育休給付金の不正受給で返納請求が来たら【分割払い対応も解説】

育休給付金を受給していたところ、ハローワークから突然「返納請求書」が届いた――そんな状況に直面した方は、パニックに陥るかもしれません。金額によっては数十万円〜100万円を超えるケースもあり、「どう対応すればよいのか」「分割払いはできるのか」と不安を抱えている方も多いでしょう。

本記事では、育休給付金の不正受給認定から返納請求の仕組み、分割払いの交渉方法、放置した場合のリスク、そしてよくある不正受給パターンまで、法的根拠を交えながら網羅的に解説します。返納請求が届いた方、または不正受給の可能性に不安を感じている方は、以下の内容を参考に、早期の対応を検討してください。

育休給付金の不正受給で「返納請求」とは何か

育休給付金（育児休業給付金）は、雇用保険制度の一環として、育児休業中の収入をサポートするために支給されます。しかし、支給要件を満たしていないにもかかわらず受給した場合、または虚偽の申請によって受給した場合は「不正受給」と認定され、受給した給付金の返納（返還）を請求されます。

この制度の根拠となるのが、雇用保険法第16条第2項です。同条は、不正の手段によって給付を受けた者に対し、ハローワーク（公共職業安定所長）がその返納を命じることができると規定しています。また、不正受給の定義は雇用保険法第15条に定められており、「偽りその他不正の手段により保険給付を受け、または受けようとした場合」が対象です。

返納請求と追徴金の仕組み（3倍返しとは）

不正受給が認定された場合、単に「受け取った金額を返せばよい」というわけではありません。雇用保険法の規定により、以下の構造で返納額が算定されます。

項目	内容
返納元金	不正受給した給付金の全額
追徴金	返納元金の最大2倍相当額
合計	最大で受給額の3倍

この「3倍返し」は、制度の悪用を抑止するための強力なペナルティです。実際の追徴倍率は1倍〜2倍の範囲でハローワークが個別に判断しますが、悪質と判断された場合は2倍（合計3倍）が適用される可能性があります。追徴金の倍率は不正の態様（故意性・隠蔽の有無・期間の長さなど）を考慮して決定されます。

具体的な計算例

たとえば、育休期間6ヶ月間にわたり月額15万円の育休給付金を受給していたが、そのうち2ヶ月分（合計30万円）が不正受給と認定された場合を想定します。

不正受給額：15万円 × 2ヶ月 = 30万円
追徴金（最大2倍）：30万円 × 2 = 60万円
合計返納額：30万円 + 60万円 = 最大90万円

返納請求が届くまでの流れ（通知〜督促状）

不正受給が疑われてから返納請求が届くまでの一般的な流れは以下の通りです。

【Step 1】調査開始
ハローワークが申告内容と就業実態の照合を実施
（定期調査・事業主からの報告・内部通報など）
        ↓
【Step 2】事情聴取・確認
受給者本人への呼び出し・書面照会
就業記録・賃金台帳・勤怠データ等の確認
        ↓
【Step 3】不正認定通知の送付
「育児休業給付金不正受給認定通知書」がハローワークから郵送される
        ↓
【Step 4】返納請求書の送付
返納すべき金額・期限・振込先が記載された「返納請求書（徴収命令書）」が届く
        ↓
【Step 5】督促状の送付
期限までに返納がない場合、「督促状」が届く（延滞金が加算される場合あり）
        ↓
【Step 6】強制執行手続きへ
督促後も無視し続けると財産調査・差押えの手続きが開始される

⚠️ 重要： Step 3の「不正認定通知書」を受け取った時点で、異議申し立てが可能な場合があります。内容に誤りがあると考える場合は、速やかに専門家（社会保険労務士・弁護士）に相談することをお勧めします。

不正受給と認定される主なケース5選

「まさか自分が不正受給？」と思う方もいるかもしれませんが、故意でなくても申告漏れが不正受給と認定されるケースは少なくありません。以下の5つの典型パターンを確認してください。

① 育休中の就業・副業を申告しなかった（月80時間・月10日ルール）

育休給付金の支給には「就業していないこと」が原則ですが、一定範囲内であれば就業しながら受給できます。ただし、この範囲を超えた場合や申告を怠った場合は不正受給となります。

判定基準（2022年10月改正後）

就業日数・時間	給付金への影響
支給単位期間（2週間等）の就業日数が10日以下かつ就業時間が80時間以下	支給対象（支給額は就業日数に応じて調整）
就業日数が10日超または就業時間が80時間超	当該期間の給付金は不支給

📌 旧制度（改正前）との違い： 2022年9月以前は「月60時間超」が不支給ラインでしたが、2022年10月の制度改正により「10日超または80時間超」に変更されています。

特に注意が必要なケース

在宅勤務：自宅で少し業務メールを返しただけでも「就業」とカウントされる可能性があります
副業・フリーランス業務：育休前から続けていたクラウドソーシング等も申告が必要です
スポット勤務・単発バイト：「1日だけだから大丈夫」という認識は危険です
SNS・YouTube等の収益化：業務性が認められる場合は申告対象になる場合があります

② 別企業での雇用契約・配置転換を隠した

育休給付金は、育休取得前の被保険者資格が継続していることを前提に支給されます。育休中に別の会社で雇用契約を結んだ場合、原則として被保険者資格喪失事由に該当し、給付金の受給資格も失われます。

具体的なリスクシナリオ

【例①：転職活動中に内定承諾した場合】
育休中に転職活動→内定→内定承諾（雇用契約締結）
→ この時点で資格喪失の可能性
→ 入社前でも契約締結日から問題になりうる

【例②：副業先で社会保険加入となった場合】
育休中に副業先でフルタイム近く勤務
→ 副業先でも雇用保険・社会保険加入
→ 元の職場の被保険者資格との関係が問題になる場合がある

なお、育休中の転職活動・求職活動自体は禁止されていませんが、雇用契約の締結（内定承諾を含む） のタイミングには十分注意が必要です。不明な点はハローワークに事前確認することをお勧めします。

③ 書類の改ざん・虚偽記載・企業との共謀

最も悪質と判断されやすいケースが、申請書類の改ざんや虚偽記載です。これは単に返納を求められるだけでなく、刑事罰（詐欺罪・雇用保険法第84条の罰則）の対象となる可能性があります。

典型的な不正パターン

育児休業計画書の日付改ざん：実際の育休開始日より早い日付を記入し、より多くの給付を受け取る
企業担当者との共謀：人事部が申請書類の内容を意図的に誤って記載・捺印するケース
対象児の状況を隠す：育休対象の子どもが施設入所したにもかかわらず報告しないまま受給を継続する
受給要件を満たすよう書類を偽造：被保険者期間要件を満たしているように見せかける虚偽の雇用記録

⚠️ 重要： 企業側が不正に加担した場合、企業も連帯して返納義務を負う場合があります（事業主連帯責任）。人事担当者も「指示されたから」では免責されません。

④ 育休対象外の理由での不就業を隠した

育休給付金は、育児のために休業していることが支給要件です。育休制度を利用しながら、実態は育児以外の目的で不就業していた場合も不正受給となります。

具体例

育休と偽って海外留学・語学研修に参加していた
育休期間中に別の傷病・入院が長期化しているにもかかわらず、傷病手当金ではなく育休給付金を継続受給した
育児実態が認められない状況（例：子どもを親族に全面委託して長期不在）

⑤ 所得・収入に関する虚偽申告

2024年以降、雇用保険と税務当局のデータ連携が強化されており、所得に関する虚偽申告の発覚リスクが高まっています。

主な事例

配偶者や同居家族からの給与・報酬の隠蔽
育休中に受け取っていた業務委託報酬の未申告
不動産収入・投資収益など、申告が必要な収入の記載漏れ

📌 2024年の動向： マイナンバーを通じた所得情報の一元管理が進んでいるため、過去に申告漏れがあった方は自主的に申告・修正することが重要です。

返納請求が届いたら：具体的な対応手順

返納請求書が届いたら、まず冷静に内容を確認し、以下のステップで対応します。

ステップ1：請求内容の確認

返納請求書には以下の項目が記載されています。

確認項目	内容
不正受給期間	どの期間の給付金が対象か
返納元金	返納すべき給付金の金額
追徴金額	追徴倍率と算定根拠
合計返納額	元金＋追徴金の合計
返納期限	通常は通知から14〜30日以内
振込先・返納方法	ハローワーク指定の口座等

ステップ2：内容に誤りがある場合は異議申し立て

認定内容に誤りや不服がある場合は、審査請求（行政不服申立て） が可能です。

審査請求先：都道府県労働局長
申立期限：処分を知った日の翌日から3ヶ月以内
その後：再審査請求（労働保険審査会）→行政訴訟という順序で争うことができます

💡 内容に疑問がある場合は、社会保険労務士や弁護士に相談することを強くお勧めします。

ステップ3：一括払いが困難な場合は分割払いを申請

一括での返納が難しい場合、ハローワークに分割払いの申請が可能です（次章で詳述）。

分割払いの申請方法と交渉のポイント

返納額が大きく、一括払いが難しい場合でも、分割払い（返納猶予） が認められるケースがあります。ただし、分割払いはハローワーク側の裁量による「配慮措置」であり、権利として認められているわけではありません。誠実な対応と具体的な返納計画の提示が重要です。

分割払い申請の手順

1. ハローワークへの相談（早期が重要）

返納請求書が届いたら、期限前にハローワークへ出向いて相談することが最重要です。無視・放置は最も避けるべき行動です。

【相談時に持参するもの】
□ 返納請求書（徴収命令書）
□ 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
□ 収入・支出を証明する書類（給与明細・家計簿・預金通帳等）
□ 家族構成・扶養状況を示す書類（住民票等）
□ 返納計画案（毎月いくら支払えるか）

2. 返還合意書・分割払い計画書の作成

ハローワークとの協議のうえ、以下の内容を含む書面を作成・提出します。

記載事項	内容例
分割回数・期間	例：月5万円 × 18回（18ヶ月）
支払い開始日	合意から1ヶ月後の〇月〇日
遅延時の取り扱い	2回以上滞納の場合は一括請求
連絡先・保証人	必要に応じて保証人を求められる場合あり

3. 分割払い交渉のコツ

現実的な返済額を提示する：過小な金額を提示すると信頼性が下がります。無理のない範囲で最大限の誠意を示しましょう
定期的な連絡を欠かさない：支払い状況を定期報告することで、ハローワーク側の印象が改善します
滞納は厳禁：1〜2回の滞納で合意が破棄され、一括請求に切り替えられる可能性があります
生活困窮の証明を準備する：医療費・教育費・ローン残高など、支払い能力を客観的に示す資料を準備すると交渉がスムーズです

延滞金について

督促状が送付された後も返納しない場合、延滞金が発生します。延滞金の利率は年14.6%（納付期限翌日から3ヶ月以内は年7.3%の場合あり）と高く、放置すればするほど負担が増大します。分割払いの合意がある間は延滞金が発生しないケースが多いですが、合意破棄後は即座に発生します。

返納を放置した場合のリスク

返納請求を無視・放置した場合、段階的に以下のリスクが生じます。

リスク①：延滞金の累積

前述の通り、年14.6%の延滞金が加算されていきます。100万円の返納義務があれば、1年放置するだけで約14万6,000円以上が上乗せされます。

リスク②：督促状・差押予告通知

ハローワークから督促状が届き、その後「差押予告通知」が送付されます。この段階でも対応しなければ、強制執行手続きに移行します。

リスク③：財産の差押え（自力執行）

雇用保険の徴収は「自力執行権」が認められており、裁判所の判決なしにハローワーク（国）が直接、以下の財産を差し押さえることができます。

【差押え対象となりうる財産】
・預金口座（給与振込口座を含む）
・不動産（土地・建物）
・給与・賞与の一部
・車両・動産
・有価証券

⚠️ 雇用保険の徴収は民事訴訟を経ずに強制執行できる点で、通常の債務とは大きく異なります。

リスク④：刑事罰・行政ペナルティ

悪質な不正受給の場合、雇用保険法第84条に基づき、以下の刑事罰が科される可能性があります。

罰則区分	内容
懲役	3年以下
罰金	30万円以下
併科	懲役と罰金の両方が科される場合あり

また、氏名・不正内容がハローワークのウェブサイト等で公表される制度もあります（不正受給公表制度）。就職活動や信用情報にも影響する可能性が高いです。

不正受給の時効と消滅時効の考え方

「時効が成立すれば請求されなくなるのでは？」という疑問を持つ方もいます。雇用保険の返納請求権の時効について整理します。

消滅時効の原則

雇用保険法に基づく返納請求権の消滅時効は、原則として2年です（雇用保険法第74条）。ただし、この2年は「請求権が発生した日（不正受給と認定された日など）」から起算されるため、受給から2年が経過していても時効とならない場合があります。

時効の中断（更新）事由

以下の行為により、時効の進行が中断（リセット）されます。

中断事由	具体例
督促状の送付	ハローワークからの督促
承認	本人が返納義務を認めた場合
差押え	財産の差押え手続き
返納請求の受理	返納請求書の発送・受取

📌 重要： ハローワークが一度でも返納請求書を送付した時点で時効は中断します。「数年前の受給だから時効では」という考えは非常に危険です。

不正受給発覚のタイミング

税務当局・日本年金機構・事業主からの情報提供、マイナンバーを通じたデータ照合など、発覚経路は多岐にわたります。「ばれないだろう」という判断は極めてリスクが高いと言わざるを得ません。

よくある質問（FAQ）

返納請求書が届いたが、金額が正しいかどうかわからない。どうすれば？

A. まず返納請求書に記載された「不正認定期間」「受給額」「追徴倍率」を確認し、自身の受給記録と照合してください。ハローワークに「計算根拠の説明を求める」ことは権利として認められています。内容に疑義がある場合は、都道府県労働局長への審査請求（処分を知った日の翌日から3ヶ月以内）が可能です。社会保険労務士・弁護士への相談も有効です。

会社（事業主）に指示されて書類を記入したのだが、責任はどうなる？

A. 原則として、給付金を受け取った本人が返納義務を負います。ただし、事業主が不正に加担・共謀していた場合は、事業主も連帯して返納義務を負う制度があります（雇用保険法第16条の連帯納付義務）。「会社に言われた」という事情は、追徴倍率の判断には考慮される場合がありますが、返納義務自体の免除にはなりません。事業主の指示が明確な場合は弁護士に相談のうえ、事業主への求償を検討することも選択肢です。

育休中に少し在宅で仕事をしていた。すべて不正受給になる？

A. 必ずしもすべてが不正受給になるわけではありません。支給単位期間の就業日数が10日以下、かつ就業時間が80時間以下であれば、一定の調整のうえで給付は継続されます。ただし、申告をせずに受給していた場合は、申告義務違反として不正受給と認定されます。「少しだから申告不要」という判断は危険です。就業した場合は必ずハローワークに申告してください。

分割払いを申請すれば、追徴金は免除されるか？

A. 分割払いの合意は「支払い方法」に関するものであり、追徴金そのものが免除されることは原則ありません。ただし、自主的に申告・返納した場合（いわゆる「自首・申告」）は、追徴金の倍率が軽減されるケースがあります。すでに返納請求書が届いている段階では難しいですが、疑念が生じた時点で自主的にハローワークへ相談・申告することが最善の選択です。

不正受給から5年が経過している。今さら請求が来ることはある？

A. あり得ます。消滅時効は原則2年ですが、ハローワークが過去に督促状を送付している場合や、返納義務を本人が認めた記録がある場合は時効が中断しています。また、不正の手段によって給付を受けた場合（詐欺的行為）は、刑事上の時効（詐欺罪は7年）も別途問題となります。「5年以上経過しているから安心」という判断は禁物です。

返納できないほど生活が苦しい場合、どうすればよいか？

A. まずハローワークに正直に状況を説明し、返納猶予・分割払いの相談をしてください。ハローワークは一定の生活保護水準を下回るような返納強制はしない方針をとっています。それでも解決が難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や、社会保険労務士・弁護士への相談を検討してください。自己破産等の法的手段が選択肢になる場合もありますが、雇用保険の不正受給に基づく返納義務が免責されるかどうかは個別判断が必要です。

まとめ

育休給付金の不正受給に関する返納請求は、放置すれば財産差押えや刑事罰に至る深刻な問題です。本記事のポイントを改めて整理します。

ポイント	内容
法的根拠	雇用保険法第15条・第16条第2項
3倍返しルール	不正受給額＋最大2倍の追徴金
対応の基本	早期にハローワークへ相談・誠実な対応
分割払い	申請可能だが権利ではなく裁量的配慮措置
放置のリスク	延滞金・差押え・刑事罰
時効	原則2年だが中断事由に注意

最も重要なことは「放置しないこと」です。 返納請求書が届いたら、まずハローワークへ連絡・相談し、自身の状況に応じた対応策を誠実に取り組むことが、結果的に最小限のダメージで解決につながります。

不安な点があれば、社会保険労務士や弁護士などの専門家に早期に相談することを強くお勧めします。

【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談・手続き代理を行うものではありません。具体的な対応については、管轄のハローワークまたは社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。法改正等により内容が変更される場合があります。