保育園への入園予定日と育児休業の終了予定日の関係性により、育休延長の可否が決まります。このガイドでは、育児休業中の保育園申込手続き、入園予定日の判定方法、延長手続きを労働者と企業の双方の視点から、実務的かつわかりやすく解説します。
育休中の保育園申込と入園予定日の関係性
育児休業給付金は、「保育園に入園できない」というやむを得ない理由がある場合、最大2年間まで延長される制度があります。しかし、入園予定日が育休終了予定日と同月か後月かによって、延長要件の該当性が大きく変わります。
【パターンA】入園予定日が育休終了予定月と同月の場合
判定結果：延長事由に該当しない
入園予定日が育休終了予定日と同じ月（例：4月1日）である場合、保育園に入園するための育休延長事由として認定されません。これは、育児・介護休業法第9条第1項ただし書の適用対象外となるためです。
【具体例】
・育休終了予定日：令和6年4月30日
・保育園入園予定日：令和6年4月1日
→ 同月のため延長事由に該当しない
→ 通常通り育休終了し、4月から職場復帰
この場合の対応：
– 育児休業給付金は育休終了月で支給終了
– 保育園に入園予定であれば、翌月以降は児童手当等の別手当を検討
– 企業には最遅でも入園予定日の1ヶ月前に復帰予定を報告
【パターンB】入園予定日が育休終了予定月より後月の場合
判定結果：延長事由に該当する可能性あり
入園予定日が育休終了予定日より後（例：6月以降）である場合、「保育園に入園できない状況」が「やむを得ない理由」として育休延長の対象となります。これは雇用保険法第61条の4および厚労省告示に基づくものです。
【具体例】
・育休終了予定日：令和6年4月30日
・保育園入園予定日：令和6年5月1日（またはそれ以降）
→ 延長事由として認定される可能性あり
→ 最大1年6ヶ月まで延長可能（初回延長）
延長要件を満たすための条件：
| 要件 | 詳細 |
|---|---|
| 保育園申込済み | 自治体に正式申込を行っていること |
| 承認待ち状態 | 選考結果が決定していない状態 |
| 申出期限 | 入園予定月の1ヶ月前までにハローワークに報告 |
| 雇用継続 | 延長後も雇用契約の継続見込みがあること |
延長期間の給付金額：
育児休業給付金の支給額は、以下のように段階的に変わります：
- 初回休業（0～12ヶ月）：月額 = 休業開始前賃金日額×30日×67%
- 延長期間（12～18ヶ月）：月額 = 休業開始前賃金日額×30日×50%
【計算例】
・月給：30万円の場合
・日額：30万円 ÷ 30日 = 1万円
【初回期間（0～12ヶ月）】
月額給付金 = 1万円 × 30日 × 67% = 約20万1,000円
【延長期間（12～18ヶ月）】
月額給付金 = 1万円 × 30日 × 50% = 約15万円
【パターンC】保育園申込が不承認となった場合
判定結果：重大な延長事由として認定
保育園の定員が満員であるなどの理由で申込が不承認（待機児童となった場合）、育休延長の「最も強い事由」として認定されます。この場合、最大2年間まで育休延長が可能です。
【具体例】
・育休終了予定日：令和6年4月30日
・保育園第1希望：不承認（待機児童）
・保育園第2希望以降：継続申込中
→ 不承認通知をもって延長申出可能
→ 最大2年（24ヶ月）まで延長できる可能性あり
不承認による延長の具体的な流れ：
育休終了予定日（1年目）
↓
保育園申込（申込時期：生後6～9ヶ月頃）
↓
不承認通知受領（通常12月～1月）
↓
【第1段階延長申出】ハローワークに延長申出
（最大18ヶ月目までの延長）
↓
保育園不承認が継続
↓
【第2段階延長申出】1年6ヶ月到達時点で再度申出
（最大24ヶ月目までの延長）
2段階延長の給付金支給パターン：
| 期間 | 支給率 | 備考 |
|---|---|---|
| 0～12ヶ月（初回） | 67% | 通常支給 |
| 12～18ヶ月（第1延長） | 50% | 保育園申込中 |
| 18～24ヶ月（第2延長） | 50% | 不承認継続時のみ |
保育園申込手続きの流れと実務スケジュール
育児休業中の保育園申込は、自治体ごとに異なるスケジュールで進行します。企業と労働者、自治体の役割分担を明確にすることで、申込漏れや延長手続きの遅延を防げます。
全体フロー（妊娠判明～延長申出まで）
【妊娠～出産準備期】
妊娠判明
↓
妊娠8ヶ月頃：企業に育児休業申出書を提出
↓
出産予定日の2週間前～1ヶ月前：企業と育休期間を確定
【出産～初回育休開始】
出産（予定日±2週間）
↓
企業がハローワークに育休開始通知（企業側手続き）
↓
出生届提出（市区町村役場）
↓
育児休業給付金支給開始（出産翌々月以降）
【保育園申込準備期】生後3～4ヶ月頃
保育園案内・申込用紙を自治体から入手
↓
自治体の保育園説明会に参加
↓
保育園見学・申込先を検討
【保育園申込期間】生後6～9ヶ月頃（自治体により異なる）
希望する保育園を決定
↓
申込書に必要書類を添付して提出
↓
自治体による選考開始
【選考結果通知】生後10～11ヶ月頃（自治体により異なる）
保育園入園結果通知
↓
【パターン分岐】
┌─ 承認 → 入園予定日確定 → 育休終了予定日と比較
│ （通常4月または10月）
│
└─ 不承認 → 待機児童扱い → 延長申出手続き開始
【入園予定日と比較分析】
同月判定 → 延長対象外（通常通り育休終了）
後月判定 → 延長申出を検討（ハローワーク通知）
不承認 → 確定的に延長対象（書類準備）
【延長申出手続き】入園予定月の1ヶ月前
ハローワークに育休延長申出書を提出
↓
企業が延長内容を承認確認
↓
延長期間中の給付金支給開始
↓
【継続監視】毎月の給付金支給申告時に保育園状況を報告
申込時期の決定【自治体別スケジュール】
保育園の申込時期は自治体によって異なります。一般的なパターンは以下の通りです：
【春入園（4月）の場合】
妊娠判明
↓
生後6～8ヶ月（10月～12月）：申込期間
↓
生後9～10ヶ月（1月～2月）：選考・結果通知
↓
生後12ヶ月（4月）：入園開始
【秋入園（10月）の場合】
妊娠判明（前年4月ごろ）
↓
生後6～8ヶ月（10月～12月）：申込期間
↓
生後9～10ヶ月（1月～2月）：選考・結果通知
↓
生後12ヶ月（次年度4月）：入園開始（翌年）
自治体ごとの確認方法：
– 管轄の市区町村役場の子ども課・保育課に問い合わせ
– 自治体ウェブサイトで「保育園入園案内」を検索
– 入園説明会（通常9月～11月開催）に参加
保育園申込に必要な書類と企業の協力内容
保育園の入園申込には、労働者個人で用意する書類と、企業の確認・署名が必要な書類があります。
労働者が用意する書類
| 書類名 | 発行機関 | 用途 |
|---|---|---|
| 保育園入園申込書 | 自治体（市区町村役場） | 申込基本情報の記入 |
| 保育を必要とする証明書 | 企業（人事部） | 親が就労中であることの確認 |
| 出生証明書のコピー | 市区町村役場 | 子との親子関係確認 |
| 住民票 | 市区町村役場 | 世帯構成確認 |
| 印鑑 | 個人で用意 | 申込書への押印 |
企業が確認・作成する書類
【最重要】保育を必要とする証明書（就労証明書）
【記入項目】
1. 親の氏名・生年月日
2. 勤務先企業名・所在地
3. 職種・雇用形態
4. 勤務開始日
5. 育児休業中であること
6. 育児休業終了予定日
7. 復帰後の勤務予定時間
8. 企業印（人事部または総務部の確認印）
【重要なポイント】
・育児休業中でも「保育が必要」として認定される
・育休終了予定日が明記されることで、
入園予定日との比較判定の根拠となる
【第2の重要書類】雇用契約書
– 育児休業中および復帰後の雇用継続を確認
– ハローワークに提出する延長申出時の参考資料
企業側の手続きチェックリスト
企業人事部が確認すべき項目：
□ 従業員の育休開始日・終了予定日の把握
□ 保育園申込時期の確認（従業員からの質問対応）
□ 就労証明書の作成・署名（申込の2～3ヶ月前）
□ 保育園申込が完了したかの確認
□ 入園予定日と育休終了日の関係確認
□ ハローワークへの延長申出書類の確認
□ 延長期間中の給付金支給申告対応
□ 延長終了時の復帰日の再確認
育休延長の申出手続きと必要書類
入園予定日が育休終了予定日より後月である場合、またはそもそも保育園が不承認の場合、ハローワークに育休延長申出を行う必要があります。
延長申出のタイミング
【申出期限の原則】
入園予定月の1ヶ月前までにハローワークに申出
【具体例】
入園予定日：令和6年5月1日
→ 遅くとも令和6年4月末までに申出書を提出
入園予定日：令和6年6月1日
→ 遅くとも令和6年5月末までに申出書を提出
【期限を超えた場合】
原則として延長が認められない可能性があるため注意
延長申出に必要な書類
【第1段階延長（1年～1年6ヶ月）の場合】
| 書類名 | 提出先 | 説明 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金延長申出書 | ハローワーク | 延長理由と期間を記入 |
| 保育園申込状況報告書 | ハローワーク | 自治体に申込したことの証明 |
| 入園予定通知書 | ハローワーク | 自治体から受け取った予定日の通知 |
| 企業の認定書 | ハローワーク | 企業が延長期間の雇用継続を確認 |
【第2段階延長（1年6ヶ月～2年）の場合】
| 書類名 | 提出先 | 説明 |
|---|---|---|
| 保育園不承認通知書 | ハローワーク | 第1段階で不承認が継続している証明 |
| 再延長申出書 | ハローワーク | 1年6ヶ月時点での再度の延長申請 |
| 保育園再申込証明 | ハローワーク | 継続して申込中であることの証明 |
| 企業の同意書 | ハローワーク | 再度の延長を企業が承認したことの確認 |
ハローワークへの提出方法と流れ
【ハローワークでの手続き】
1. 取得するもの
・育児休業給付金延長申出書（ハローワークで配布）
・延長事由説明書（ハローワークで記入例を確認可）
2. 書類の作成
企業の人事部で以下を記入してもらう：
・企業名、従業員氏名、管理番号
・育休開始日、現在の育休終了予定日
・延長を希望する期間
・雇用継続の見込みの有無
・企業印（重要）
3. 提出
管轄のハローワークに来所、または郵送
※来所が確実（その場で受け取り確認を得られる）
4. 審査
ハローワークが書類審査を実施（通常2～3週間）
自治体に保育園申込状況を確認する場合あり
5. 承認通知
給付金の延長が承認されると通知を受領
翌月以降の給付金支給から反映される
育休延長中の給付金と保険料の取り扱い
育休延長期間中の給付金額、社会保険料、税金の扱いについて理解することは、手取り額の正確な把握につながります。
給付金額の段階的変化
【給付金支給額の推移（月給30万円の例）】
初回期間（0～12ヶ月）
月額給付金 = 30万円 × 67% = 約20万1,000円
実際の支給 = 約20万円（調整控除等を考慮）
第1延長期間（12～18ヶ月）
月額給付金 = 30万円 × 50% = 約15万円
給付金支給率が67%から50%へ低下
第2延長期間（18～24ヶ月）
月額給付金 = 30万円 × 50% = 約15万円
支給率は変わらず
（保育園不承認が継続している場合のみ）
社会保険料の免除取扱い
育児休業期間中の保険料取り扱い（重要）：
【健康保険】
・育児休業期間中：保険料支払い免除
・本人負担：なし
・企業負担：なし
・延長期間中も免除継続
【厚生年金保険】
・育児休業期間中：保険料支払い免除
・本人負担：なし
・企業負担：なし
・延長期間中も免除継続
・年金加入期間として計算される
（将来の年金受給に影響しない）
【雇用保険】
・育児休業給付金として支給
・保険料納付は継続
・給付金から天引きされない
所得税・住民税の取り扱い
【所得税】
・育児休業給付金：非課税所得（税金計算の対象外）
・源泉徴収票：給付金額は含まれない
・給付金として受け取ることで追加納税の心配なし
【住民税】
・育児休業給付金：非課税所得（税金計算の対象外）
・翌年の住民税計算に影響しない
【育児休業手当等との違い】
・企業が独自に支給する「育児手当」：課税対象の場合あり
・給付金とは別の手当であるため確認が必要
入園予定日判定のよくある失敗と対策
実務現場での実例から、判定エラーを防ぐための注意点をまとめました。
「同月入園」の判定ミス事例と対策
【失敗事例1】育休終了予定日を誤認
【ケース】
従業員Aさんの場合
・出産日：令和6年1月15日
・育休開始日：令和6年1月15日
・育休予定期間：1年（12ヶ月）
企業の計算ミス：
1月15日 + 12ヶ月 = 翌年1月15日
→ 育休終了予定日を「1月」と判定
正しい計算：
育児・介護休業法では「満1歳に達する日の前日」が基本
→ 令和7年1月14日が育休終了予定日
→ ただし月単位では「1月」で判定される
【対策】
企業は出産日を基準に、12ヶ月後の「月」を育休終了月として判定
月日ではなく「月単位」で判定することが重要
【失敗事例2】保育園入園日の「同月」と「別月」の誤認
【ケース】
従業員Bさんの場合
・育休終了予定月：令和6年4月
・保育園入園予定日：令和6年4月20日（中旬入園）
判定ミス：
「4月は同月だから延長対象外」と判定
実務上の正確な判定：
入園予定日が育休終了予定月と同月でも、
育休終了日（例：4月末）より前の入園であれば、
「同月入園」として延長対象外が正しい
ただし注意点：
育休終了予定日が4月15日であり、
入園予定日が4月20日の場合は「別月」と同様の
扱いをする自治体もあるため、
ハローワークに確認が必要
「保育園不承認」の重複申込時の対応
【シナリオ】
・第1希望保育園：不承認（待機児童）
・第2希望保育園：承認（4月入園予定）
判定方法：
第2希望が同月入園の場合
→ 延長対象外（承認園で入園するため）
第2希望が後月入園の場合
→ 延長対象となる可能性あり
（第1希望の待機が継続している場合）
【対策】
複数保育園の申込がある場合、最も遅い入園予定日で判定
不承認通知書と承認通知書の両方をハローワークに提出
育休終了予定日の「同月の別の日付」による判定の甘さ
【ケース】
従業員Cさんの場合
・育休終了予定日：令和6年4月30日
・保育園入園予定日：令和6年5月1日
企業の判定：
「4月末までに育休終了するから、5月の入園は別月」
→ 延長対象と判定
ハローワークの判定：
「月単位の判定なので、4月と5月で異なる月」
→ 延長対象として認定（正しい判定）
【対策】
育休終了予定日の日付ではなく、「月」を基準に判定
日付で判定する間違いをしない
企業（人事部）が実施すべき管理手続き
育休延長手続きを確実に進めるため、企業の人事部が行うべき業務を体系化しました。
従業員との面談チェックリスト
育休期間中に最低2回の面談を推奨します。
【第1回面談】生後6ヶ月時点（保育園申込前）
□ 保育園の申込予定時期を確認
□ 第1希望～第3希望園を確認
□ 希望入園予定月（春/秋）を把握
□ 育休終了予定日との関係を説明
□ 就労証明書の提出時期を通知
□ ハローワークへの延長申出予定を予告
【第2回面談】生後10ヶ月時点（申込結果判明後）
□ 保育園申込の結果（承認/不承認）を確認
□ 入園予定日が確定したか確認
□ 育休終了予定日との「同月/別月」判定を実施
□ 延長申出の必要性を判定
□ 延長申出書類の準備をスケジュール化
□ 延長期間中の給付金額の変化を説明
□ 復帰予定日を再確認
書類作成・提出スケジュール表
【時系列スケジュール】
出産後1～2ヶ月
├─ □ 育児休業給付金の初回支給申告（企業）
└─ □ ハローワークへの育休開始届（企業）
生後3～4ヶ月（保育園申込準備期）
├─ □ 従業員に保育園情報を提供
├─ □ 自治体の申込説明会の案内
└─ □ 就労証明書の作成に向けた準備
生後6～8ヶ月（保育園申込期間）
├─ □ 就労証明書を作成・署名
├─ □ 従業員が自治体に申込
└─ □ 申込完了を確認
生後9～10ヶ月（選考結果通知期）
├─ □ 入園予定日を確認
├─ □ 「同月/別月」判定を実施
└─ □ 延長申出が必要か判定
入園予定月の前月末
├─ □ 延長申出書類の作成・署名
├─ □ ハローワークへの提出
└─ □ 提出完了を確認
延長開始月以降
├─ □ 延長期間中の給付金支給申告
├─ □ 社会保険料の免除継続確認
└─ □ 復帰予定日の再確認
保育園申込から入園までの全体フローと役割分担
労働者、企業、自治体、ハローワークの4者が関与する手続きを、役割ごとに整理しました。
段階別の役割分担表
| 段階 | 労働者 | 企業 | 自治体 | ハローワーク |
|---|---|---|---|---|
| 育休申出 | ✓申出書提出 | ✓受け取り・確認 | ✓通知受領 | |
| 保育園申込 | ✓申込書記入・提出 | ✓就労証明書作成 | ✓審査・受け付け | |
| 選考・通知 | ✓結果受取 | ✓選考・通知 | ||
| 入園予定日判定 | ✓確認 | ✓判定・指導 | ✓入園予定日通知 | |
| 延長申出 | ✓申出書提出サポート | ✓承認・署名 | ✓審査・承認 | |
| 給付金支給 | ✓毎月申告 | ✓申告事務 | ✓給付金支給 |
各段階での提出書類と期限
【0ヶ月（出産）】
労働者 → 企業：出生証明書のコピー
企業 → ハローワーク：育児休業開始届（企業が作成）
【1～3ヶ月】
企業 → ハローワーク：毎月の給付金支給申告
【6～8ヶ月（保育園申込期間）】
労働者 → 企業：保育園申込サポート要請
企業 → 労働者：就労証明書を発行
労働者 → 自治体：保育園入園申込
【9～10ヶ月（選考通知）】
自治体 → 労働者：入園予定通知（または不承認通知）
労働者 → 企業：入園予定日を報告
【入園予定月の前月】
労働者 → 企業：延長申出の必要性を相談
企業 → ハローワーク：育児休業延長申出書（企業署名済み）
【延長期間中】
労働者 → ハローワーク：毎月の支給申告
企業 → ハローワーク：支給申告事務
よくある質問（FAQ）
Q1：育休中に別の子どもが生まれた場合、どうなるか？
A．新しい出産日から新たな育児休業が開始される
後の出産による育児休業開始で、新たに12ヶ月の育休が付与されます。前の子どもの育休延長手続きと並行して管理する必要があります。詳細はハローワークに相談してください。
Q2：保育園の内定辞退後に延長申出を取り下げる必要があるか？
A．入園を辞退した時点で延長事由が消滅するため、申出を
よくある質問（FAQ）
Q. 育休終了予定日と保育園入園予定日が同じ月の場合、育休延長できますか？
A. いいえ、延長事由に該当しません。同月の場合は育休延長の対象外となり、通常通り育休終了して職場復帰する必要があります。
Q. 保育園入園予定日が育休終了予定日より後の場合、いつまで育休延長できますか？
A. 最大1年6ヶ月まで延長可能です。ただしハローワークへの申出期限は入園予定月の1ヶ月前までです。
Q. 保育園に落ちた場合（不承認）、育休はどのくらい延長できますか？
A. 最大2年間まで延長可能です。1年6ヶ月時点で第2段階延長を申出することで、最大24ヶ月まで育休を継続できます。
Q. 育休延長中の給付金は、初回と変わりますか？
A. はい、変わります。初回は月額賃金の67%ですが、延長期間は50%に低下します。
Q. 保育園申込をしていない場合でも育休延長できますか？
A. いいえ、できません。延長事由として認定されるには、自治体への正式な保育園申込が必須条件です。
