（転職先企業への給付金申告が必要）
✓ 消化：転職予定日までに有給休暇を消化する場合
転職予定日の前に有給休暇を使用し、
給付金支給期間を延長できる可能性あり
※ただし、有給休暇を消化した場合、消化日数分の
給付金は支給されない可能性があります
（ハローワークに要確認）
退職金への育休期間の算入
【確認すべき事項】
1. 企業の退職金規程で、育休期間の算入方法
2. 退職金の計算式
【育休期間の算入パターン】
パターンA：育休期間を勤続年数に含める
例）勤続5年3ヶ月の場合
⇒ 育休期間11ヶ月を含めて計算
パターンB：育休期間を除外して計算
例）勤続5年3ヶ月で育休11ヶ月の場合
⇒ 実勤続年数4年4ヶ月で計算
パターンC：育休期間を減額して算入
例）育休期間の50%のみ算入
→ ほとんどの企業は「パターンA（フル算入）」を採用
**退職金試算の申し込み方法：**
転職予定日が決まったら、人事部に「退職金の試算」を依頼してください。
【依頼メール例】
件名：転職に伴う退職金試算のご依頼
本文：
いつもお世話になっております。
〇〇です。
既報の通り、〇年〇月〇日での転職予定となります。
つきましては、退職金の試算をお願いいただきたく存じます。
【試算依頼内容】
・勤続年数：〇年〇ヶ月（育休期間含む）
・最終月給（育休開始前）：〇〇円
・退職予定日：〇年〇月〇日
・育休期間中の給与：育児休業給付金〇〇円
お手数ですが、試算結果をいただきたく
よろしくお願いいたします。
### 確認事項5：転職先企業の育休制度と復帰計画の確認
転職先企業でも育休制度が適用されるか、または育休残期間をどう扱うかを事前確認することが重要です。
#### 転職先での育休制度の確認項目
**【確認すべき事項】**
1. 転職先企業の育児休業規定
- 育休取得の対象要件
- 1年以上の雇用期間が必要か
2. 転職による育休期間のリセット
- 現職での育休期間は引き継がれるか
- 転職後、新たに1年の育休取得が可能か
3. 育児休業給付金の引き継ぎ
- 転職先で新たに給付金申請が必要か
- 前職での給付金期間は引き継がれるか
4. 育休期間中の給与・待遇
- 転職先での給与が育児休業給付金に影響するか
**重要：転職先での育休開始日の調整**
【推奨シナリオ】
現職の育休期間：2024年4月1日～2025年3月31日
転職予定日：2025年2月15日
選択肢A：転職後、すぐに育休を継続する
⇒ 転職先で「育児休業の申し出」を改めて実施
⇒ 転職日2025年2月15日から育休再開
⇒ 対象児童の1歳到達日まで育休継続
選択肢B：転職後、一度復帰してから育休を取得する
⇒ 転職先で「試用期間」を経験
⇒ その後、改めて育休を申し出
⇒ 転職先での雇用期間1年以上が条件
⇒ 対象児童が1歳を超える場合、育休対象外
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## 転職手続きの実務フロー｜ステップバイステップガイド
育休中の転職決定から退職までの具体的な手続きを、時系列で説明します。
### Step1：転職決定～現職報告（転職予定日の21日前）
**【実施内容】**
1. ハローワークに転職予定を相談し、給付金への影響を確認
2. 転職先企業との最終調整（雇用契約書・労働条件通知書の確認）
3. 直属上司・人事部への報告
4. メールで転職予定日を正式通知
**【提出書類】**
段階的に情報整理（後続の手続きのため）
**【確認項目】**
- ✓ 育児休業給付金の受給終了予定月
- ✓ 有給休暇の残日数
- ✓ 退職金の試算結果
- ✓ 転職先の育休制度
### Step2：転職先企業との労働契約確認（転職予定日の14日前）
**【実施内容】**
1. 転職先から「労働条件通知書」を取得
2. 育児休業制度の確認
3. 給与体系・育児支援制度の確認
4. 転職日・初出勤日の確定
**【必要書類】**
- ① 労働条件通知書
- ② 就業規則（育児休業規定）
- ③ 転職先企業の育児支援制度パンフレット
**【確認項目】**
- ✓ 雇用契約開始日：いつか
- ✓ 試用期間の有無と期間
- ✓ 給与：基本給・手当の詳細
- ✓ 育児休業給付金との重複期間の給与計算
### Step3：退職手続き（転職予定日の7日前）
**【実施内容】**
1. 企業に「退職届」を提出
2. 最終月給・賞与の確認
3. 有給休暇の消化日程確定
4. 退職金の正式請求
**【提出書類】**
- ① 退職届（以下参照）
- ② 有給休暇消化申請書（企業所定形式）
**【退職届の記載例】**
退職届
〇〇年〇月〇日
〇〇株式会社 代表取締役 〇〇様
部署名：〇〇部
氏名：〇〇
この度、〇〇年〇月〇日付けで、
貴社を退職することをご報告いたします。
育児休業を取得中の身ですが、
やむを得ず転職することといたしました。
ご迷惑をおかけいたし申し訳ございませんでした。
今後ともよろしくお願いいたします。
署名・捺印
“`
【確認項目】
– ✓ 退職日（転職予定日と異なる場合の調整）
– ✓ 最終給与の支払日
– ✓ 退職金の支払方法
– ✓ 健康保険・厚生年金の切り替え手続き
Step4：ハローワークへの給付金終了報告（転職予定日の前日まで）
【実施内容】
1. ハローワークに転職予定を正式に報告
2. 転職予定日を明記
3. 給付金支給の最終月を確認
4. 返納義務の有無を確認
【提出書類】
電話・窓口での相談
「育児休業給付受給資格者証」を持参して相談することを推奨
【確認項目】
– ✓ 給付金支給停止月
– ✓ 最終支給予定月と支給額
– ✓ 返納義務の有無（通常は発生しない）
– ✓ 転職先での新たな給付金申請の可能性
Step5：転職先での育休手続き（転職後7日以内）
【実施内容】
1. 転職先で「育児休業の申し出」を実施
2. 育児休業給付金の新規申請
3. 雇用保険の被保険者番号変更手続き
【提出書類】
– ① 育児休業申出書（転職先企業所定形式）
– ② 対象児童の出生証明書等
【確認項目】
– ✓ 転職先での育休開始日
– ✓ 新たな給付金受給要件の確認
（通常、転職前の雇用保険加入期間が引き継がれるため、
すぐに給付金申請が可能）
– ✓ 給付金支給見込み額
転職に伴う必要書類チェックリスト
転職前に確認・取得すべき書類をまとめました。
| 書類名 | 取得元 | 取得時期 | 用途 |
|---|---|---|---|
| 就業規則（育児休業規定） | 現職企業 | 転職検討時 | 現在の育休期間確認 |
| 育休期間通知書 | 現職企業 | 育休開始時 | 育休終了日の確認 |
| 育児休業給付受給資格者証 | ハローワーク | 申請時 | 給付金受給状況確認 |
| 給与明細（直近3ヶ月） | 現職企業 | 随時 | 基本給確認、給付金計算基準 |
| 就業規則（転職先） | 転職先企業 | 内定後 | 育休制度確認 |
| 労働条件通知書 | 転職先企業 | 内定時 | 雇用契約条件確認 |
| 育児休業申出書（転職先用） | 転職先企業 | 転職前 | 転職先での育休申請 |
| 退職届 | 自作 | 転職予定日14日前 | 退職意思の正式通知 |
| 有給休暇申請書 | 現職企業 | 転職前 | 有給休暇の消化 |
| 育児休業給付金支払通知書 | ハローワーク | 各月末～翌月初 | 給付金支給額確認 |
よくあるトラブルと対応方法
トラブル①：転職後、育児休業給付金の返納を求められた
原因： 転職により現職企業との雇用契約が終了した場合、遡及的に給付金が返納対象になる可能性がある
対応方法：
- ハローワークに相談し、返納対象期間を確認
- 企業と協議し、育休期間の短縮変更を検討
- 返納額の分割払いの相談
- 法律相談窓口（市民相談室など）で無料相談
【法的根拠】
雇用保険法第64条の3：給付金を受ける権利がなくなった場合、既に受け取った給付金は返納義務が生じる可能性があります。
トラブル②：転職先で育休制度が適用されないと言われた
原因： 転職先企業の雇用期間要件（1年以上）により、育休対象外と判定される
対応方法：
- 転職先の就業規則を確認
- 育児・介護休業法の雇用期間要件（1年以上）を説明
- ハローワークに相談し、雇用保険の給付金申請を検討
- 企業の違法性がある場合、労働基準監督署に報告
【法的根拠】
育児・介護休業法第9条：「雇用期間1年以上」の要件を満たせば、企業規模に関わらず育休取得権があります。
トラブル③：育休期間中に有給休暇買取を拒否された
原因： 企業が有給休暇の買取を法的に実施できない場合がある
対応方法：
- 退職時の有給休暇は「消化」または「買取」のいずれかの対応が必須
- 企業が買取を拒否した場合、買取額の支払いを請求
- 支払わない場合、労働基準監督署に相談
【法的根拠】
労働基準法第39条：「退職時に有給休暇が残存している場合、企業は買取または消化の対応が必須」
よくある質問（FAQ）
Q1：育休中に転職が決まりました。給付金は全額受け取れますか？
A： 転職日によります。転職日が属する月の給付金が支給されるかは、ハローワークの判定次第です。転職日を月末（25日以降）に設定すれば、当月分の給付金受領の可能性が高まります。転職予定日が決まったら、必ずハローワークに相談してください。
Q2：転職先での育休取得は可能ですか？
A： 転職先企業での雇用期間が1年以上必要ですが、転職前の雇用保険加入期間は引き継がれるため、転職直後から新たに育休を申し出できます。ただし、対象児童が1歳を超えている場合は、延長育休要件（保育所入所不可など）を満たす必要があります。
Q3：育休中の転職報告で、企業から訴えられる可能性はありますか？
A： 法的な訴訟リスクは低いです。ただし、以下の対応で誠実性を示すことで、紛争を回避できます：
– 最低2週間前の予告
– メール報告で証拠を残す
– 誠実な説明
– 適切な引き継ぎ対応
Q4：有給休暇が残っている場合、買取してもらえますか？
A： 退職時の有給休暇は買取対象です。企業が買取を拒否した場合は、労働基準監督署に相談できます。買取額の交渉も可能です（通常、1日分の基本給）。
Q5：現職企業への報告なしに、転職先企業に転職を伝えることはできますか？
A： 法的には可能ですが、強く非推奨です。以下のリスクがあります：
– 退職予告期間（2週間以上）の短縮
– 有給休暇の買取難航
– 退職金の減額
– 企業との紛争
誠実な報告を心がけてください。
Q6：転職により、対象児童の育休を失効させることになりませんか？
A： 転職先企業で改めて育休を申し出す
よくある質問（FAQ）
Q. 育休中の転職は法的に禁止されていますか？
A. 転職そのものは法的に禁止されていませんが、育児休業給付金の支給要件を失う可能性があります。慎重な判断が必要です。
Q. 育休中に転職すると給付金はどうなりますか？
A. 転職により現職企業との雇用契約が終了した時点で、以降の給付金は支給停止されます。既受給分の返納は通常発生しません。
Q. 給付金の支給停止を避けるため、転職のベストタイミングはいつですか？
A. 月末（できれば25日以降）の転職がおすすめです。月初転職は当月の給付金が支給停止される可能性が高いためです。
Q. 育休中に転職する場合、現職企業にいつ伝えるべきですか？
A. 育休期間終了日と転職予定日の整合性を確認してから伝えてください。就業規則で育休期間を確認し、トラブル回避のため早めの相談が重要です。
Q. 育休中の転職で受け取れる給付金の総額は変わりますか？
A. はい。転職日が早いほど受け取れる総額が減ります。延長育休中の転職では月額給付金が40%になることも留意してください。
