出生時育休申請後に離婚した場合の給付金｜親権・継続要件・申請書類

出生時育休を申請した後に離婚が成立した場合、育児休業給付金の支給はどうなるのでしょうか。「離婚すると給付金はもらえなくなるのか」「親権を失ったら即座に打ち切りになるのか」と不安を抱えるパパは少なくありません。

結論から言うと、離婚の成立だけで給付金が即打ち切りになるわけではありません。しかし、親権の帰属・子との同居状況・養育実績など、複数の要件を満たし続けることが給付継続の条件となります。本記事では、出生時育休の基本制度から、離婚成立後の給付金への影響、具体的な手続きフローと必要書類まで、実務的な観点から詳しく解説します。

出生時育休と給付金の基本制度

出生時育休とは｜従来の育児休業との違い

出生時育休（正式名称：出生時育児休業）は、2022年10月に施行された改正育児・介護休業法によって新設された制度です。通称「パパ育休」とも呼ばれ、男性労働者が子の出生直後という最も育児支援が必要な時期に、柔軟に休業を取得できるよう設計されています。

従来の育児休業との主な違いは以下の通りです。

項目	出生時育休	通常の育児休業
対象者	主に男性（出産した本人以外）	男女問わず
取得可能期間	子の出生から8週間以内	子が1歳（最長2歳）になるまで
最大取得日数	28日間（4週間）	原則1年間
分割取得	2回まで分割可能	2回まで分割可能
就労の可否	労使協定があれば一部就労可	原則就労不可

出生時育休の最大の特徴は、子の出生から8週間以内という産後の早い段階に集中して取得できる点です。通常の育児休業と組み合わせて最大4回取得できるため、パートナーの産後ケアや新生児育児への参加がより現実的になりました。

法的根拠は育児・介護休業法第9条の2以下に定められており、対象となる事業主は労働者から申請があった場合に原則として取得を認めなければなりません。

給付金の基本条件｜雇用保険加入者の要件

出生時育休を取得した場合に支給される「出生時育児休業給付金」は、雇用保険法第61条の8に基づく給付です。支給を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

① 雇用保険の被保険者であること
出生時育休の開始前から継続して雇用保険に加入していることが必要です。

② 被保険者期間が12ヶ月以上あること
出生時育休を開始した日の前日（基準日）から遡って2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが条件です。ただし、産前産後休業期間などの特定の期間は除外されます。

③ 子の出生から8週間以内に取得すること
出生時育休は、子の出生日（出産予定日前に生まれた場合は出産予定日）から起算して8週間以内に開始する必要があります。

④ 育休中の就労日数が一定範囲内であること
休業期間中に就労した日数が、休業期間全体の半分（50%）を超えないことが必要です。また、就労した際に支払われた賃金額が、休業開始時点の賃金月額の80%未満であることも条件となります。

⑤ 子を養育する意思・実績があること
単に制度上の申請をするだけでなく、実際に子を養育していることが求められます。この要件は、離婚が成立した場合に特に重要な判定基準となります。

給付金の支給額と計算方法

出生時育児休業給付金の支給額は、休業開始時点の賃金日額をベースに計算されます。

基本的な計算式

支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

ただし、休業中に賃金が支払われている場合は支給率が変わります。

休業中の賃金支払い状況	支給率
賃金が支払われていない、または賃金額が休業開始時賃金の13%以下	67%
賃金額が休業開始時賃金の13%超〜80%未満	賃金との合計が80%になるよう調整
賃金額が休業開始時賃金の80%以上	支給なし

賃金日額の上限・下限（2024年度基準）

賃金日額の上限：15,190円
賃金日額の下限：2,869円

たとえば、月給30万円（賃金日額10,000円）の方が28日間（4週間）の出生時育休を取得した場合の計算例は以下の通りです。

10,000円 × 28日 × 67% = 187,600円

なお、雇用保険料と所得税が控除されず、非課税扱いとなる点も重要なメリットです。

離婚成立による給付金への影響｜原則と例外

親権認定による給付継続の判定基準

出生時育休申請後に離婚が成立した場合、給付金の継続可否を決定する最優先の判定基準は「親権の帰属」です。

出生時育児休業給付金は、雇用保険法に基づく「子の養育」を目的とした給付です。そのため、離婚後も引き続き子を養育する立場にあるかどうかが継続支給の核心的要件となります。

給付が継続される原則的なケース

離婚後も申請者（父親）が親権者となった場合
親権が共同親権として維持されており、実際に子と同居・養育している場合
離婚協議中・調停中で親権帰属が未確定の段階（子が出生から8週間以内の期間中）

判定のポイントとなる事実

ハローワークや企業の担当者が確認するのは「書面上の親権」だけではありません。以下の事実的な養育状況も総合的に判断されます。

子との同居の有無
養育費の支払い・受け取り状況
子の健康保険の被扶養者としての登録状況
子の住民票上の住所

給付が中断・喪失する4つのケース

離婚成立後に出生時育児休業給付金が中断または打ち切りとなる具体的なケースは以下の4つです。

ケース① 親権喪失・親権が相手方に移行した場合

家庭裁判所の審判または離婚協議の結果、子の親権が元配偶者に移行した場合、育休取得者は法的に「親権を持たない親」となります。この場合、育休の取得要件である「子を養育する」という前提が法的に崩れるため、給付金の継続支給が困難となります。

ただし、後述するように監護権が残っている場合は個別判断となります。

ケース② 子と別居し実質的に養育していない場合

親権の有無にかかわらず、子が自分の生活圏から離れ、実質的な養育が途絶えた場合も給付継続の要件を満たさなくなります。たとえば、子が元配偶者のもとに移り、申請者である父親とは会うことすらできない状況が継続している場合などが該当します。

ケース③ 同一生計要件を満たさなくなった場合

後述の「同一生計要件」の観点から、離婚による別居で子と生計をともにしなくなった場合は、養育の実質的根拠が失われたと判断される可能性があります。

ケース④ 育休中に就労日数・賃金が支給停止基準を超えた場合

これは離婚とは直接関係がありませんが、離婚に伴う生活費確保のために副業や追加就労を行った結果、育休中の就労日数が規定を超えてしまうケースも実務上見られます。就労日数が休業期間の半分を超えると給付が停止します。

「同一生計要件」と別居の影響

雇用保険法の給付解釈において、育児休業給付金は「被保険者が子を養育するために休業している」ことを前提とした給付です。このため、「被保険者と子が同一生計にある」かどうかが実務上の確認事項となります。

離婚後の別居により子が元配偶者のもとで生活している場合、同一生計の実態が失われる可能性があります。ただし、法律上の同一生計要件は必ずしも同居を絶対条件としていない点も重要です。

たとえば、以下のような状況であれば、別居後も生計維持の実態があると認められる場合があります。

子の養育費を支払い、子の生活費を実質的に負担している
子の健康保険の扶養に入っている
定期的に子と面会交流を行い、養育に積極的に関与している

これらの事実を証明できる書類（振込記録、面会交流記録など）を揃えておくことが、給付継続の申請において重要になります。

監護権がある場合の給付扱い

日本の民法では、現行制度において、離婚後は父母いずれか一方が親権者となる「単独親権」が原則です。しかし、親権と監護権を分離する取り決めが行われることもあります。

監護権とは、子を実際に手元で育てる権利であり、親権の一部です。離婚協議の結果、法律上の親権は元配偶者が持つが、実際に子と同居して日常的に養育する監護権は申請者が持つという取り決めも法的に有効です。

この場合の給付金の扱いは以下のように考えられます。

状況	給付の扱い
親権あり・監護権あり（子と同居養育）	給付継続の可能性が高い
親権なし・監護権あり（子と同居養育）	ハローワークへの個別相談が必要
親権あり・監護権なし（子と別居）	給付継続が困難な場合あり
親権なし・監護権なし	給付継続が困難

監護権のみ有する場合は、ハローワークの窓口で個別に相談し、実態に基づく判断を求めることを強くお勧めします。その際、離婚調停調書や公正証書など、監護権の帰属を証明できる書類を持参してください。

出生時育休申請時から離婚成立までの手続きフロー

出生時育休申請時に企業に提出する書類

出生時育休を申請する際、まず勤務先企業への申し出が必要です。申請は休業開始予定日の2週間前までに行うことが義務付けられています（急迫の場合は例外あり）。

企業への提出書類（申請時）

書類	内容	備考
育児休業申出書	休業期間・対象となる子の情報	企業所定様式または厚労省様式
出生証明書の写し（母子健康手帳の出生ページ）	子の出生日・出生の事実確認	コピー可
住民票（家族関係が確認できるもの）	子との続柄確認	発行から3ヶ月以内

申請時点で離婚協議中の場合でも、子の出生から8週間以内に申請が可能な状態であれば、申請自体は受理されます。離婚の進行状況を申請時点で詳細に申告する法的義務はありませんが、状況が変わった際にはすみやかに企業に報告することが重要です。

育児休業給付金の初回申請手続き

出生時育児休業給付金の申請は、事業主（企業）を通じてハローワーク（公共職業安定所）に行うのが原則です。労働者が直接ハローワークに申請するケースもありますが、多くの場合は企業の人事・総務担当が代理申請します。

申請の流れ

① 労働者が企業に育休取得を申し出（休業開始2週間前まで）
       ↓
② 企業がハローワークに「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を提出
       ↓
③ ハローワークが「受給資格確認通知書」を交付
       ↓
④ 休業終了後（または分割取得の1回目終了後）に「育児休業給付金支給申請書」を提出
       ↓
⑤ ハローワークが審査し、指定口座に給付金を振込

初回申請に必要な書類（ハローワーク提出分）

育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金支給申請書（ハローワーク所定様式）
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書（事業主が作成）
母子健康手帳の写し（子の出生日が確認できるページ）
賃金台帳・出勤簿（タイムカード）の写し（育休開始前6ヶ月分）
振込先口座の通帳の写し

申請期限は、育休終了日の翌日から起算して2ヶ月が経過する日の属する月の末日までです。この期限を過ぎると受給権が消滅するため、注意が必要です。

離婚成立時に必要な報告と追加書類

離婚が成立した時点で、企業とハローワークの双方に速やかに報告することが法的・実務的に重要です。報告が遅れると不正受給と判断されるリスクがあります。

企業（人事部門）への報告

報告のタイミング：離婚成立後、できる限り速やかに（目安として1〜2週間以内）
報告内容：離婚の成立、親権の帰属、子との同居・養育状況の変化
提出書類：
離婚届受理証明書（市区町村発行）
離婚協議書の写し、または離婚調停調書の写し（親権条項が記載されたもの）
親権者であることを示す戸籍謄本（離婚後に取得したもの）

ハローワークへの報告・再確認申請

ハローワークへの報告も企業を通じて行うのが原則ですが、状況が複雑な場合は労働者本人がハローワーク窓口に直接相談することを推奨します。

持参書類：
上記企業提出書類と同様の書類一式
子の現住所を示す住民票（続柄記載のもの）
子を養育している実績を示す書類（保育日記、医療受診記録など）
養育費の支払い記録（振込明細書など）

親権喪失時の給付停止申告手続き

申請者（父親）が親権を失った場合、給付金の停止申告を行う必要があります。この手続きを怠ると不正受給となり、給付金の返還請求（最大で受給額の3倍返還）の対象となるため、必ず正直に申告してください。

給付停止の申告手続き

企業の人事担当者に親権喪失を報告
企業経由でハローワークに「育児休業給付金支給停止届」を提出
ハローワークが停止処理を行い、停止通知が発行される

なお、育休自体の取り消しについては、育児・介護休業法に基づき、「養育する子がいなくなった」場合に企業は育休を終了させることができます。離婚による親権喪失がこれに該当するかどうかは、監護の実態を含めて個別に判断されます。

離婚成立後も給付を継続するための対策

親権者として認定されるための事前準備

離婚協議・調停が進行中の段階から、親権者として認定されるための実績づくりを意識することが重要です。家庭裁判所が親権帰属を判断する際の主要な基準は以下の通りです。

主たる養育者の実績：これまで主に誰が日常的に育てていたか
子との愛着関係：子が誰に強い愛着を持っているか
養育環境の安定性：安定した生活環境を提供できるか（住居・収入・支援体制）
兄弟姉妹不分離の原則：きょうだいがいる場合、一緒に育てる方が望ましい

出生時育休の取得期間中は、積極的に育児に関わり、その記録を残しておくことが、後々の親権判断においても有利に働きます。日々の養育記録（写真・日記・医療受診同行記録）を整理しておきましょう。

公正証書・調停調書の整備と給付申請への活用

離婚の際に作成される書類は、給付金の継続申請においても重要な証拠書類となります。

整備すべき書類とその役割

書類	作成機関	給付申請における役割
離婚協議書（公正証書）	公証役場	親権・監護権の取り決めを公的に証明
離婚調停調書	家庭裁判所	調停内容を公的に証明（強制執行力あり）
親権者変更審判書	家庭裁判所	親権変更の事実を証明
監護者指定審判書	家庭裁判所	監護権の帰属を証明
戸籍謄本（改製後）	市区町村	親権者の記載を公的に確認

特に公正証書は法的強制力があり、離婚後の養育費支払いの担保にもなります。ハローワークへの提出書類としても信頼性が高く、給付継続申請において有力な証拠となります。

ハローワークへの相談タイミングと注意点

出生時育休申請後に離婚の可能性が生じた段階で、できるだけ早くハローワークに相談することを強く推奨します。後から問題が発覚した場合の不正受給認定リスクを避けるためにも、自発的な情報開示が重要です。

相談の最適なタイミング

離婚協議を開始した段階（ただし、義務ではない）
離婚が成立した直後（報告義務あり）
親権の帰属が確定した段階（変更内容の届け出義務あり）

ハローワーク相談時の注意点

担当者によって解釈が異なる場合があるため、回答を書面で受け取ることを依頼する
相談内容・日時・担当者名をメモしておく
複雑なケース（監護権のみ有する場合など）は、社会保険労務士への相談も検討する

よくある疑問と実務Q&A

出生時育休申請後に離婚が生じた際、多くの方が共通して持つ疑問を以下にまとめました。実務対応の参考にしてください。

Q1. 離婚協議中に育休を取得している場合、給付金は受け取れますか？

A. 離婚協議中であっても、子の出生から8週間以内の育休取得要件を満たしており、実際に子を養育している場合は給付金を受け取ることができます。離婚協議の開始だけで給付が止まるわけではありません。ただし、離婚が正式に成立した段階では速やかにハローワークへの報告が必要です。

Q2. 親権は元妻が持ちますが、子と同居して養育しています。給付は継続されますか？

A. 親権がなくても監護権がある場合は、実態に基づく個別判断となります。この場合はハローワークに個別相談を行い、実際の養育状況を証明する書類（住民票、養育記録等）を提出してください。一概に給付が打ち切られるわけではありませんが、ハローワークの判断を仰ぐ必要があります。

Q3. 育休中に離婚して親権を失った場合、すでに受け取った給付金は返還しなければなりませんか？

A. 親権喪失前に正当に受給した給付金については返還義務はありません。ただし、親権喪失後に給付を受け続けた場合は不正受給に該当し、返還が求められます。親権が確定した時点で直ちに申告・停止手続きを行うことで、不必要なリスクを回避できます。

Q4. 離婚後も養育費を払い続けていますが、これは給付継続の根拠になりますか？

A. 養育費の支払いは「子の養育に関与している事実」の一つとして証拠となりますが、それだけで給付継続の絶対的根拠にはなりません。あくまでも親権・監護権の帰属と実際の養育の実態が総合的に判断されます。養育費支払いの記録は保存しておくことを推奨します。

Q5. 出生時育休の申請を取り下げることはできますか？

A. 育休の申出の撤回については、育児・介護休業法施行規則に定められた一定の要件の下で可能です。ただし、取り下げた後に再度申請する場合は、出生から8週間以内という期間要件を満たしている必要があります。離婚の進行状況によっては、育休を継続した方が給付金を受け取れる可能性が高い場合もあるため、安易な撤回は避け、社会保険労務士や企業の人事担当者に相談してから判断することをお勧めします。

Q6. 企業への報告を怠った場合はどうなりますか？

A. 離婚成立・親権変更などの重大な身分変動を企業に報告しなかった場合、雇用保険法に基づく不正受給として、受給額の返還に加えて最大で受給額の2倍（合計3倍）の納付命令が下される可能性があります（雇用保険法第10条の4）。また、今後の雇用保険給付にも影響が生じる場合があります。速やかな報告が最善の対応です。

Q7. 子どもが複数人いる場合の給付金はどうなりますか？

A. 複数の子がいる場合、出生時育休は対象となる子ごとに申請できます。最初の子で出生時育休を申請した後に、2番目の子が生まれた場合も、その子の出生から8週間以内であれば出生時育休を取得して給付を受けることが可能です。ただし離婚時には、各子に関する親権・監護権の帰属を明確にしておくことが重要です。複数の子で親権が分かれる場合は、各子の給付継続要件を個別に判断する必要があります。

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