育休給付金の賃金月額計算｜交通費・住宅手当は含まれるか判定基準【2025年版】

育休給付金をいざ計算しようとしたとき、「交通費や住宅手当は含まれるの？」と疑問を持つ方は少なくありません。手当の種類によって賃金月額に含まれるかどうかが変わるため、正確に把握しておかなければ給付額の見込みが大きくズレてしまいます。

本記事では、育休給付金の賃金月額計算における交通費・住宅手当の取り扱いについて、法的根拠・判定基準・具体的な計算例までを徹底解説します。適切な給付金を受け取るためにも、申請前の確認事項として最後までお読みください。

育休給付金における賃金月額計算の基本ルール

賃金月額とは何か｜法律の定義

育休給付金の計算の出発点となるのが「賃金月額」です。これは雇用保険法施行規則第107条に基づき、育児休業を開始した日の直前6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割り、30を掛けて算出する額です。

法律上の定義では、賃金月額の対象となるのは「労働の対価として支給される全ての金銭」とされています。ただし、この「全ての金銭」という表現には注意が必要です。あくまでも「労働の対価」であることが前提であり、実費弁償的な性質を持つ手当については対象外とする旨が厚生労働省の通達によって明確化されています。

実務上の計算式を整理すると以下のとおりです。

賃金月額 ＝ 育休開始前6ヶ月間の対象賃金合計額 ÷ 180 × 30

この賃金月額をもとに、育休給付金の給付額は次のように決まります。

育休期間	給付率	給付額（目安）
育休開始から180日目まで	67%	賃金月額 × 67%
181日目以降	50%	賃金月額 × 50%

2025年時点の賃金月額の上限・下限
– 上限額：548,100円（賃金日額の上限額より算出）
– 下限額：75,270円
※金額は毎年8月に改定される場合があります。最新の金額はハローワークまたは厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

育休開始前6ヶ月間の給与が基準になる理由

賃金月額の計算基準として「育休開始前6ヶ月間」が採用されているのには明確な理由があります。育休給付金はあくまでも「育休取得によって得られなくなった賃金を一部補償する」制度です。そのため、直近の実態賃金に最も近い期間として直前6ヶ月が選定されています。

注意点として、この6ヶ月間に支給基準日数が11日未満の月がある場合はその月を除いて計算します。たとえば産前産後休業に入った月など、出勤日数が著しく少ない月は除外対象になります。

また、育休開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全な月が12ヶ月以上あることが、育休給付金の受給要件のひとつです。給与明細を見ながら、対象月を正確に把握しておきましょう。

支給対象外手当の基本原則

賃金月額の計算から除外される手当には、一定の共通した特徴があります。それは「労働の対価ではなく、特定の費用を補填・弁償するために支給されるもの」という性質です。

代表的な除外対象の特徴は以下のとおりです。

実費を補填する目的で支給されている
勤務の実態や労働成果と関係なく、外部条件（勤務地・居住地など）によって金額が変わる
育休中に本来の支給目的を果たせない（出勤しないため交通費がかかるなど）

この基本原則を理解しておくと、個別の手当が「含まれるか否か」を自分で判断する際の基準として役立ちます。

交通費（通勤手当）が含まれない理由【判定結果：❌含まれない】

交通費が「労働対価ではない」と判定される理由

交通費（通勤手当）は、育休給付金の賃金月額計算から除外される手当の代表例です。

厚生労働省の通達（ハローワーク業務取扱要領）では、交通費について「実際の通勤にかかる費用を補填するために支給されるものであり、労働の対価ではない」と明記されています。

具体的な除外理由を整理すると、以下のとおりです。

交通費が賃金月額から除外される理由

① 実費弁償性
   ・実際に発生する交通費を補填するものであり、賃金ではない
   ・通勤に費やした金額を返還するに過ぎない

② 労働対価性がない
   ・労働量・スキル・成果とは無関係に支給される
   ・支給額は勤務地と自宅の距離によって決まる

③ 可変性
   ・勤務地や居住地が変わると支給額が変わる
   ・労働の内容とは無関係な外部要因に依存している

④ 育休中の支給根拠の消滅
   ・育休中は出勤しないため、交通費が実際には発生しない
   ・支給する合理的な根拠がなくなる

実費弁償性とは｜勤務地変更時の扱い

「実費弁償性」という概念は、交通費が賃金月額から除外される最大の根拠です。実費弁償とは、業務や通勤のために実際に負担した費用を事後的に補填することを指します。本質的には賃金ではなく、費用の「立替払い返還」に近いものです。

この観点から見ると、以下のような状況でも交通費の扱いは変わりません。

ケース	交通費の支給対象への影響
定期代を実費で支給している場合	除外（実費弁償性が明確）
「通勤手当」として給与明細に記載がある場合	除外（実費弁償と同等に扱う）
交通費が固定額で支給されている場合	原則除外（実態が交通費補填なら同様）
在宅勤務手当として交通費相当額が支給される場合	確認が必要（性質による）

勤務地変更時に交通費が増減するという事実そのものが、「交通費は労働対価でなく実費弁償だ」という証左になります。

育休中の通勤手当の会社規定との関係性

育休給付金の計算とは別に、「会社が育休中も通勤手当を支給するかどうか」は就業規則・給与規程によって異なります。

多くの企業では育休中は通勤手当の支給を停止します。これは実費弁償という性質上、出勤していない期間に支給する合理的な理由がないためです。

ただし、育休前に支給されていた通勤手当は、賃金月額の算定基準となる6ヶ月の給与に含まれていたとしても、賃金月額の計算上は除外されます。給与明細上は支給されていても、育休給付金の計算では使われない金額であることを理解しておいてください。

会社によっては「手当一体型」として給与を組んでいる場合もあるため、不明点があれば会社の人事担当者またはハローワークに確認することをおすすめします。

計算例：交通費を除いた賃金月額の算出方法

具体的な計算例を見てみましょう。

【例】月給の内訳が以下の社員Aさんの場合

手当区分	月額	賃金月額への算入
基本給	250,000円	✅ 含む
役職手当	20,000円	✅ 含む
住宅手当	20,000円	✅ 含む
通勤手当（交通費）	15,000円	❌ 除外
合計	305,000円	—

賃金月額の計算（6ヶ月の対象賃金合計をもとに算出）

対象賃金（月額）＝ 250,000 ＋ 20,000 ＋ 20,000 ＝ 290,000円
6ヶ月合計       ＝ 290,000 × 6 ＝ 1,740,000円
賃金月額         ＝ 1,740,000 ÷ 180 × 30 ＝ 290,000円

給付金額の試算

育休開始〜180日目：290,000 × 67% ≒ 194,300円／月
181日目以降      ：290,000 × 50% ＝ 145,000円／月

交通費15,000円が含まれるか否かで、月額給付金が最大10,050円変わります。長期取得の場合は年間10万円以上の差になることもあるため、正確な計算が重要です。

住宅手当が含まれる理由【判定結果：✅含まれる】

住宅手当が「労働対価」として認められる理由

住宅手当は、育休給付金の賃金月額計算に含まれる手当として扱われます。

その主な理由は、住宅手当が「労働者の生活を安定的に支えるための固定的・定額的な給付」であり、労働条件の一部として位置づけられているためです。

住宅手当が賃金月額に含まれる根拠は以下のとおりです。

住宅手当が賃金月額に含まれる理由

① 固定性・定額性
   ・毎月一定額が支給される（変動しない）
   ・労働者の生活設計の前提として組み込まれている

② 実費弁償性がない
   ・実際の家賃額に連動しない（会社規定で一律支給）
   ・居住地の変更によって支給額が変わるわけではない

③ 労働条件の一部
   ・就業規則・給与規程に基づく固定的な処遇の一部
   ・労使間で合意された賃金体系の構成要素

④ 継続支給の合理性
   ・育休中も住居費の負担は継続して発生する
   ・支給目的が育休中も失われない

住宅手当と交通費の違い｜判定を分ける決定的なポイント

住宅手当と交通費の最大の違いは「実費弁償性があるかどうか」です。

比較項目	住宅手当	交通費（通勤手当）
実費補填の有無	なし（定額支給）	あり（交通費の実費に対応）
労働対価性	あり	なし
育休中の支給根拠	継続する（住居費は発生し続ける）	消滅する（通勤しないため）
賃金月額への算入	✅ 含まれる	❌ 含まれない
外部条件依存	低い（会社規定で固定）	高い（勤務地・居住地に依存）

この表の違いが、両者の扱いを根本的に分ける判定基準となっています。住宅手当が月2万円であれば、毎月の賃金月額にそのまま加算されます。

住宅手当の種類別の判定

住宅手当にも複数の形態があります。形態によって賃金月額への算入可否が異なるケースがあるため、以下を参考にしてください。

住宅手当の種類	賃金月額への算入	理由
毎月一定額を支給（例：2万円）	✅ 含まれる	固定的・定額的な給付
実際の家賃に応じた実費補填	❌ または要確認	実費弁償性がある場合は除外
社宅に入居している場合の現物支給	❌ 含まれない	金銭ではなく現物給付
家賃補助として上限額内で実費支給	要確認（実費弁償性の有無で判定）	ハローワークへの確認推奨

一般的な「固定の住宅手当（毎月定額）」であれば算入対象です。一方、「家賃の○割まで補助」のような実費連動型の場合は性質が変わるため、ハローワークへの事前確認が賢明です。

その他の手当の判定基準一覧

代表的な手当ごとの判定結果

育休給付金の賃金月額計算においてよく問い合わせられる手当を一覧にまとめました。

手当名称	判定	理由・根拠
基本給	✅ 含まれる	最も基本的な労働対価
役職手当・管理職手当	✅ 含まれる	職位に対する労働対価
住宅手当（固定額）	✅ 含まれる	固定的な生活保障給付
家族手当・扶養手当	✅ 含まれる	生活保障的手当で定額支給
勤続手当	✅ 含まれる	勤続年数に対する労働対価
技能手当・資格手当	✅ 含まれる	労働能力に対する対価
地域手当（調整手当）	✅ 含まれる（原則）	勤務地域に応じた給与調整
交通費・通勤手当	❌ 含まれない	実費弁償性の手当
時間外労働手当（残業代）	原則✅	直前6ヶ月の実績を算入
賞与（ボーナス）	原則❌	臨時的・変動的な報酬
慶弔見舞金	❌ 含まれない	臨時の慶弔給付
出張手当・日当	❌ 含まれない	実費弁償・業務費用補填
現物支給（社宅・食事提供）	❌ 含まれない	金銭ではない現物給付

注意： 上記は一般的な判定基準です。会社によって手当の名称や実態が異なる場合があるため、判断に迷う際はハローワークへ個別に確認してください。

手当の性質を自分で判定するための3つの問い

判断が難しい手当については、以下の3つの問いに答えることで性質を見極めることができます。

問い①：その手当は実際に発生した費用を補填しているか？
→ YESなら実費弁償性あり → 賃金月額から除外

問い②：育休中もその支給目的（必要性）は継続して存在するか？
→ NOなら（育休中は不要になるなら）→ 賃金月額から除外

問い③：毎月固定の金額で支給されており、労働条件の一部として合意されているか？
→ YESなら → 賃金月額に含まれる

実際の申請手続きと確認方法

必要書類と申請の流れ

育休給付金の申請は、主に会社（事業主）がハローワークへ代理申請する形が一般的です。以下に手続きの全体像を整理します。

【育休給付金申請の全体フロー】

STEP 1：育休開始前に会社へ申請
         ・育児休業申出書の提出
         ・会社が育休開始を確認

STEP 2：最初の支給申請（育休開始から約2ヶ月後）
         ・会社が「育児休業給付金支給申請書」をハローワークへ提出
         ・賃金台帳・出勤簿などを添付

STEP 3：2回目以降の支給申請
         ・2ヶ月ごとにハローワークへ申請
         ・育休継続中である確認書類が必要

STEP 4：育休終了後の確認・変更届
         ・育休終了日をハローワークへ通知

【申請に必要な主な書類】

書類名	内容	準備者
育児休業給付金支給申請書	給付金申請の基本書類	会社（事業主）
賃金台帳（直近6ヶ月分）	賃金月額計算の根拠	会社（事業主）
出勤簿・タイムカード	支給基準日数の確認	会社（事業主）
育児休業申出書の写し	育休申請の確認	労働者が会社へ提出
母子健康手帳（写し）等	子の出生・年齢確認	労働者が会社へ提出

給与明細で確認しておくべきポイント

申請前に給与明細を確認し、以下のポイントをチェックしておきましょう。

手当の種類と金額：交通費・住宅手当・家族手当など、各手当の月額を把握する
固定手当と変動手当の区別：固定手当はそのまま算入、変動手当は月ごとに異なる
直近6ヶ月の確認：育休開始月の前月から遡って6ヶ月分を集計する
支給基準日数の確認：産休取得月など11日未満の月は除外対象

ハローワークへの事前確認が推奨されるケース

以下のような状況では、事前にハローワークへ個別相談することを強くおすすめします。

手当の名称が一般的でない（「調整手当」「特別手当」など曖昧な名称）
交通費が固定支給されており、実費と連動していない
住宅手当が実費補填型（家賃の○割補助）になっている
フレックスタイムや変形労働時間制を採用している
在宅勤務手当・テレワーク手当が支給されている

ハローワークの相談は無料で、窓口・電話・オンラインで対応しています。不明点を放置したまま申請すると、後に修正が必要になるケースもあるため、事前確認が確実です。ハローワークインターネットサービスでも給付金シミュレーションツールが提供されており、概算給付額を事前に確認することができます。

よくある誤解とQ&A

育休給付金の賃金月額計算に関して、よくある誤解や疑問を整理しました。申請前の最終確認にお役立てください。

Q1. 交通費が毎月固定額（距離に関係なく一律5,000円）の場合でも除外されますか？

A. 原則として除外されます。名称が「交通費」「通勤手当」であれば、実費か固定額かに関わらず、通勤にかかる費用の補填という性質で判定されるためです。ただし会社の規程の記載内容や実態によって判断が変わることもあるため、不明な場合はハローワークに確認してください。

Q2. 育休前に産前産後休業（産休）を取得した場合、賃金月額の計算期間はどうなりますか？

A. 産休取得月のうち支給基準日数が11日未満の月は除外され、それ以前の月が算定対象になります。産休期間が長い場合は6ヶ月遡る起点が変わりますので、育休開始前に会社またはハローワークに確認するとスムーズです。

Q3. 残業代（時間外手当）は賃金月額に含まれますか？

A. 含まれます。残業代は労働の対価として支給されるものであり、直前6ヶ月間に実際に支払われた残業代は賃金月額に算入されます。ただし育休直前に残業が多かった月の影響で賃金月額が高くなることがある一方、少なかった月が続いていれば低くなる点に注意してください。

Q4. 住宅手当が増額になったのが3ヶ月前の場合、給付額は増額後の金額で計算されますか？

A. はい、直前6ヶ月間の実際の支給額をもとに計算されます。増額後3ヶ月間は増額後の住宅手当額が反映され、それ以前の3ヶ月は旧額が反映されます。月ごとの実績がそのまま計算に使われます。

Q5. 会社が申請を代行せず、本人が直接申請することはできますか？

A. 原則として事業主を通じた申請が基本ですが、やむを得ない理由がある場合は労働者本人が直接ハローワークへ申請することも可能です。その場合は事前にハローワークへ相談し、必要書類を確認してください。

Q6. 賃金月額の計算を自分で確認したい場合、どうすればよいですか？

A. ハローワークのウェブサイトや、各都道府県労働局のページに「育児休業給付金の計算ツール」や「申請書記載例」が公開されています。また、会社の人事担当者に給与明細の内訳と手当の性質を確認した上で、ご自身で試算するとより正確な見込み額を把握できます。

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まとめ

育休給付金の賃金月額計算における交通費・住宅手当の取り扱いをまとめます。

ポイント	内容
交通費・通勤手当	❌ 賃金月額から除外（実費弁償性のため）
住宅手当（固定額）	✅ 賃金月額に含まれる（固定的・定額的な労働条件）
判定の基本原則	実費弁償性があるかどうかが最大の判断軸
計算期間	育休開始前6ヶ月間（支給基準日数11日以上の月）
不明な手当	ハローワークへ事前確認を推奨

交通費を誤って賃金月額に含めた場合は給付金の過払いが生じ、後から返還を求められる可能性があります。逆に住宅手当を漏らして計算すると、本来受け取れる金額より少ない給付になってしまいます。

申請前に給与明細を手元に用意し、各手当の性質を正確に確認することが、育休給付金を適切に受給するための最重要ステップです。少しでも疑問がある場合は、最寄りのハローワークへ相談することをためらわずに行動してください。厚生労働省では雇用保険給付に関する電話相談窓口も設置しており、無料で専門家の指導を受けることができます。