育休給付金の賃金月額計算│対象期間の正確な判定方法【2025年最新】

育休給付金の支給額は「賃金月額」によって決まります。この賃金月額を算定するにあたり、「育児休業開始日前3ヶ月」をどの期間として判定するかを正確に理解することが、給付額の正確な把握と適切な手続きのために不可欠です。

「前3ヶ月」という表現は一見シンプルに見えますが、育児休業の開始日や月のどのタイミングで休業が始まるかによって対象期間が変わります。判定を誤ると、ハローワークへの書類（休業開始時賃金月額証明書）の記載ミスや給付額の計算違いにつながりかねません。

本記事では、人事担当者・育休取得者の双方が「自力で正確に判定できる」ことを目標に、法的根拠・判定フロー・ケース別具体例・必要書類まで体系的に解説します。

育休給付金の「賃金月額」とは何か？計算の全体像をつかむ

賃金月額が育休給付金の支給額を左右する理由

育休給付金（育児休業給付金）は、雇用保険法第61条の4に基づいて支給される給付金です。支給額の計算式は以下のとおりです。

【育児休業給付金の支給額】

休業開始から180日間（約6ヶ月）：
  支給額 ＝ 賃金月額 × 67%

181日目以降：
  支給額 ＝ 賃金月額 × 50%

つまり、賃金月額の金額が変わると給付額がそのまま変動します。たとえば月収30万円の方と20万円の方では、67%給付の期間で毎月約6万7,000円の差が生じます。

また、賃金月額には上限・下限が設けられています（2025年現在）。

※金額は毎年8月に改定されます。最新額はハローワークまたは厚生労働省の公式ページでご確認ください。

この賃金月額の算定に使う「対象期間」の判定が、本記事のテーマです。

標準報酬月額との違い｜社会保険と雇用保険で異なる基準

育休給付金を初めて調べる方が最も混乱しやすいのが、社会保険の「標準報酬月額」との混同です。両者は似て非なるものなので、以下の表で明確に切り分けておきます。

育休給付金の計算には「標準報酬月額」は使いません。 必ずハローワークに提出する「休業開始時賃金月額証明書」に記載した実際の賃金をベースに計算されます。この点を人事担当者は特に注意してください。

「育児休業開始日前3ヶ月」の正確な判定フロー

遡算の基本ルール｜暦月（1日〜末日）で3ヶ月を数える

「前3ヶ月」の判定には、暦月（れきつき）単位という重要なルールがあります。暦月とは「1日から末日まで」の1ヶ月を指します。単純に90日さかのぼるわけではありません。

基本的な遡算フロー

STEP 1｜育児休業開始日を確認する
  → 会社に提出した育児休業申出書の開始日

STEP 2｜「前月末日」から遡算を開始する
  → 開始日の属する月の「前月」から数え始める
  ※ただし月初（1日）開始の場合は開始月の前月から3ヶ月さかのぼる

STEP 3｜暦月で3ヶ月分を確定する
  → 3ヶ月分の「1日〜末日」をそのまま対象期間とする

STEP 4｜対象期間の賃金を合計する
  → その3ヶ月の実際に支払われた賃金（控除前の総支給額）を足し合わせる

STEP 5｜賃金月額を計算する
  → 合計額 ÷ 3 = 賃金月額（月平均）として使用

月の途中・月末開始の境界ケース

この表が示すとおり、月の中途で育休が始まる場合は、開始月は「途中までしかない」ため計算対象に含めないのが原則です。ただし、開始月が1日（月初）の場合は満月と見なします。

ケース別判定例｜4月1日・4月15日・3月31日開始でどう変わるか

実際のケースに当てはめて確認しましょう。

ケース1：4月1日（月初）から育休開始

育児休業開始日：2025年4月1日

→ 4月1日は月初のため、4月は「満月の休業月」
→ 前月（3月）末日から遡算スタート

【計算対象期間】
  2025年1月1日 〜 2025年3月31日（3ヶ月）

【証明書への記載】
  1月・2月・3月の各月の賃金を休業開始時賃金月額証明書に記入

ケース2：4月15日（月中）から育休開始

育児休業開始日：2025年4月15日

→ 4月は途中からしか休業していない（4月1日〜14日は就労）
→ 4月は計算対象外
→ 前月（3月）末日から遡算スタート

【計算対象期間】
  2025年1月1日 〜 2025年3月31日（3ヶ月）

※ケース1と同じ対象期間になる点に注意

ケース3：3月31日（月末）から育休開始

育児休業開始日：2025年3月31日

→ 3月31日は3月の最終日 = 月末開始
→ 3月は「1日だけの就労月」となり、計算対象に含むかどうかを確認
→ 原則として「賃金支払基礎日数が11日以上ある月」が対象
→ 3月は1日のみ（就労部分）のため支払基礎日数が11日未満の場合は除外
→ 前月（2月）末日から遡算スタート

【計算対象期間（一般的な場合）】
  2024年12月1日 〜 2025年2月28日（3ヶ月）

ケース4：産後パパ育休（出生時育児休業）から続けて取得する場合

出産日：2025年2月10日
産後パパ育休：2025年2月10日〜3月9日（28日間）
通常育休開始：2025年3月10日

→ 通常育休の開始日は3月10日（月中）
→ 賃金月額の計算対象は「通常育休の開始日」を基準に遡算

【計算対象期間】
  2024年12月1日 〜 2025年2月28日（3ヶ月）

※産後パパ育休中は賃金が発生しないことが多いため、
  遡及期間の中に産後パパ育休期間が含まれる場合は
  その月を「除外」して遡及月数を延長するケースがある（後述）

「欠勤・有給休暇・産前休業」が含まれる場合の扱い

対象3ヶ月の中に欠勤や産前休業が含まれる場合の取り扱いは以下のとおりです。

遡及期間の延長ルール

「対象3ヶ月のうち賃金の支払われなかった月」がある場合、そのまま3ヶ月分を使うと実態より低い賃金月額が算定されてしまいます。そのため、雇用保険法施行規則の定めにより、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を3ヶ月分確保できるまで最大で2年（24ヶ月）遡ることが認められています。

【遡及延長の例】

育休開始日：2025年4月15日

通常の対象期間：2025年1月〜3月
  ↓ 2025年2月が産前休業で賃金ゼロ（除外）

遡及期間を1ヶ月延長：2024年12月〜2025年1月＋2025年3月
                       （計3ヶ月分）

→ 支払基礎日数11日以上の月が3ヶ月そろうまで遡及

休業開始時賃金月額証明書の正しい書き方

証明書の役割と提出先

休業開始時賃金月額証明書は、育休給付金の申請において最も重要な書類の一つです。事業主（会社）がハローワークに提出するもので、育児休業開始日から10日以内が提出期限とされています。

証明書への記載のポイント

証明書には以下の情報を正確に記載する必要があります。

記載項目チェックリスト

□ 被保険者番号（雇用保険被保険者証の番号）
□ 育児休業開始年月日
□ 計算対象3ヶ月の各月の「賃金支払対象期間」
□ 各月の賃金支払基礎日数
□ 各月の支払賃金額（総支給額、控除前）
□ 賃金の支払い形態（月給・日給・時給など）
□ 育児休業前の所定労働時間
□ 事業主の証明（署名・押印または電子署名）

「賃金支払基礎日数」の数え方

賃金支払基礎日数とは、その月に賃金の支払い対象となった日数を指します。月給制の場合は原則として「暦日数から欠勤日数を引いた日数」ですが、就業規則・給与規程によって異なる場合があります。

添付書類の準備

ハローワークは証明書の内容を確認するため、以下の書類の添付を求めます。

賃金月額の具体的な計算例

実際の数字を使って賃金月額の算定を確認しましょう。

計算例①：月給制・欠勤なし

設定：月給制、育休開始日2025年4月15日

対象期間：2025年1月〜3月

各月の賃金（総支給額）：
  1月：300,000円（支払基礎日数31日）
  2月：300,000円（支払基礎日数28日）
  3月：300,000円（支払基礎日数31日）

合計：900,000円

賃金月額の計算：
  900,000円 ÷ 3ヶ月 = 300,000円

給付額（67%期間）：300,000円 × 67% = 201,000円/月
給付額（50%期間）：300,000円 × 50% = 150,000円/月

計算例②：月給制・一部欠勤控除あり

設定：月給制、育休開始日2025年4月15日、2月に5日欠勤

対象期間：2025年1月〜3月

各月の賃金（総支給額）：
  1月：300,000円（支払基礎日数31日）
  2月：250,000円（欠勤控除後、支払基礎日数23日）
  3月：300,000円（支払基礎日数31日）

合計：850,000円

賃金月額の計算：
  850,000円 ÷ 3ヶ月 ≒ 283,333円

給付額（67%期間）：283,333円 × 67% ≒ 189,833円/月

計算例③：産前休業月を含み遡及延長が必要なケース

設定：月給制、育休開始日2025年4月15日
     産前休業：2025年2月17日〜4月14日（6週間前〜）

通常の対象期間：2025年1月〜3月
→ 2月は産前休業開始（2月17日〜）で支払基礎日数が16日 → 11日以上のため対象に含む
→ 3月は産前休業のため賃金ゼロ（支払基礎日数0日）→ 除外して遡及

延長後の対象期間：2024年12月・2025年1月・2025年2月（3ヶ月）

各月の賃金（総支給額）：
  12月：300,000円（支払基礎日数31日）
  1月：300,000円（支払基礎日数31日）
  2月：150,000円（2/1〜2/16の16日分）

合計：750,000円

賃金月額の計算：
  750,000円 ÷ 3ヶ月 = 250,000円

※産前休業中の賃金の有無・支払基礎日数の扱いは会社の給与規程によって異なります。正確な判断はハローワークまたは社会保険労務士に確認してください。

申請手続きの全体スケジュールと期限

育休給付金の申請フロー

育児休業開始（例：2025年4月15日）
  ↓
【10日以内】
事業主がハローワークに「休業開始時賃金月額証明書」を提出
  ↓
【2ヶ月ごと】
「育児休業給付金支給申請書」を提出（初回は2ヶ月後）
→ 2025年4月15日〜6月14日分を6月末〜7月上旬に申請

  ↓
【支給決定】
ハローワークが支給額を計算・決定し、受給者口座へ振込

  ↓
【延長の場合】
1歳到達前に保育所入所不承諾通知等を取得
→ 1歳6ヶ月・2歳まで延長申請

申請期限・注意事項まとめ

人事担当者が特に注意すべきポイント

チェックリスト：証明書提出前に確認すること

人事担当者向け事前確認リスト

□ 育児休業開始日は申出書と一致しているか
□ 遡算対象の3ヶ月を「暦月」で正確に設定しているか
□ 産前休業・前育休・傷病手当受給期間が含まれる場合に遡及延長を適用しているか
□ 各月の賃金は「総支給額（控除前）」を使っているか（手取りではない）
□ 賞与・退職金を誤って含めていないか
□ 支払基礎日数が11日未満の月を正しく除外しているか
□ 添付書類（賃金台帳・タイムカード・申出書写し）を揃えているか
□ 提出期限（育休開始から10日以内）を守れるか

よくあるミスと対処法

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法的根拠まとめ

本記事で解説した内容の法的根拠を整理します。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休開始日が月初の1日の場合、計算対象はどう変わりますか？

月初（1日）から育休を開始した場合、その開始月は「休業のみの月」として扱われ、前月末から遡算します。たとえば5月1日開始なら、対象期間は2月・3月・4月の3ヶ月です。月初開始は「1日から満月で休業した」とみなすため、通常の月中開始より1ヶ月分ずれる点に注意が必要です。

Q2. 前の子の育休中に次の子が生まれた場合、賃金月額はどうなりますか？

前の育休中は賃金が発生していないため、支払基礎日数が11日以上ある月が確保できるまで遡及します。最大24ヶ月（2年）さかのぼることができるため、前育休前に働いていた期間の賃金が算定基礎になります。具体的な遡及先はハローワークに相談することをおすすめします。

Q3. 残業代や通勤手当も賃金月額に含まれますか？

はい、含まれます。残業代・通勤手当・住宅手当・家族手当など、毎月支払われる賃金はすべて対象です。ただし、賞与（ボーナス）・退職金・慶弔見舞金など「3ヶ月を超える期間ごとに支払われるもの」は除外されます。

Q4. 育休給付金の申請は本人が直接ハローワークに行くのですか？

原則として事業主（会社）が代理でハローワークに申請します。本人が直接手続きする場合は、事業主の委任状が必要です。なお、2025年以降は電子申請（e-Gov）の活用が推奨されており、多くの企業がオンラインで手続きを完結させています。

Q5. 賃金月額証明書の提出が育休開始から10日以内に間に合わない場合はどうすればよいですか？

原則として10日以内ですが、やむを得ない事情がある場合はハローワークに相談することで対応してもらえるケースがあります。ただし、手続きが大幅に遅れると支給開始も遅れるため、育休申出を受理した段階で書類準備を即日着手することが重要です。

Q6. パートタイム労働者でも育休給付金は受け取れますか？

雇用保険に加入しており、育休開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あれば、正社員と同様に受給できます。ただし、「有期雇用で育休終了後に雇用継続の見込みがない」場合は受給できないことがあります。パートタイム・アルバイトの方は雇用保険の加入状況を事前に会社に確認してください。

Q7. 育休中に少しだけ働いた場合（一部就労）、給付金はどうなりますか？

育休中の就労（一部就労）があった場合、就労によって支払われた賃金が休業前賃金月額の80%以上になると支給停止、80%未満であれば一定額が減額された上で支給されます。支給額の計算式は「賃金月額 × 80% − 就労賃金 ≧ 0 の場合は差額を支給」という考え方になります。詳細はハローワークに確認してください。

まとめ｜対象期間の正確な判定が給付額の第一歩

育休給付金の賃金月額計算における「育児休業開始日前3ヶ月」の判定を、改めて整理します。

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