育休中に「今月は育休給付金が振り込まれていない」「支給決定通知書の金額が0円になっている」と気づいたとき、何が起きているのか分からずパニックになる方は少なくありません。育休給付金が支給されない月には、必ず何らかの理由があります。受給資格そのものを失ったケースは限られており、多くの場合は一時的な支給対象外に過ぎません。
この記事では、育休給付金が支給されない月の5つの主な理由を法的根拠とともに解説し、それぞれの確認方法・対応手順を具体的にご紹介します。ハローワークへの相談前に自分の状況を整理できるよう、計算例や書類の見方も盛り込んでいますので、ぜひ最後までお読みください。
育休給付金が「支給されない月」とはどういう状態か
まず前提として、育休給付金（正式名称：育児休業給付金）は毎月自動的に振り込まれるものではありません。支給単位期間と呼ばれる1ヶ月ごとの区切りで審査が行われ、その期間の状況に応じて支給・不支給が決定されます。つまり、「支給されない月がある＝受給資格を永久に失った」ということではなく、その支給単位期間だけ支給対象外になったという意味です。
翌月以降に条件を満たせば、再び支給が再開されるケースもあります。まずはこの基本的な仕組みを理解したうえで、自分がどの理由に該当するかを確認していきましょう。
支給単位期間と不支給月の違いを理解しよう
育休給付金の支給単位期間は、育児休業開始日を起算日として1ヶ月ごとに区切られます。たとえば4月10日から育休を開始した場合、「4月10日〜5月9日」が第1支給単位期間、「5月10日〜6月9日」が第2支給単位期間となります。
申請は原則として2ヶ月分まとめて行うことが多く、ハローワークが各支給単位期間の状況（就業日数・賃金額など）を審査して支給額を決定します。1つの申請の中で「1ヶ月目は支給・2ヶ月目は不支給」という結果になることも珍しくありません。
不支給月があっても、育休そのものは継続できます。ただし、支給上限期間（最長で子が2歳になるまで） を過ぎた場合は制度上の支給終了となるため、それ以降は申請しても支給されません。この「制度上の終了」と「一時的な不支給」は明確に区別して理解しておく必要があります。
支給決定通知書・支給明細で確認すべき項目
ハローワークから送付される支給決定通知書（正式名称：育児休業給付支給決定通知書）には、支給単位期間ごとの支給額と、不支給の場合はその理由が記載されています。
通知書を受け取ったら、以下の項目を必ず確認してください。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給単位期間 | どの期間の審査結果か |
| 支給額 | 0円の場合は不支給 |
| 不支給理由コード | 不支給の場合に記載される番号 |
| 就業日数・就業時間 | 申告内容が反映されているか |
| 賃金額 | 勤務先から報告された賃金との整合性 |
不支給理由コードが記載されている場合、その番号をハローワークの窓口で提示すると、担当者がより迅速に状況を確認できます。通知書は必ず保管し、会社の給与明細・勤務記録とも照合しておきましょう。
【理由①】就業日数・就業時間が基準を超えた月
育休給付金の不支給理由として最も相談件数が多いのが、就業日数または就業時間の超過です。育児休業中に一定以上の日数・時間を働いた月は、その支給単位期間の給付金が支給されません。
根拠法令：雇用保険法施行規則第119条
月10日・80時間ルールの計算方法と具体例
就業日数・就業時間の基準は以下のとおりです。
| 基準 | 支給される条件 |
|---|---|
| 就業日数 | 支給単位期間内に10日以下 |
| 就業時間 | 就業日数が10日を超える場合、80時間以下であれば支給対象 |
重要なのは、「10日を超えたら即不支給」ではないという点です。就業日数が11日以上であっても、就業時間の合計が80時間以下であれば支給対象になります。両方の条件のどちらかを満たせばよい、という構造です。
計算例：4月10日〜5月9日の支給単位期間
| ケース | 就業日数 | 就業時間 | 支給可否 |
|---|---|---|---|
| ケースA | 8日 | 48時間 | ✅ 支給対象 |
| ケースB | 10日 | 70時間 | ✅ 支給対象 |
| ケースC | 11日 | 79時間 | ✅ 支給対象（時間が80時間以下） |
| ケースD | 11日 | 85時間 | ❌ 不支給 |
| ケースE | 15日 | 80時間 | ❌ 不支給（日数10日超かつ時間80時間超） |
なお、ここで言う「就業日数」には休憩時間を除く実労働時間がある日が該当します。有給休暇を取得した日も就業日数にカウントされますが、育休中は原則として有給取得を強制されないことに注意が必要です。
就業日数のカウントは暦日ベースではなく、支給単位期間（育休開始日起算）の中で実際に働いた日数で判断されます。週2回のパート復帰を月4週続けた場合、8日となり基準内に収まりますが、5週にまたがる支給単位期間の場合は10日に達することがあるため、曜日配置に注意が必要です。
就業日数が超過しそうなときの事前対策
育休中に職場から「少し手伝ってほしい」と依頼を受けることがあります。断りづらい状況であっても、就業日数・時間の管理は給付金に直結するため、以下の対策を事前に講じておきましょう。
1. 勤務スケジュールを書面で管理する
育休中の就業は就業予定申出書（会社所定の書式、またはハローワーク様式）で記録しておくことが推奨されます。口頭での依頼を受けた場合もメールで確認を取り、日付・時間を明確にしておきましょう。
2. 支給単位期間を意識したシフト調整
支給単位期間の締め日（育休開始日の前日）を把握し、期間をまたいで就業日数を分散させる方法があります。たとえば11日就業しなければならない場合、6日と5日に分けて2つの期間に振り分けることで、各期間を10日以内に抑えられます。
3. ハローワークへの事前相談
「今月は就業日数が増えそうだ」と感じた時点で、管轄のハローワーク（ハローワークインターネットサービスから検索可能）に電話または窓口で相談することをおすすめします。事前に状況を伝えておくと、申請時のトラブルを防ぎやすくなります。
【理由②】育休中の賃金が高額になった月
就業日数が基準内であっても、その月に受け取った賃金の金額によって支給されないケースがあります。
根拠法令：雇用保険法第61条の4第1項
賃金との相殺ルールと支給ゼロになる計算式
育休給付金は、育休中に賃金を受け取った場合、その金額に応じて減額または不支給となります。具体的には以下の計算で判定します。
基準となる金額：休業開始時賃金日額 × 支給単位期間の日数（=賃金月額）
| 賃金月額に対する就労賃金の割合 | 給付金の扱い |
|---|---|
| 13%以下 | 給付金の減額なし（満額支給） |
| 13%超〜80%未満 | 80%になるよう給付金を減額して支給 |
| 80%以上 | 支給なし（0円） |
つまり、休業前の月収の80%以上を育休中の就労で稼いだ月は、給付金が支給されません。
具体的な計算例
- 休業開始時賃金月額：30万円
- 80%の金額：24万円
- 育休中の就労賃金：25万円 → 給付金0円
- 育休中の就労賃金：20万円 → 80%まであと4万円分の給付金が支給される
- 支給額：24万円 − 20万円 ＝ 4万円
休業開始時賃金月額は、育休開始前6ヶ月間の賃金総額を180日で除した賃金日額に30を乗じた金額です。この数値はハローワークが計算しており、支給決定通知書や育児休業給付支給申請書に記載されています。
育休中の就業で賃金を受け取る場合の注意点
育休中に副業・在宅ワーク・出向先での業務などで賃金を受け取る場合も、この賃金相殺ルールの対象になります。
注意が必要なのは、ボーナス（賞与）の扱いです。育休中に支払われた賞与は原則として賃金相殺の対象外ですが、会社によっては育休前の勤務実績に基づく賞与が育休中に支払われることがあり、支給月によって判定が複雑になるケースもあります。不明な点はハローワークに確認することをおすすめします。
【理由③】支給期間の上限を超えた月
育休給付金には法定の最大支給期間があり、それを超えた月は一切支給されません。
根拠法令：雇用保険法第61条の4第1項・第3項
支給期間の上限と延長条件
| 状況 | 支給上限期間 |
|---|---|
| 原則（子が1歳になるまで） | 育休開始から最大12ヶ月分 |
| 配偶者と交互に取得（パパ・ママ育休） | 最大14ヶ月分 |
| 保育所に入れない等（1歳到達後延長） | 最大24ヶ月分（子が2歳になるまで） |
2025年4月施行の改正点：
2025年4月1日より、育児・介護休業法の改正に伴い、「子の年齢が3歳になるまで」の柔軟な育休取得制度が拡充されています。ただし、育休給付金の支給期間は依然として原則として子が2歳になるまでであり、3歳まで自動的に延長されるわけではありません。制度と給付金の期間が異なることに注意が必要です。
保育所入所不承諾の場合の延長手続き
1歳以降も育休を延長する場合、給付金の延長申請に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 入手先 |
|---|---|
| 保育所入所不承諾通知書（落選通知） | 市区町村の保育担当窓口 |
| 育児休業給付金支給申請書 | ハローワーク窓口またはオンライン |
| 育児休業取扱通知書（延長分） | 勤務先 |
| 母子健康手帳（子の生年月日確認） | 持参 |
延長申請の期限は、子が1歳になる日の翌日から2週間以内が目安です（1歳到達時点での最初の延長申請）。この期限を過ぎると延長が認められない場合があるため、落選通知が届いたら速やかにハローワークへ連絡してください。
【理由④】雇用保険の被保険者資格を失った月・離職した月
育休給付金は雇用保険の被保険者であることが前提です。次のいずれかに該当する月は支給されません。
根拠法令：雇用保険法第61条の4第4項
被保険者資格喪失・離職が起きるケース
| 事由 | 支給停止のタイミング |
|---|---|
| 自己都合退職・解雇 | 離職日の翌日以降 |
| 雇用保険料納付要件の喪失 | 喪失日の翌月から |
| 短時間勤務化による週所定労働時間の短縮 | 変更後の翌月から（要確認） |
育休中に会社から解雇通告を受けた場合、育休給付金の支給も原則として終了します。ただし不当解雇に当たる場合は、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士への相談が必要です。
【理由⑤】申請手続きの不備・申請期限の超過
意外と多いのが、手続き上の問題による不支給です。これは制度上の要件の問題ではなく、書類や期限の管理ミスによるものです。
申請期限と必要書類の確認
育休給付金の申請期限は、各支給単位期間の末日の翌日から2ヶ月以内です。この期限を超えると時効（2年） が適用されるまでは申請可能ですが、ハローワークからの遅延理由の確認や追加書類の提出が求められることがあります。
申請に必要な書類（一般的なケース）
| 書類 | 準備先 |
|---|---|
| 育児休業給付金支給申請書 | 会社（雇用保険被保険者番号等記入済み）またはハローワーク |
| 賃金台帳・出勤簿のコピー | 会社 |
| 母子健康手帳（初回申請時） | 持参 |
| 育児休業取扱通知書 | 会社 |
| 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書（初回のみ） | 会社 |
申請は会社（事業主）を通じて行うのが原則ですが、会社が手続きを怠っている場合は本人が直接ハローワークに申し出ることができます（雇用保険法施行規則第101条の13）。
ハローワークへの確認方法と対応の流れ
支給されない理由が分からない場合、または通知書の内容に疑問がある場合は、以下の手順でハローワークに確認しましょう。
ハローワークへの問い合わせ手順
ステップ1：支給決定通知書と関連書類を手元に準備する
– 支給決定通知書（不支給が記載されているもの）
– 自分の雇用保険被保険者証
– 育休中の就業記録（勤務表・シフト表など）
– 給与明細（育休中に賃金があった場合）
ステップ2：管轄ハローワークに電話または来所する
管轄は、会社の所在地ではなく自分の住所地を管轄するハローワークです。「ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp）」で検索できます。
ステップ3：不支給の理由を確認し、訂正申請が必要か判断する
担当者から不支給の具体的な理由を聞き、記録しておきましょう。会社からの申告内容に誤りがあった場合（就業日数の誤記入など）は、修正した書類を再提出して再審査を求めることができます。
ステップ4：必要に応じて不服申立てを行う
支給決定に不服がある場合は、審査請求（処分を知った日の翌日から3ヶ月以内）をハローワークの上位機関である都道府県労働局に申し立てることができます。
対応できないケースと専門家への相談
以下のケースは、ハローワークだけでの解決が難しい場合があります。
- 会社が雇用保険の申請自体を行っていなかった
- 育休中の解雇・雇い止めに不当性が疑われる
- 賃金の不払いや虚偽申告が疑われる
このような場合は、社会保険労務士（社労士） または労働基準監督署への相談も検討してください。社労士への相談は、地域の社労士会が設ける無料相談窓口を活用することもできます。
給付金が再開されるまでの生活設計と備え
支給されない月が発生した場合、生活費への影響は少なくありません。あらかじめ以下の点を意識しておくと安心です。
育休中の家計管理のポイント
給付率の確認：
育休給付金の給付率は、育休開始から6ヶ月間は休業開始時賃金月額の67%、7ヶ月目以降は50%です（2025年4月以降の改正により、一定の条件下で給付率が引き上げられるケースもあります）。
| 育休開始からの期間 | 給付率 |
|---|---|
| 1〜6ヶ月目 | 67% |
| 7ヶ月目以降 | 50% |
不支給月に活用できる制度：
| 制度名 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 社会保険料の免除 | 育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除 | 会社経由で年金事務所 |
| 住民税の猶予 | 一部自治体で猶予制度あり | 市区町村の税務課 |
| 傷病手当金（産後うつ等） | 傷病で就業不能な場合の給付 | 健康保険組合または協会けんぽ |
| 児童手当 | 月額1万〜3万円（子の年齢による） | 市区町村 |
育休給付金が支給されない月があっても、社会保険料の免除は継続されます。育休中の保険料免除は、育休開始月から終了月の前月まで適用されるため、給付金が0円の月でも保険料負担はありません。
よくある質問
Q1. 就業日数が11日になってしまった月は、翌月以降の給付金にも影響しますか？
基本的に影響しません。支給の可否は支給単位期間ごとに独立して判定されます。就業日数が超過した月だけが不支給となり、翌月の就業日数が10日以内（または就業時間80時間以内）であれば、翌月分は通常どおり支給されます。
Q2. ハローワークから通知書が届かない場合、どうすればいいですか？
申請から通常4〜6週間程度で通知書が届きます。それを過ぎても届かない場合は、申請を行った会社の担当者に確認するか、管轄ハローワークに直接問い合わせてください。オンラインで申請状況を確認できる「マイナポータル」も活用できます。
Q3. 育休中に在宅ワークで副収入を得た場合、申告しなければならないですか？
はい、必ず申告が必要です。雇用保険法に基づき、育休中の就業実績（日数・時間・賃金）はすべて正確に報告する義務があります。虚偽申告が発覚した場合、給付金の返還命令や不正受給として処罰の対象になる可能性があります。
Q4. 育休給付金が不支給になった月に、社会保険料の免除は継続されますか？
はい、継続されます。社会保険料（健康保険・厚生年金）の育休中免除は、育休の取得に基づいて適用されるものであり、育休給付金の支給の有無とは別の制度です。育休そのものが継続している限り、免除は続きます。
Q5. 保育所の落選通知を提出したのに延長が認められませんでした。なぜですか？
延長申請には申請期限があり、子が1歳（または1歳6ヶ月）に達する日の前日までに申請書類をハローワークに提出する必要があります。また、落選通知の発行日が申請期限に間に合っているかどうかも重要です。市区町村によっては発行に時間がかかるため、早めに申請しておくことが大切です。期限を過ぎてしまった場合は、ハローワークで個別に事情を説明してください。
まとめ：支給されない月の理由を特定し、正しく対応しよう
育休給付金が支給されない月の主な理由を5つに整理しました。
| 理由 | 根拠 | 対応 |
|---|---|---|
| ①就業日数・時間の超過（月10日超かつ80時間超） | 雇用保険法施行規則第119条 | 就業スケジュールの見直し、事前相談 |
| ②育休中の賃金が高額（休業前賃金の80%以上） | 雇用保険法第61条の4第1項 | 就労賃金の管理、計算確認 |
| ③支給期間の上限超過 | 雇用保険法第61条の4第3項 | 延長手続き（保育所落選通知等） |
| ④被保険者資格の喪失・離職 | 雇用保険法第61条の4第4項 | 労働局・社労士へ相談 |
| ⑤申請書類の不備・期限超過 | 雇用保険法施行規則 | ハローワークへ速やかに相談 |
支給されない月が発生したときは、支給決定通知書の内容確認→管轄ハローワークへの問い合わせ→必要書類の再提出または訂正申請という手順で対応することが基本です。
育休給付金に関する制度は法改正が続いており、2025年時点の情報が最新です。最新の給付率・支給期間・申請方法については、厚生労働省の公式サイトまたはお近くのハローワーク窓口でご確認ください。
参考法令・参考資料
– 雇用保険法 第61条の4（育児休業給付金）
– 雇用保険法施行規則 第119条・第133条
– 育児・介護休業法 第2条
– 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続き（令和7年版）」
