育休給付金と祖父母支援費の関係｜減額対象か判定方法を解説【2024年版】

育児休業中に祖父母から育児や生活のサポートを受けるケースは非常に多いです。しかし、「祖父母からお金をもらったら育休給付金が減額されるのでは？」と不安に感じている方も少なくありません。

結論から言えば、祖父母からの支援のほとんどは育休給付金の減額対象にはなりません。 ただし、支援の性質によっては注意が必要なケースも存在します。

この記事では、育休給付金と祖父母支援費の関係を法的根拠に基づいて丁寧に解説します。自分のケースが減額対象かどうかを正確に判断できるよう、具体例やチェックリストも交えて説明していきます。

祖父母支援費が育休給付金に影響しない理由【基本原則】

育児休業給付金（以下「育休給付金」）は、雇用保険制度に基づき支給される給付金です。育休中に受け取った「すべてのお金」が減額対象になるわけではなく、あくまで「就業収入」として判定されるお金だけが減額計算の対象になります。

祖父母からの支援費が給付金に影響しない最大の理由は、それが「就業収入」ではないからです。

祖父母があなたに生活費や育児費を渡すのは、雇用契約に基づく報酬でも、労働に対する対価でもありません。それは親族としての扶養・支援行為であり、法律的にも「給与」とは明確に区別されます。

法的根拠：雇用保険法と厚生労働省通知

育休給付金の減額判定に関する主な法的根拠は以下のとおりです。

法律・通知	条文・番号	内容
雇用保険法	第65条第4項	育児休業給付の支給要件・減額事由
雇用保険法施行規則	第75条の14	育児休業給付金の具体的な減額計算方法
厚生労働省通知	「育児休業給付に関するQ&A」（令和4年改正版）	祖父母支援と給付金の関係についての公式解釈
育児・介護休業法	第2条	育児休業の定義

雇用保険法における「就業収入」の定義：

育休給付金の減額対象となる就業収入は、育休期間中に雇用関係に基づいて発生した賃金・報酬を指します。具体的には、育休中に会社から支払われる給与や、副業・アルバイトで得た収入などが該当します。

厚生労働省が公表している「育児休業給付に関するQ&A」（令和4年改正版）においても、親族からの金銭的支援は「就業収入」に含まれないという解釈が公式に示されています。祖父母から受け取るお金は雇用関係に基づくものではなく、社会通念上の「親族扶養」と判断されるためです。

「給与」と「親族支援」の法的区別

「給与」と「親族支援」を区別するうえで、最も重要な判断ポイントは対価性の有無です。以下の3つの実務的な判断ポイントを確認することで、どちらに該当するかを見極めることができます。

判断ポイント①：雇用契約・委託契約が存在するか

祖父母との間に書面・口頭を問わず「労働契約」「業務委託契約」が存在する場合は、対価性があると判断されやすくなります。逆に、そのような契約関係が一切ない場合は「親族支援」として扱われます。

判断ポイント②：金銭のやりとりが「労働の対価」として行われているか

祖父母が「子どもの面倒を見た報酬として」「家事をしてあげた代金として」という名目で金銭を渡している場合は注意が必要です。一方、「孫のために」「生活が大変だろうから」という目的で渡されるお金は、労働の対価ではなく純粋な支援と判断されます。

判断ポイント③：金額が「社会通念上の援助」の範囲内か

家族間での生活支援として一般的に認められる金額かどうかも重要です。非常に高額な「支援費」が定期的に支払われ、実態として「賃金」と判断される場合は、給付金の計算に影響する可能性があります。

給付金減額の対象にならない祖父母支援【具体例】

ここからは、給付金減額判定に影響しない祖父母支援の具体例を詳しく見ていきましょう。「自分のケースは大丈夫か？」を確認するためのチェックリストとして活用してください。

純粋な援助金・祝い金（給付金影響なし）

以下のような金銭の受け取りは、育休給付金の減額対象にはなりません。

①出産・誕生祝いとして受け取るお金

孫の誕生を祝って祖父母から渡されるお金は、社会慣習上の「贈り物」に相当します。これは労働の対価ではなく、親族間の祝儀として一般的に認められるものです。

②定期的な生活支援金（お盆・お正月など）

「育児で大変だろうから」「生活の足しにしてほしい」という目的で、お盆やお正月などに渡される生活支援金は、「親族扶養」として扱われ、給付金に影響しません。

③「生活費として」渡される金銭

毎月一定額を「生活費の補助として」渡してもらうケースも多くあります。これも、育児休業中の生活を家族として支援するものであり、雇用関係に基づく報酬とは性質が異なります。

金額と頻度についての考え方：

法律上、親族からの支援金に明確な上限金額の規定はありません。ただし、税務上の観点（贈与税）と合わせて、年間110万円以内の贈与であれば贈与税の基礎控除内に収まります。また、「生活費・教育費のための贈与」は非課税扱いになるケースもあるため、金額が大きくなる場合は税理士への相談も検討してください。

✅ チェックポイント： 祖父母からのお金が「お祝い」「生活支援」「孫のために」という趣旨で渡されている場合 → 給付金への影響なし

現物サービス（有償でない場合は影響なし）

祖父母が「お金」ではなく「労働・サービス」を提供してくれるケースも多いです。この場合、有償か無償かが判断の分かれ目になります。

①祖父母による無償の育児・保育サービス

祖父母が保育園の代わりに子どもの面倒を見てくれている場合、それが無償であれば給付金には一切影響しません。「保育料を払わなくて済む」という経済的なメリットはありますが、受け取ったお金がないため、就業収入の問題は生じません。

②家事支援・育児補助（無償の場合）

料理・掃除・洗濯などの家事を祖父母が手伝ってくれる場合も、無償であれば給付金への影響はゼロです。

③育児用品の現物支給

ベビー服・おむつ・ミルクなどを購入して届けてくれるような現物の支援も、金銭収入ではないため給付金判定には関係しません。

✅ チェックポイント： 祖父母が育児・家事サービスを提供してくれているが、対価として金銭を受け取っていない場合 → 給付金への影響なし

児童手当などの制度的給付（影響なし）

以下の「制度に基づく給付金」は、育休給付金の減額計算とは完全に別の制度です。混同しないようにしましょう。

児童手当（月額一覧）

子どもの年齢	月額（2024年10月〜拡充後）
0歳〜2歳	15,000円
3歳〜小学校修了前（第1・2子）	10,000円
3歳〜小学校修了前（第3子以降）	30,000円
中学生	10,000円
高校生年代（2024年10月〜新設）	10,000円

※2024年10月の児童手当拡充により、所得制限撤廃・高校生年代への延長・第3子以降の増額が実現しました。

これらの制度的給付は国や自治体が支給するものであり、祖父母から受け取るお金とは性質が異なります。当然ながら、育休給付金の減額計算には影響しません。

✅ チェックポイント： 児童手当・児童扶養手当などの公的給付を受け取っている場合 → 育休給付金への影響なし

給付金減額の可能性がある注意ケース【判定基準】

原則として祖父母支援費は給付金に影響しませんが、支援の内容・形式によっては「就業収入」と判定される可能性があるため、注意が必要です。

「対価性あり」と判定される危険なパターン

以下のようなケースでは、ハローワークが「給与に準ずる報酬」と判断する可能性があります。

⚠️ 危険パターン①：明確なサービス料として支払われる場合

祖父母があなたの子どもを保育した対価として「保育料」「サービス代」「報酬」という名目でお金を渡している場合、これは育児サービスの代金（対価）と判断される可能性があります。

具体例：
– 「週3日子どもを預かるので月5万円払ってほしいと言われ、支払った分を受け取っている」
– 「祖父母が運営する保育関係事業に子どもを預け、費用を受け取っている」

⚠️ 危険パターン②：雇用契約に近い形態で支払われる場合

育休中の労働者が、祖父母の経営する会社・事業で実質的に働き、その報酬を「支援費」名目で受け取っているケースは、実態として「就業収入」と判定されます。

⚠️ 危険パターン③：育休中の「就業」扱いになるケース

月10日超または育休開始前の月あたり賃金の80%超の収入を得た場合、育休給付金の支給が停止されます（雇用保険法施行規則第75条の14）。これは祖父母からの支援費に限らず、すべての就業収入に適用されます。

減額計算のしくみ（就業収入がある場合）

育休給付金の減額が発生するケースでは、以下の計算式が適用されます。

【育休中に就業収入がある場合の給付金計算】

休業開始時賃金日額 × 支給日数 = 賃金月額（基準額）

① 就業収入が「基準額の13%以下」の場合
   → 給付金の減額なし（通常通り支給）

② 就業収入が「基準額の13%超〜80%以下」の場合
   → 給付金が一部減額（80%になるよう調整）

③ 就業収入が「基準額の80%超」の場合
   → 育休給付金は支給停止

給付金の基本支給率：

育休開始からの期間	給付率
育休開始〜180日目	休業開始時賃金日額の67%
181日目〜育休終了	休業開始時賃金日額の50%

申請手続きと注意すべき申告のポイント

ハローワークへの申告義務

育休給付金の申請・継続受給にあたっては、就業収入がある場合は必ずハローワークに申告する義務があります。

祖父母からの純粋な支援金は申告不要ですが、「対価性があるかもしれない」と感じるケースでは、事前にハローワークや社会保険労務士に相談することを強くおすすめします。

虚偽申告は給付金の返還だけでなく、詐欺罪に問われる可能性もあります。少しでも迷ったら必ず相談しましょう。

育休給付金の申請に必要な書類（確認用）

書類名	入手先	備考
育児休業給付金支給申請書	ハローワーク・会社経由	原則、会社が手続きを代行
育児休業取扱通知書	会社から交付	育休開始前に受け取る
母子健康手帳（写し）	自治体	出産予定日・出生日の確認用
賃金台帳・出勤簿	会社	休業前の賃金確認用
雇用保険被保険者証	会社・ハローワーク	被保険者資格確認用

申請スケジュールと期限

初回申請： 育休開始日から2ヶ月後が最初の支給申請期間
継続申請： 原則2ヶ月ごとに申請（会社が代行するケースが多い）
申請期限： 各支給単位期間の末日から2ヶ月以内（期限を過ぎると不支給になる場合あり）

実際の事例で確認【ケーススタディ】

理解を深めるために、実際のケースに近い事例を確認しましょう。

事例①：毎月5万円の生活支援を受けているAさん

Aさんは育休中、遠方に住む義母から「生活費の足しに」と毎月5万円を振り込んでもらっています。

判定：給付金への影響なし

理由：特定のサービスへの対価ではなく、親族扶養としての生活支援であるため。「就業収入」には該当しません。

事例②：祖母が子どもを週3日預かり、月3万円を受け取るBさん

Bさんは育休中、近所に住む母親（子どもの祖母）に週3日子どもを預けています。「保育料として払ってほしい」と言われ、月3万円を渡し、後日その分を「お返し」として受け取っています。

判定：要注意・ハローワークへ確認が必要

理由：「保育サービスへの対価」と解釈される可能性があり、実質的な育児サービス代金とみなされる可能性があります。このケースでは事前にハローワークや社会保険労務士へ相談することを推奨します。

事例③：祖父母の会社で週1日手伝いをするCさん

Cさんは育休中に、父親（子どもの祖父）が経営する会社で事務作業を週1日手伝い、月8万円を受け取っています。

判定：給付金が減額または停止になる可能性あり

理由：就業収入に該当します。月8万円の収入が「休業開始時賃金日額 × 30日」の13%を超えるかどうかによって、減額または支給停止の判定が行われます。必ずハローワークに申告し、申請書類に記載してください。

祖父母支援を受ける際の実務的アドバイス

支援の「目的・性質」を明確にしておく

給付金への影響を避けるためには、祖父母からの支援が「親族扶養・生活支援」であることを明確にしておくことが大切です。

受け取る際に「目的」を確認しておく
「サービス料」「保育料」「報酬」などの言葉を使わない
高額になる場合は記録を残しておく

不安なケースはすぐに相談する

以下の相談窓口を活用してください。

相談窓口	対応内容
ハローワーク（公共職業安定所）	給付金の申告・判定に関する相談
社会保険労務士	就業収入の判定、申請代行
会社の人事・総務担当者	育休手続き全般のサポート
労働基準監督署	育児・介護休業法に関する相談

よくある質問（FAQ）

Q1. 祖父母からもらった出産祝い金は育休給付金の計算に含まれますか？

含まれません。出産祝い金は「就業収入」ではなく、親族間の祝儀・贈り物に該当します。雇用保険法上の減額対象にはなりませんので、安心して受け取っていただけます。

Q2. 祖父母が育児をしてくれていますが、「ありがとう」としてお金を渡したいです。渡した側の育休給付金に影響しますか？

育休取得者側が祖父母に支払う場合、それは育休取得者の「収入」ではないため、給付金には影響しません。ただし、祖父母が受け取るお金の性質（贈与税・所得税）については税務上の確認を推奨します。

Q3. 祖父母に育児を頼む代わりに、保育園費用相当額を毎月渡してもらっています。これは問題ですか？

「保育サービスへの対価」と判断される可能性があり、グレーゾーンです。月額・渡し方・関係性によって判断が変わるため、ハローワークに事前確認することを強くおすすめします。

Q4. 育休中に祖父母の会社で少し手伝いをしました。申告が必要ですか？

必要です。たとえ「家族の手伝い」であっても、実質的な就業として賃金・報酬が発生している場合は育休給付金の申請書類に申告する義務があります。申告漏れは不正受給とみなされる可能性があります。

Q5. 2024年の法改正で祖父母支援費の扱いに変更はありましたか？

2024年（令和6年）の法改正では、育休給付金の給付率引き上げ（一定条件下で最大28日間を実質的に手取り10割相当に）、出生後休業支援給付金の創設（2025年4月施行予定）などが行われています。祖父母支援費が「就業収入」に該当しないという基本原則に変更はありませんが、制度全体の改正内容はハローワークや厚生労働省の最新情報を確認してください。

Q6. 育休給付金はいくら受け取れますか？

育休開始から180日間は休業開始時賃金日額の67%、181日目以降は50%が支給されます。たとえば、月給30万円の方の場合、育休開始前6ヶ月の賃金を平均した「休業開始時賃金日額」をもとに計算されます。なお、2025年4月施行予定の制度では、一定条件（両親ともに育休取得）を満たした場合、最大28日間に限り実質的な給付率が引き上げられる見込みです。

不安な場合のご相談について

育休給付金と祖父母支援の関係について少しでも疑問や不安がある場合は、以下の公式窓口に相談することをお勧めします。社会保険労務士などの専門家に相談することで、あなたの具体的なケースについて正確な判定を受けることができます。

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まとめ

育休給付金と祖父母支援費の関係をまとめると、次のようになります。

支援の種類	給付金への影響
出産・誕生祝い金	影響なし
定期的な生活支援金	影響なし
無償の育児・家事サービス	影響なし
育児用品の現物支給	影響なし
児童手当などの公的給付	影響なし
対価性のある保育サービス料	⚠️ 要確認
祖父母の事業での就業報酬	❌ 就業収入として申告必要