パパ育休申請書類と企業への通知義務を完全解説｜期限・手続きガイド

パパ育休の取得を検討している方へ。育休申請は「いつ」「どんな書類で」「企業に何を伝えるか」が成功の鍵です。本記事では、2026年の最新法令に基づき、パパが育児休業を円滑に取得するための申請書類・企業通知義務・手続き全体を実務レベルで解説します。

パパ育休制度の種類と申請書類の違い

一口に「パパ育休」といっても、複数の制度が存在します。自分に適用される制度を正確に判定することが、適切な申請書類の選択につながります。

育児休業とは（最大1年間）

育児休業は、育児・介護休業法第5条に基づき、子が1歳になるまでの間、最大1年間取得できる休業制度です。男女問わず対象となり、パパ育休の基本形となります。

対象条件：
– 同一事業主に1年以上雇用されていること
– 子が1歳未満であること
– 週2日以上の勤務実績があること

申請書類： 育児休業申請書（様式第1号）

出生時育児休業（新パパ育休）とは（最大4週間・2回分割可）

2022年1月1日に施行された制度が、出生時育児休業です。父親を想定した制度で、子の出生後8週間以内に最大4週間の休業を取得できます。

最大の特徴は2回の分割取得が可能であることです。例えば、第1子出生時に2週間、その後別のタイミングで残り2週間を取得できます。

対象条件：
– 子の出生後8週間以内に申請すること
– 1回目の分割単位は原則1週間以上

申請書類： 出生時育児休業申請書（様式第1号の2）

パパ・ママ育休プラスとは（子1歳2ヶ月まで延長）

育児・介護休業法第9条第2項に基づく制度で、両親がともに育児休業を取得する場合に限り、休業期間を延長できる仕組みです。通常は子が1歳まで取得可能な育児休業を、子が1歳2ヶ月に達するまで延長できます。

取得パターン：
– 父親：第1子出生から3ヶ月間、その後仕事復帰
– 母親：父親の復帰直後から子が1歳2ヶ月まで取得

申請書類： 育児休業申請書（様式第1号）

パパ育休申請に必要な書類一覧

育児休業申請書（様式第1号）の概要と入手先

様式名： 育児休業申請書（厚生労働省指定様式）

入手先：
– 厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）
– お勤めの企業の人事部門
– ハローワーク

記入項目：

項目	内容	記入例
申請者名	フルネーム（漢字）	山田太郎
性別	□男 ■女	□男 ■女
生年月日	西暦で記入	1990年4月15日
事業所名	勤務先企業名	〇〇株式会社
子の生年月日	出生日（予定日不可）	2024年6月10日
休業開始予定日	申請日以降	2024年6月10日
休業終了予定日	開始日から1年以内	2025年6月9日
休業の分割	第1回目か第2回目か明記	第1回目

記入時の注意点：
– 黒のボールペンで記入（消えないインク）
– 日付は西暦で統一
– 修正液は使用しない（間違えた場合は二重線で削除）
– 署名欄は必ず自署（代筆不可）

出生時育児休業申請書（様式第1号の2）の要点

出生時育児休業を申請する場合、育児休業申請書ではなく、別途「出生時育児休業申請書」を提出します。

記入項目の特徴：

項目	育児休業との違い
休業可能期間	「出生後8週間以内」を明示
分割回数	1回目か2回目かを選択
申請期限	出生日から56日以内

2回分割を予定する場合の記載例：

【第1回目】
・開始日：2024年6月10日（出生日）
・終了日：2024年6月23日（2週間）
・理由：「出生直後の育児サポート」

【第2回目】
・開始日：2024年11月15日（予定）
・終了日：2024年11月29日（2週間）
・理由：「妻の職場復帰タイミング」
※別途申請予定

添付書類（出生証明書、住民票等）の詳細要件

申請書だけでなく、以下の添付書類が必要です。

必須添付書類一覧：

書類名	入手先	有効期限	備考
出生証明書	市区町村役場（出生届出時）	なし	コピーで可
住民票（親子関係記載）	市区町村役場	3ヶ月	世帯全員記載版
雇用契約書	勤務先	なし	契約期間が明記されたもの
労働条件通知書	勤務先	なし	週労働時間が記載されたもの
タイムカード（1年分）	勤務先	なし	週2日以上勤務の証明用

取得のコツ：
– 住民票は「改製原戸籍」ではなく「現在の戸籍謄本」で十分
– 出生証明書は病院発行のため、出産時に受け取っておく
– 企業によっては独自の確認書類を求める場合があるため、事前に人事部に確認

労働条件通知書・雇用契約書との関連確認事項

育休申請を承認する前に、企業側は労働者の雇用条件を確認する義務があります。

確認項目：

✓ 雇用形態：正社員（有期雇用でないか）
✓ 雇用開始日から申請日までが1年以上か
✓ 週労働時間が2日相当以上か
✓ 就業規則に育休制度の記載があるか
✓ 現在の契約期間満了日が休業終了予定日を超えているか

有期雇用の場合の特例：

有期雇用労働者でも、以下の条件を満たせば育休取得が可能です。
– 同一事業主に1年以上雇用されている
– 子が2歳になるまでの間に契約が満了しない見込みである

企業への通知時期・方法・通知義務の法的解釈

妊娠判明時の報告時期（推奨：出産予定日の1～2ヶ月前）

法的に定められた報告時期はありませんが、実務上の推奨時期は以下の通りです。

報告時期の目安：

タイミング	メリット	デメリット
妊娠判明直後	企業側の準備期間が長くなる	流産リスクの存在
妊娠3～4ヶ月	流産リスク低減＋準備期間確保	推奨時期
出産予定日1ヶ月前	確実性が高い	企業側の準備期間が短い
出産直後	リスクなし	企業側がトラブル対応困難

推奨： 出産予定日の1～2ヶ月前（妊娠6～7ヶ月）に報告することが、法的リスクと実務的効率を両立させます。

報告内容に含めるべき項目：

【報告書（テンプレート）】

日付：2024年4月15日
報告対象者：人事部長 〇〇〇〇 様

妊娠・出産に伴う育児休業申請予定のご報告

本年第□四半期に第□子が誕生予定となりました。
つきましては、以下の予定で育児休業の申請を予定しております。

出産予定日：2024年6月10日
育児休業開始予定日：2024年6月10日
育児休業終了予定日：2025年6月9日
分割取得の有無：有（2回に分割予定）

詳細な申請書類は出産後速やかに提出いたします。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

申請者：営業部 山田太郎

企業への報告方法（書面・メール・口頭の効力差）

法律上は「報告方法」について明文規定がないため、書面・メール・口頭いずれでも法的効力は同等です。ただし、後々のトラブル防止の観点から、必ず記録に残る形式の報告を推奨します。

報告方法の比較：

方法	効力	メリット	デメリット
書面（手書き）	◎◎◎ 最強	証拠能力高い	手書き時間要
メール	◎◎ 有効	記録自動保存、提出証拠	返信なしの場合確認困難
対面口頭	◎ 同等	即座に相談可	証拠が残らない（非推奨）
電話	△ 弱い	気軽に相談可	後日の確認困難

最適な報告フロー：

【ステップ1】上司に口頭で一報
　→ 「この後、書面でも提出します」と伝える

【ステップ2】メールで報告書を送信
　→ 人事部・上司の両方にCC

【ステップ3】対面で詳細説明
　→ 出産予定日、取得期間、復帰予定などを協議

企業側の対応義務と対応期限

企業は労働者から育休申請を受けた際、以下の義務が発生します。

企業側の法的義務：

義務内容	根拠法令	期限	具体内容
事業主への申請書受け取り	育児・介護休業法第6条	申請時	申請書様式の提供
休業可否の判断・通知	同法第7条	申請日から2週間以内	承認/不承認の書面通知
雇用契約継続の確認	労働基準法第15条	申請時	就業規則・契約条件の説明
給付金制度の説明	雇用保険法第61条	申請時	育児休業給付金の手続き説明
復帰予定日の調整	育児・介護休業法第10条	休業3ヶ月前	職場復帰面談の実施

企業が育休申請を拒否できる条件（育児・介護休業法第6条第2項）：

✗ 申請者が雇用契約上、育休対象外の場合
  例：契約期間が1年未満

✗ 雇用関係が満1年に達していない場合
  例：入社後11ヶ月での申請

✗ 本来の育休開始日までに1年に達しない場合
  例：7月開始予定で、その時点で雇用11ヶ月

※ 拒否した場合は、書面による拒否理由の明記が必須

育休申請から受理までのタイムライン

現実的なスケジュール目安：

【妊娠6～7ヶ月】
 ↓ 上司・人事部に口頭報告

【出産予定日1ヶ月前】
 ↓ 育児休業申請書を企業に提出

【申請日から2週間以内】
 ↓ 企業から承認/不承認の通知

【出産予定日1週間前】
 ↓ 出産予定日確認メールを企業に送信

【出産当日or翌営業日】
 ↓ 出産報告＋出生証明書の提出準備

【出産後7日以内】
 ↓ 出生証明書・住民票等の添付書類を提出

【出産後14日以内】
 ↓ 企業がハローワークに給付金申請

パパ育休中の給与・給付金計算

パパ育休中は、企業から給与が支給されない代わりに、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

育児休業給付金の概要

給付金額の計算式：

育児休業給付金 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率

※ 子が6ヶ月に達するまで：賃金月額の67%
※ 子が6ヶ月を超え1歳まで：賃金月額の50%

具体例：

【前提】
・月額給与：30万円
・育休開始：2024年6月10日
・育休終了：2025年6月9日（12ヶ月）

【計算】
・休業開始時賃金日額：30万円 ÷ 30日 = 1万円/日
・初回6ヶ月分：1万円 × 180日 × 67% = 120.6万円
・後期6ヶ月分：1万円 × 180日 × 50% = 90万円
・合計給付額：210.6万円

給付金を受け取るための手続き

企業側が実施する手続き：

申請書作成（企業の人事部が実施）
「育児休業給付金支給申請書（様式）」をハローワークに提出
初回申請（休業開始後、遅くとも1ヶ月以内）
提出先：企業所在地のハローワーク
必要書類：申請書、育児休業申請書のコピー、給与台帳
以降の申請（2ヶ月ごと）
支給状況確認：「育児休業給付金支給状況照会」で確認可能
入金口座：申請時に指定した銀行口座に振込

パパ育休申請のよくある質問と回答

Q1：出産予定日が変更になった場合、企業に報告が必要ですか？

A：はい、必ず報告してください。特に出産予定日が1ヶ月以上遅延する場合は、育休開始日も変更となるため、書面で報告することをお勧めします。

企業は休業期間に応じて業務調整や代替要員確保を検討しているため、大きな変更は早めに知らせることがお互いのためになります。

報告方法： メール＋対面で詳細説明

Q2：有期雇用でも育休は取得できますか？

A：可能です。ただし、以下の条件をすべて満たす必要があります。

✓ 同一事業主に1年以上雇用されている
✓ 子が2歳に達するまでの間に契約が満了しない見込みがある
✓ 週2日以上の勤務実績がある

3番目の条件「契約が満了しない見込み」は、企業側の慣行や更新パターンから判断されます。疑問があればハローワークに相談してください。

Q3：育休申請書が企業に受理されたら、その時点で育休が確定ですか？

A：いいえ。企業が「承認」を書面で通知した時点で初めて確定です。

法律上、企業は申請日から2週間以内に承認・不承認の判定を書面通知する義務があります。この通知を受け取るまでは、育休取得は未確定です。

ポイント：
– 申請書提出＝申請の受け取り（確定ではない）
– 企業からの承認通知＝育休確定

Q4：申請書に書いた復帰予定日に復帰できない場合は？

A：延長申請が必要です。以下のパターンで対応します。

パターン1：育児休業の延長
– 子が1歳になるまで、さらに最大3ヶ月延長可能
– パパ・ママ育休プラスの条件を満たせば1歳2ヶ月まで延長
– 延長する場合は、遅くとも現在の終了予定日の1ヶ月前に書面で申請

パターン2：急な理由がある場合
– 保育園に入園できない場合：延長理由書が必要
– 配偶者が急に働けなくなった：状況説明書と医師の診断書

Q5：出生時育児休業と通常の育児休業は同時に取得できますか？

A：いいえ、同時取得はできません。取得順序は決まっています。

法的な取得順序：

【パターン例】

出生時育児休業（出生後8週間以内に4週間）
        ↓
育児休業（出生後8週間～1歳まで最大10ヶ月）

つまり：
・1回目：6月10日（出生）～6月23日（2週間の出生時育児休業）
・2回目：7月10日～翌年6月9日（育児休業10ヶ月間）
        または
・1回目：6月10日～7月7日（4週間の出生時育児休業）
・2回目の出生時育児休業：別の時期（同じ子に対し1回のみ）

出生時育児休業は子1人に対して1回のみですが、2回に分割することは可能です。

Q6：育休中に給与は支払われませんか？企業から給付金は出ませんか？

A：法律上、企業が育休中の給与を支払う義務はありません。代わりに、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

企業の給付金対応：
– 企業から独自の給付金が出ることもあります（就業規則で確認）
– ただし法的義務ではなく、企業の福利厚生

雇用保険からの給付金：
– 初回6ヶ月：月額給与の67%
– 後期6ヶ月：月額給与の50%
– 支給申請は企業の人事部が実施

給与と給付金の二重払いはありませんが、企業によっては育休中の社会保険料（健康保険・厚生年金）を企業負担にすることもあります。

Q7：申請書類に間違いを記入してしまいました。訂正方法は？

A：以下の方法で対応してください。

訂正方法：

【手書きの場合】
✓ 二重線（縦2本）で削除
✓ その上に訂正印（署名欄と同じ印鑑）を押す
✓ 削除部分の余白に正しい内容を記入
✗ 修正液・修正テープはNG（無効になる可能性）

【記入例】
休業開始日：2024年6月10日
       ↓
       2024年6月15日
      （訂正印）

【電子申請の場合】
✓ 新しいファイルで再作成し、直前版を削除
✓ 企業の人事部に「訂正版です」と明記

既に企業に提出した場合は、企業の人事部に訂正版の提出を申し出てください。

Q8：複数の企業に勤めている場合（副業）、育休申請はどうなりますか？

A：複数企業での育休申請は非常に複雑です。以下のルールを理解してください。

法的原則：

育児・介護休業法は「同一事業主」を前提としているため、
複数の企業に対して同時に育休を申請することはできません。

ただし、主たる勤務先の企業に申請することは可能です。

副業がある場合の対応：

主たる企業にのみ育休申請
給付金も主たる企業の雇用保険から受給
副業は可能な限り休止
副業先への報告
育休期間中は副業を行わないことを伝える
ただし法的義務はない
給付金への影響
育休中に副業収入がある場合、給付金が減額される場合あり

相談先： ハローワークで詳細な相談をお勧めします。

Q9：育休申請書の提出期限はいつまでですか？

A： 法的な明確な期限は定められていませんが、実務上の目安は以下の通りです。

実務的な提出タイミング：

【推奨】出産予定日の1ヶ月前までに提出
【最遅】出産予定日の1週間前までに提出
【望ましくない】出産直後の提出

理由：企業側が以下の準備期間を必要とするためです。
– 書類審査（1週間）
– 給付金申請手続き（1～2週間）
– 職場の業務調整（2週間）

出産直後に申請した場合、企業側の対応が後手に回り、給付金の支給開始が遅延する可能性があります。

Q10：申請書提出後、企業から「拒否」と言われました。どうしたら良いですか？

A：これは重大な問題です。以下のステップで対応してください。

ステップ1：拒否理由を書面で請求
– 企業に「拒否理由を書面で提出してください」と要求
– メールで記録を残す

ステップ2：拒否理由を分析
– 法的に拒否できる理由か確認（Q3の条件参照）

ステップ3：相談機関に相談
– 厚生労働省ハローワーク： 無料相談
– 労働局雇用均等室： 職場での不当な扱いに対応
– 弁護士： 法的な対抗措置が必要な場合

法的保護：

育児・介護休業法第10条では、育休申請を理由とした不利益処分（降給・異動強制など）は違法です。拒否理由が不当な場合は、行政機関への相談が有効です。

パパ育休申請成功のための最重要ポイント

パパ育休の取得を成功させるための最重要ポイントを整理します。

【申請書類】
– 育児休業：様式第1号
– 出生時育児休業：様式第1号の2
– 添付書類：出生証明書、住民票、雇用契約書のコピー

【申請時期】
– 理想：出産予定日の1～2ヶ月前に報告、1ヶ月前に申請書提出
– 最遅：出産予定日1週間前までに申請

【企業への通知義務】
– 法的義務：育休申請のみ（だが早期報告が実務的）
– 企業の返答義務：申請日から2週間以内に書面通知

【申請から受理までの期間】
– 申請書提出 → 企業の承認通知まで2週間程度
– 出生後の追加書類提出 → 給付金支給開始まで1～2ヶ月

【給付金】
– 初回6ヶ月：月額給与の67%
– 後期6ヶ月：月額給与の50%
– 支給申請は企業が実施

【法的リスク回避のコツ】
– すべての報告・申請を「書面で記録に残す」
– メール報告には返信期限を設ける
– 疑問点はハローワークに相談する

パパ育休は、子どもとの関係構築と仕事のキャリア両立の貴重な機会です。本記事の手続きを正確に実行することで、スムーズな育休取得と円滑な職場復帰が実現します。

よくある質問（FAQ）

Q. パパ育休の申請書類は何ですか？
A. 育児休業申請書（様式第1号）が基本です。出生時育児休業の場合は様式第1号の2を使用します。企業の人事部やハローワーク、厚生労働省サイトから入手できます。

Q. パパ育休の申請期限はいつまでですか？
A. 育児休業は休業開始予定日の1ヶ月前までに申請が原則です。出生時育児休業は出生後56日以内に申請する必要があります。

Q. 出生時育児休業とは何ですか？
A. 2022年1月施行の新制度で、子の出生後8週間以内に最大4週間の休業が取得できます。2回に分割取得でき、父親専用に近い制度です。

Q. 育休申請に必要な添付書類は何ですか？
A. 出生証明書、住民票（親子関係記載）、雇用契約書が必須です。出生証明書と住民票は市区町村役場で、雇用契約書は勤務先で取得できます。

Q. パパ・ママ育休プラスはどんな制度ですか？
A. 両親がともに育児休業を取得する場合、休業期間を子が1歳2ヶ月まで延長できる制度です。父親と母親が交代で育休を取得するパターンが典型的です。