2022年10月に新設された「出生時育休」制度は、パパ向けの育休制度として大きな注目を集めています。しかし「給付金額がいくらになるのか」「通常育休との違いは何か」といった疑問を持つ方が多いのが現状です。
本記事では、出生時育休と通常育休の給付金計算方法の違いを具体例を交えて解説します。制度の対象要件から申請手続き、給付金の実例計算まで、実務的な情報を網羅しました。
出生時育休と通常育休の基本的な違い
制度の位置づけと法的根拠
出生時育休は、育児・介護休業法第9条の2に基づく制度です。2022年10月1日に導入され、子の出生直後に限定された特別な育休制度として位置づけられています。
一方、通常育休は従来から存在する制度で、子が1歳になるまでの任意の時期に取得できる柔軟性が特徴です。
法的根拠：
– 出生時育休：育児・介護休業法第9条の2、雇用保険法第65条の3
– 通常育休：育児・介護休業法第5条、雇用保険法第61条
開始時期と期間の違い比較表
| 項目 | 出生時育休 | 通常育休 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 子の出生日から4週間以内 | 子が1歳になるまでの任意の時期 |
| 期間 | 最大4週間 | 最大1年間 |
| 分割取得 | 最大2回に分割可能 | 原則1回（分割は特例） |
| 申出期限 | 原則出産予定日の2週間前 | 原則1ヶ月前 |
| 給付金率 | 67% | 50%～67% |
| 特徴 | 出産直後に限定 | より柔軟な取得時期 |
重要ポイント： 出生時育休の最大4週間という制限が、給付金計算に大きく影響します。
申出期限と分割取得の可否
出生時育休：
– 申出期限：原則として出産予定日の2週間前
– 緊急時：出産から2週間以内の申出も認められる場合がある
– 分割：最大2回まで分割可能（例：2週間＋2週間）
通常育休：
– 申出期限：休業開始予定日の1ヶ月前
– 分割：原則1回（保育園入園待機など特定事由がある場合のみ2回可）
出生時育休の給付金計算方法
育児休業給付金の計算式と要素
出生時育休の給付金は、以下の基本式で計算されます。
育児休業給付金 = 給与日額 × 支給率（67%） × 支給対象日数
この式を正確に理解することが、給付金額を算定する鍵となります。
計算の3つの構成要素：
- 給与日額（基準となる1日あたりの給与）
- 支給率（育休中の生活保障水準）
- 支給対象日数（実際に育休を取得した日数）
各要素を詳しく解説します。
給与日額の計算方法と注意点
給与日額は、育児休業開始前6ヶ月間の給与実績に基づいて計算されます。
給与日額 = 育児休業開始前6ヶ月間の給与総額 ÷ 180日
含まれる給与：
– 基本給
– 残業手当（時間外手当）
– 役職手当
– 皆勤手当
– その他固定的な手当
含まれない給与：
– 臨時的な給与（ボーナス）
– 退職金
– 法定外福利厚生費
計算時の注意点：
- 6ヶ月間の判定期間
- 出生時育休開始日から遡って6ヶ月間
-
給与計算期間が月単位でない場合は調整が必要
-
端数処理
- 給与日額の計算後、円未満は切り捨て
-
例：給与日額が12,345.67円 → 12,345円として計算
-
給与が変動する場合
- 6ヶ月間の全ての給与を合算
- 欠勤期間がある場合でも計算対象に含める（賃金カットがある場合は別途扱い）
支給率67%が適用される仕組み
なぜ67%なのか？
出生時育休は、子の出生直後という最も重要な育児期間に限定される制度です。そのため、通常育休より手厚い保障が設定されました。
| 育休の種類 | 支給率 | 理由 |
|---|---|---|
| 出生時育休（最初の4週間） | 67% | 出産直後の重要期間 |
| 通常育休（最初の180日） | 67% | 子の発育支援 |
| 通常育休（181日以降） | 50% | 子の成長に伴う調整 |
改正履歴（2023年4月1日）：
2023年4月の改正により、通常育休の最初の180日間の給付率も67%に引き上げられました。ただし、その後の日数は50%のままです。
給付金からの控除対象：
育児休業給付金からは社会保険料や税金が控除されません。
- 社会保険料：給付金からは控除されない
- 税金：給付金は所得税・住民税の対象外
給付金額の実例計算（年収別ケース）
具体的な給付金額を3つの年収パターンで計算します。
ケース1：年収300万円の場合
前提条件：
– 年収（給与）：300万円
– 育休期間：4週間（出生時育休を満期取得）
– 支給対象日数：28日
計算プロセス：
①給与日額の計算
給与日額 = 300万円 ÷ 180日 = 16,666円（円未満切り捨て）
②育児休業給付金の計算
給付金 = 16,666円 × 67% × 28日
= 16,666円 × 0.67 × 28日
= 313,068円（円未満切り捨て）
結果： 出生時育休4週間で約313,000円の給付金
ケース2：年収400万円の場合
前提条件：
– 年収（給与）：400万円
– 育休期間：4週間（出生時育休を満期取得）
– 支給対象日数：28日
計算プロセス：
①給与日額の計算
給与日額 = 400万円 ÷ 180日 = 22,222円（円未満切り捨て）
②育児休業給付金の計算
給付金 = 22,222円 × 67% × 28日
= 22,222円 × 0.67 × 28日
= 417,492円（円未満切り捨て）
結果： 出生時育休4週間で約417,500円の給付金
ケース3：年収500万円の場合
前提条件：
– 年収（給与）：500万円
– 育休期間：4週間（出生時育休を満期取得）
– 支給対象日数：28日
計算プロセス：
①給与日額の計算
給与日額 = 500万円 ÷ 180日 = 27,777円（円未満切り捨て）
②育児休業給付金の計算
給付金 = 27,777円 × 67% × 28日
= 27,777円 × 0.67 × 28日
= 521,938円（円未満切り捨て）
結果： 出生時育休4週間で約521,900円の給付金
通常育休との給付金比較
出生時育休と通常育休を並べて比較することで、違いが明確になります。
同一条件での給付金比較（年収400万円を例）：
| 期間 | 制度 | 支給率 | 支給日数 | 給付金額 |
|---|---|---|---|---|
| 最初の4週間 | 出生時育休 | 67% | 28日 | 約417,500円 |
| 最初の4週間 | 通常育休 | 67% | 28日 | 約417,500円 |
| その後12週間 | 通常育休 | 67% | 84日 | 約1,252,400円 |
| その後24週間 | 通常育休 | 50% | 168日 | 約1,865,968円 |
重要な洞察：
- 出生時育休のみ： 最大4週間で約417,500円
- 通常育休1年間： 約3,535,868円
- 出生時育休4週間＋通常育休44週間： 約3,953,368円
つまり、出生時育休と通常育休を両方取得することで、より多くの給付金を受け取ることが可能です。
出生時育休の対象者要件と給付金受給資格
出生時育休の対象要件
出生時育休は、全ての労働者が取得できるわけではありません。法律で定められた要件を満たす必要があります。
給付金支給対象者の要件
共通要件（全ての労働者対象）：
- 雇用保険に加入している
- 雇用保険の被保険者であること
-
被保険者期間が基準を満たしていること
-
育児・介護休業法の適用事業所に勤務
- 常時雇用される労働者が対象
-
自営業者は対象外
-
子が出生している
- 子の出生日が確定していること
-
出生日から4週間以内の申請が必要
-
配偶者の雇用状況
- 配偶者が同時に育児休業を取得していない
- 配偶者が育児休業給付金を受給していない
有期雇用契約者の追加要件：
有期契約労働者（パート・アルバイト含む）が出生時育休を取得する場合、以下の要件を全て満たす必要があります。
①同一の事業主に継続して1年以上雇用されている
②子の2歳到達日まで、雇用が継続する見込みがある
③1週間の所定労働時間が20時間以上である
対象外となるケース
以下に該当する場合は、出生時育休給付金を受給できません。
❌ 自営業者・個人事業主
❌ 雇用保険に加入していない
❌ 配偶者と同時に育児休業を取得している
❌ 配偶者が育児休業給付金を受給している
❌ 有期契約で雇用継続見込みがない
❌ 有期契約で1年未満の勤続年数
❌ 1週間の所定労働時間が20時間未満（有期契約者）
出生時育休の申請手続きフロー
申請手続きの段階別解説
出生時育休の申請は、複数のステップを踏む必要があります。以下の流れに沿って進めます。
Step1：出産予定日の2週間前～事業主への申出
実施内容：
事業主に対して「出生時育休申出書」を提出します。これは法定の書類で、様式が定められています。
必要事項：
– 子の出生予定日
– 育休の開始予定日
– 育休の終了予定日
– 分割取得を希望する場合はその旨
留意点：
– 郵送またはメール提出でもOK
– 事業主は受け取り後、拒否することはできない
– 出産予定日の2週間前までの提出が原則（やむを得ない場合は出産から2週間以内も可）
Step2：出産と出生日の確定
実施内容：
出産が完了し、出生日が確定します。この日付が給付金計算の基準となります。
確認事項：
– 出生日を記載した出生届
– 子の名前確認
– 戸籍謄本（必要に応じて）
Step3：育児休業給付金受給資格確認と初回支給申請
実施内容：
出産から2週間以内にハローワークに申請書類を提出します。この時点で、給付金受給資格の確認が行われます。
提出書類（初回）：
– 育児休業給付金支給申請書（初回）
– 育児休業給付金受給資格確認票
– 出生時育休申出書のコピー
– 出生届のコピー（出生日確認用）
– 給与明細（直近6ヶ月分）
– 雇用保険被保険者証
Step4：給付金支給決定
実施内容：
ハローワークが提出書類を審査し、給付金支給額を決定します。
決定から支給までの期間：
– 申請から支給決定：約2～4週間
– 支給方法：銀行振込（月1回程度）
Step5：以降の月々申請（継続給付金受給時）
実施内容：
育休が継続している月は、毎月申請が必要です。
提出内容：
– 育児休業給付金支給申請書（継続分）
– 給与明細（該当月分）
必要書類の詳細リスト
| 書類名 | 入手先 | 提出時期 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 出生時育休申出書 | 事業所・厚労省サイト | 出産予定日の2週間前 | 様式あり・事業主に提出 |
| 育児休業給付金受給資格確認票 | ハローワーク | 初回申請時 | 事業主の署名が必要 |
| 育児休業給付金支給申請書（初回） | ハローワーク | 出産から2週間以内 | 初回のみ別途書類 |
| 育児休業給付金支給申請書（継続） | ハローワーク | 毎月申請時 | 月単位で申請 |
| 出生届のコピー | 市区町村役場 | 初回申請時 | 出生日確認用 |
| 給与明細（直近6ヶ月分） | 勤務先 | 初回申請時 | 給与日額計算用 |
| 雇用保険被保険者証 | 勤務先 | 初回申請時 | 加入確認用 |
| 本人確認書類 | — | 申請時 | 運転免許証など |
| 銀行口座情報 | — | 初回申請時 | 振込先指定 |
申請期限と注意事項
出生時育休申出書：
– 原則：出産予定日の2週間前
– 緊急時：出産から2週間以内（事業主に報告）
ハローワーク申請：
– 初回申請：出産から2週間以内（遅くても出生日から2週間）
– 継続申請：毎月決まった期限（ハローワークから指定）
給付金申請の時効：
– 育児休業給付金は、給付対象月の翌月から起算して2年で時効
– 申請漏れがないよう注意が必要
出生時育休と通常育休を組み合わせた取得戦略
最大給付金を受け取る「タイムライン」
出生時育休と通常育休を組み合わせることで、給付金を最大化する方法があります。
パターン例（年収400万円）：
【出産予定日】
↓
【出生時育休】4週間
├─最初の4週間（出生日から28日）
├─給付率：67%
└─給付金：約417,500円
↓
【通常育休】最大48週間（通常育休全体で52週間～1年）
├─5週目～52週目
├─最初の26週間：給付率67%
├─その後26週間：給付率50%
└─給付金：約3,118,368円
↓
【給付金合計】約3,535,868円
分割取得で柔軟に対応
出生時育休は最大2回に分割取得できます。
分割パターン例：
①パターンA：連続取得
└─4週間を連続で取得
②パターンB：分割取得
├─1週目に2週間取得
├─配偶者の育休終了後に2週間取得
└─合計4週間（2回に分割）
③パターンC：2週間＋2週間分割
├─出産直後に2週間（出産対応）
├─1ヶ月後に2週間（配偶者育休終了のタイミング）
└─柔軟に対応可能
メリット：
– 配偶者の育休スケジュールとの調整が可能
– 出産直後と落ち着いた後の両方に対応できる
– 職場への復帰リズムを作りやすい
よくある質問と回答集
Q1：出生時育休を取らずに通常育休だけ取ることはできますか？
A： はい、可能です。出生時育休の取得は義務ではなく、労働者の選択です。ただし、給付金額の観点からは、出生時育休も併用することをお勧めします。
給付金の違い（年収400万円の場合）：
– 出生時育休＋通常育休：約3,535,868円
– 通常育休のみ：約3,118,368円
– 差額：約417,500円
Q2：配偶者が既に育児休業を取得している場合、私は出生時育休を取得できますか？
A： いいえ、できません。出生時育休の要件として「配偶者が同時に育児休業を取得していない」ことが定められています。ただし、配偶者の育休終了後であれば、あなたが出生時育休を取得することは可能です（4週間以内なら）。
Q3：給与日額の計算で、ボーナスは含まれますか？
A： いいえ、含まれません。給与日額は「月々の給与」のみを対象とします。ボーナスや季節手当、臨時的な給与は除外されます。
Q4：育休中に給与の一部を受け取った場合、給付金はどうなりますか？
A： 育休中に事業主から給与を受け取った場合、給付金が減額または支給されない可能性があります。詳細はハローワークに相談してください。
Q5：出生時育休申出書を提出したら、事業主に拒否されることはありますか？
A： いいえ、法律で定められた権利なので、事業主は拒否できません。もし拒否された場合は、ハローワークに相談できます。
Q6：有期契約者です。出生時育休は取得できますか？
A： 以下の3つの要件を全て満たせば、取得できます：
1. 同一事業主に1年以上継続雇用されている
2. 子の2歳到達日まで雇用継続見込みがある
3. 1週間の所定労働時間が20時間以上
Q7：給付金の支給はいつですか？毎月ですか？
A： ハローワークから月1回程度の振込が通常です。申請書類をハローワークに提出した月から支給決定までは2～4週間かかります。
Q8：給付金は所得税の対象になりますか？
A： いいえ、育児休業給付金は所得税・住民税の対象外です。給与と異なり、税金が引かれることはありません。
出生時育休手続きのチェックリスト
実際に出生時育休を取得する際の確認項目をまとめました。
【出産予定日の2週間前】
□ 出生時育休申出書を入手
□ 出産予定日を正確に確認
□ 事業主に申出書を提出
□ 提出日を記録
【出産直後】
□ 出生日を確認
□ 出生届を作成
□ 出生届のコピーを取得
【出産から2週間以内】
□ ハローワークに足を運ぶ（またはオンライン申請）
□ 必要書類を確認
□ 給与明細（過去6ヶ月分）を手元に用意
□ 給与日額の計算をしておく
□ 振込先銀行口座を準備
□ 本人確認書類を用意
【初回申請書類の提出】
□ 育児休業給付金受給資格確認票（事業主署名版）
□ 育児休業給付金支給申請書（初回）
□ 出生届のコピー
□ 給与明細（6ヶ月分）
□ 雇用保険被保険者証
□ 本人確認書類
【継続月の申請】
□ 毎月の支給申請書を提出
□ 給与明細を添付
まとめ：出生時育休は「短期集中型」の高給付率制度
出生時育休は、通常育休と比べて最大4週間という制限がある代わりに、67%の高い給付率で保障される制度です。
本記事のポイント：
✓ 給付金計算式： 給与日額 × 67% × 支給対象日数
✓ 給付金額目安：
– 年収300万円→ 約313,000円
– 年収400万円→ 約417,500円
– 年収500万円→ 約521,900円
✓ 通常育休との違い：
– 開始時期が子の出生直後に限定
– 分割取得可能（最大2回）
– より高い給付率（67%）
✓ 重要な活用法： 出生時育休＋通常育休の併用で給付金最大化
✓ 申請期限： 出産から2週間以内にハローワークに申請
出生時育休は、パパ（配偶者の育休と同時でない親）にとって、出産直後の重要な時期をサポートするための制度です。要件を確認し、活用することで家族の絆をより強くできます。
不明な点があれば、お住まいのハローワークに相談することをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q. 出生時育休の給付金は通常育休より多くもらえるのですか？
A. はい。出生時育休は給付率が67%で、通常育休の最初の180日も67%ですが、出生時育休は限定的な制度として設計されています。
Q. 給与日額はどのように計算されますか？
A. 育休開始前6ヶ月間の給与総額を180日で割って計算されます。ボーナスや退職金は除外されます。
Q. 出生時育休と通常育休を両方取得することはできますか？
A. はい。出生時育休（最大4週間）と通常育休（最大1年）は別制度のため、両方取得が可能です。
Q. 出生時育休はいつまでに申し出る必要がありますか？
A. 原則として出産予定日の2週間前までに申し出てください。緊急時は出産後2週間以内の申出も認められる場合があります。
Q. 育児休業給付金から社会保険料や税金は引かれますか？
A. いいえ。給付金からは社会保険料や所得税、住民税は控除されません。全額受け取れます。
