生活保護と育休給付金は併給できない｜受給中の申請ルールと対策

育児休業中の生活費を支える育休給付金ですが、生活保護を受給している期間は原則として申請できません。このルールを知らずに申請手続きを進めてしまうと、支給除外決定を受けるばかりか、福祉事務所との間でトラブルになるケースもあります。

本記事では、生活保護と育休給付金の「併給禁止」の法的根拠から、生活保護廃止後の正しい申請タイミング、利用できる代替支援制度まで、具体的な手続きフローと合わせて解説します。

育休給付金と生活保護は原則として併給できない【法的根拠】

雇用保険法施行規則第106条が定める支給除外事由

育児休業給付金の支給要件・手続きは、主に雇用保険法第61条から第67条と雇用保険法施行規則第101条から第106条に定められています。

この中の雇用保険法施行規則第106条は、育児休業給付金の「支給除外事由」を列挙しています。ここには、育児休業中であっても給付金を受け取れないケースが明記されており、生活保護を受給している状態もその一つです。

支給除外事由の主な例を整理すると、以下のようになります。

支給除外事由	具体的な内容
生活保護の受給	受給期間中は育休給付金の支給対象外
育休中の過剰就業	月10日超または80時間超の就業
育休前賃金の80%以上の支給	事業主から高額の賃金を受け取っている場合
育休期間が2カ月未満	短期の育休は原則対象外

生活保護の受給は、育休取得という事実そのものとは無関係に、受給している「状態」があるだけで支給除外の要件を満たしてしまいます。

生活保護法第8条「社会保障給付との調整」の意味

生活保護制度には、他の社会保障制度を最大限活用した上で、それでも不足する部分を補うという「他法優先原則」があります。

生活保護法第4条第2項は「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と定めており、育児休業給付金のような雇用保険給付は「他の法律による扶助」にあたります。

また、生活保護法第8条に基づく「保護の基準」では、収入の認定に社会保障給付を含める計算が行われます。つまり、育休給付金を受け取った場合、その全額が世帯収入として認定され、保護費から同額が差し引かれる仕組みです。

💡 補足：育休給付金が支給されても、保護費が減額されるため手元に入る総額は変わりません。制度上、両方を同時に受け取ることで世帯収入が増える「二重取り」は防止されています。

二重給付防止と最低限度性原則の法的仕組み

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」制度であり（憲法第25条・生活保護法第1条）、その水準を「最低限度」として設定しています。

この「保護の最低限度性」とは、保護は最低限度の生活を超えてはならないという原則です。育休給付金が支給されると、最低限度を超える生活費が給付されることになるため、制度の目的に反する状態が生じます。

これを防ぐために、

雇用保険法施行規則が支給除外事由として「生活保護受給中」を規定し、給付金側でブロックする
仮に給付されても生活保護法第8条の収入認定により保護費から差し引かれる

という二段構えの調整が行われています。

「生活保護受給中」の判定タイミング（申請日時点）

生活保護受給中かどうかの判定は、育休給付金の支給申請日（ハローワークへの申請を行った日）時点を基準に行われます。

したがって、育児休業を開始した時点ではなく、実際に申請書を提出した日において生活保護を受給しているか否かが問われます。これは、申請手続きのタイミングを誤ると支給除外になる可能性があることを意味します。

生活保護受給者が育休給付金を申請するとどうなる？【具体例】

ハローワーク申請時に生活保護受給状況確認が入る理由

育休給付金の申請は事業主を通じてハローワークに提出します。申請書類（育児休業給付金支給申請書）の提出後、ハローワークは厚生労働省内の情報連携や申告内容の確認を通じて支給除外事由の有無をチェックします。

申請書には申請者本人の署名・捺印が必要であり、「生活保護を受給していないこと」を確認した上で提出することが求められます。虚偽申告による申請は不正受給に該当し、返還命令や場合によっては刑事罰の対象になることもあります。

また、福祉事務所側でも育休給付金の受給を把握する仕組みがあります。生活保護受給者は収入の変動を福祉事務所に申告する義務があり（生活保護法第61条）、育休給付金を受領した場合は申告が必要です。

支給除外決定後の対応フロー（異議申立・再申請）

万が一、申請手続きを進めてしまい支給除外決定を受けた場合は、以下のフローで対応します。

STEP1：支給除外通知の受領
　　　　↓
STEP2：通知内容の確認（除外事由・決定日を確認）
　　　　↓
STEP3：異議申立の検討
　　　　└→ 事実誤認がある場合：審査請求（決定通知から3カ月以内）
　　　　└→ 生活保護が廃止された場合：廃止後に改めて申請
　　　　↓
STEP4：福祉事務所・社会保険労務士への相談

審査請求は、雇用保険法第69条に基づき、公共職業安定所（ハローワーク）の処分に不服がある場合に都道府県労働局に申し立てることができます。ただし、単に生活保護を受給しているという事実がある場合は、処分は適法であるため、審査請求での逆転は難しい状況です。

給付額シミュレーション例（月額給付金12万円喪失のケース）

具体的な給付額のシミュレーションで影響の大きさを確認しましょう。

前提条件：
– 育休前の月額賃金：20万円
– 育休期間：12カ月

期間	給付率	月額給付金	支給除外時
育休開始〜6カ月目	67%	約13万4,000円	0円
7カ月目〜12カ月目	50%	約10万円	0円
合計	—	約140万円	0円

生活保護受給中であれば、上記の給付金は一切受け取れません。ただし、生活保護の保護費が継続して支給されるため、「手取り収入が0円になる」わけではありません。しかし、生活保護の最低生活費と育休給付金では水準が異なるため、育休給付金が受け取れないことによる生活水準への影響は少なくありません。

実際の相談事例「育休手当と生活保護の二者択一」

ケース①：配偶者が失職したケース

育休取得中に配偶者が失職し、世帯収入が最低生活費を下回ったため生活保護を申請したAさん（32歳・会社員）のケース。申請後に生活保護の受給が開始されたことで、ハローワークへの次回育休給付金の申請が支給除外となりました。

この場合、福祉事務所のケースワーカーに生活保護廃止の見通しを相談し、再就職・配偶者の再就職後に生活保護廃止→育休給付金再申請のルートを検討することが重要です。

ケース②：ひとり親世帯のケース

産休・育休中にひとり親となり生活保護を申請したBさん（28歳・派遣社員）のケース。育休給付金と生活保護は併給できないため、生活保護を継続するか、廃止して育休給付金を申請するかの選択が必要になりました。

一般的に、育休給付金の受給額が生活保護の保護費を上回る場合は、生活保護を廃止して育休給付金を受けた方が生活水準を維持しやすいケースもありますが、医療扶助等の関連給付が受けられなくなるリスクも伴います。必ず福祉事務所と相談した上で判断してください。

生活保護廃止予定の場合の正しい申請タイミング【重要】

廃止決定日と申請可能日の関係

生活保護の廃止が決まった場合、育休給付金の申請は生活保護廃止日の翌日以降に行う必要があります。

廃止日の判定は以下のように整理されます。

例）生活保護廃止日：3月31日（水）

→ 育休給付金の申請可能日：4月1日（木）以降
　　↓
→ ハローワークへの申請書提出：4月1日以降に実施

廃止日当日はまだ受給中とみなされるため、申請は翌日以降に行うことが鉄則です。

廃止予定時に準備すべき書類

生活保護廃止後にスムーズに育休給付金を申請するためには、事前に以下の書類を準備します。

書類名	取得先	備考
生活保護廃止決定通知書（廃止証明書）	福祉事務所	廃止日を証明する最重要書類
育児休業給付金支給申請書	事業主経由・ハローワーク	事業主の証明欄あり
母子手帳（出生届記載事項証明書）	市区町村	子どもの生年月日確認
賃金台帳・出勤簿（タイムカード）	事業主	育休前賃金の証明
雇用保険被保険者証	ハローワーク・事業主	被保険者番号の確認
通帳（給付金振込口座）	本人	金融機関・口座番号の確認

福祉事務所では廃止決定後に廃止決定通知書を必ず受け取るようにしてください。ハローワークの窓口でも提示を求められる場合があります。

申請期限に注意（2カ月以内の申請が原則）

育休給付金の支給申請は、育休開始日から数えた支給単位期間（原則2カ月ごと）の末日の翌日から起算して2カ月以内に行う必要があります。

生活保護受給中に申請できなかった期間があっても、廃止後に遡及して請求できる範囲は限られています。生活保護廃止が決まったら、速やかにハローワークに相談し、申請可能な期間と対象期間を確認してください。

生活保護廃止後の育休給付金申請フロー【ステップ別解説】

STEP1：福祉事務所への廃止申請と証明書の取得

まずケースワーカーに収入・資産状況の変化を申告し、生活保護廃止の手続きを進めます。廃止決定後は廃止決定通知書（廃止証明書）を必ず受け取り、大切に保管します。

STEP2：事業主への連絡と書類準備の依頼

育休給付金の申請は事業主（会社）を通じて行います。廃止決定が出たら速やかに人事・総務担当者に連絡し、以下の対応を依頼します。

育児休業給付金支給申請書への事業主記載・証明
賃金台帳・出勤簿のコピー準備

STEP3：ハローワークへの申請書提出

生活保護廃止日の翌日以降に、事業主を通じてハローワークへ申請書類一式を提出します。原則として事業主経由での申請ですが、やむを得ない場合は本人申請も認められます。

提出先は育児休業開始時点での住所地を管轄するハローワークとなります。

STEP4：支給認定・給付金の受取

申請から2〜3週間程度で支給認定が行われ、指定の銀行口座に振り込まれます。以降は2カ月ごとの定期申請（支給単位期間ごと）を繰り返します。

生活保護受給中に利用できる代替支援制度

生活保護受給中で育休給付金が受け取れない場合でも、以下の制度は利用可能です。

出産扶助

生活保護法第35条に基づく扶助で、出産に要する費用（入院料・分娩介助料等）が支給されます。育休給付金とは別の制度であり、生活保護受給中でも受け取ることができます。

児童扶養手当

ひとり親家庭を対象とした手当ですが、生活保護受給中は全額が収入認定され、保護費から差し引かれます。ただし、生活保護廃止後は自立を支える重要な給付となります。

子育て世帯への生活困窮者自立支援

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業では、生活保護に至る前または廃止後の段階で、就労支援・家計改善支援・住居確保などの総合支援を受けることができます。

出産・子育て応援交付金（10万円相当）

妊婦健診時・出産後に実施される面談に参加することで、合計10万円相当（5万円×2回）の給付が受けられる制度です。生活保護受給中の場合、収入認定の扱いについては自治体・福祉事務所に確認が必要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休給付金の申請後に生活保護を受給した場合はどうなりますか？

育休給付金の申請時点では受給していなかった場合でも、給付金受取期間中に生活保護を開始した場合は、以降の支給申請が支給除外となります。また、重複受給があった場合は返還請求の対象になる可能性があります。生活保護を申請する前に福祉事務所と育休給付金の関係について必ず確認してください。

Q2. パートナーが生活保護を受給している場合も申請できませんか？

生活保護は「世帯単位」で認定されます。同一世帯でパートナーが生活保護を受給している場合、申請者本人も原則として同一世帯の受給者とみなされるため、支給除外となる可能性があります。詳細は管轄のハローワークまたは福祉事務所にお問い合わせください。

Q3. 生活保護廃止後、どれくらいまで遡って申請できますか？

育休給付金の申請期限は各支給単位期間（2カ月ごと）の末日翌日から2カ月以内です。生活保護受給中で申請できなかった期間については、廃止後に全期間を遡って申請できる制度的な仕組みはありません。廃止が決まったら速やかにハローワークへ相談し、申請可能な期間と対象期間を確認することが重要です。

Q4. 育休給付金を受け取ると生活保護は自動的に廃止されますか？

自動廃止はされません。ただし、育休給付金の収入により世帯収入が最低生活費を上回ると、生活保護の支給要件を満たさなくなるため廃止の対象となります。収入の変動は福祉事務所への申告義務があるため、隠さずに申告してください。

Q5. 育休給付金の計算に使う「育休前賃金」とは何ですか？

育休給付金の給付額は「休業開始時賃金日額」を基に算出されます。これは育休開始前6カ月間の賃金総額を180日で割った金額です。月額給付金は「休業開始時賃金日額 × 支給日数（30日）× 給付率（67%または50%）」で計算します。

👉 育休中の家計が不安な方は、みんなの生命保険アドバイザーの無料相談で固定費を見直せます

まとめ：生活保護×育休給付金のポイント整理

状況	育休給付金	対応
生活保護受給中に育休申請	支給除外（受給不可）	福祉事務所に相談
生活保護廃止決定日当日	まだ受給不可	翌日以降に申請
生活保護廃止日翌日以降	申請・受給可能	ハローワークへ速やかに申請
生活保護廃止後・申請期限切れ	遡及困難	期限内の申請が重要