育休中に少しだけ働いた場合、育休給付金はどうなるのか——この疑問を持つ方は多いです。答えは「就業の状況によって、減額または不支給になる」です。判定のカギは「1日の労働時間が8時間以上かどうか」という基準にあります。
本記事では、育休給付金の支給調整の仕組みを法的根拠から実務的な計算方法まで、体系的に解説します。
目次
- 育休給付金の支給調整とは｜就業による減額の仕組み
- 就業日の判定基準｜「8時間以上」が分かれ目
- 月の就業日数の集計方法と期間判定
- 支給調整の計算方法｜減額シミュレーション
- 支給調整に関する申請手続き
- よくある誤解と注意点
- FAQ｜よくある質問
育休給付金の支給調整とは｜就業による減額の仕組み
育児休業給付金（以下「育休給付金」）は、育休中に収入が減少した労働者を支援する雇用保険の給付制度です。しかし、育休中に一定日数以上就業した場合は、その月の給付金が減額または不支給になります。これを「支給調整」といいます。
支給調整が発動する条件｜月の就業日数が判定基準
支給調整は、育休取得中の1か月（支給単位期間）に就業した日数によって発動します。ポイントは「何時間働いたか」ではなく、「何日分として計上されるか」です。
| 就業日数（月） | 支給への影響 |
|---|---|
| 0日 | 通常支給（減額なし） |
| 1〜10日 | 支給あり（場合により減額） |
| 10日超（11日以上） | 支給なし（不支給） |
重要：この「就業日数」は単純な出勤日数ではありません。1日の労働時間が8時間以上かどうかによって、カウントのルールが変わります。
支給停止と減額の違い｜10日超過で不支給に
「支給調整」には大きく2つのパターンがあります。
- 支給停止（不支給）：1か月の就業日数が10日を超えた場合、その月の給付金は全額支給されません。
- 減額支給：就業日数が10日以内でも、就業によって得た賃金と給付金の合計額が一定水準を超える場合は減額されます（詳細は第4章で解説）。
法的根拠｜雇用保険法・厚生労働省告示による定義
支給調整の根拠となる主な法令は以下の通りです。
| 法令 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 雇用保険法 | 第61条の4第4項 | 育児休業給付金の支給に関する基本規定 |
| 雇用保険法 | 第61条の4第5項 | 就業日数による支給調整規定 |
| 雇用保険法施行規則 | 第101条の8 | 就業日の判定基準（8時間以上） |
| 育児・介護休業法 | 第2条 | 育児休業の定義 |
| 厚生労働省告示 | 基発第1204号 | 就業日カウントの詳細基準 |
就業日の判定基準｜「8時間以上」が分かれ目
支給調整を理解する上で最も重要なのが、「何をもって就業日1日とカウントするか」という判定基準です。
8時間以上就業日として計上される条件
実際の労働時間が8時間以上の場合に限り、その日は「就業日1日」としてカウントされます。
【就業日としてカウントされる例】
✅ 9:00～17:00（8時間労働） → 1日としてカウント
✅ 10:00～19:00（9時間労働） → 1日としてカウント
✅ 8:00～16:30（8時間30分） → 1日としてカウント
8時間未満の就業は「就業日」に含まれない
実労働時間が8時間未満の場合、その日は就業日数にカウントされません。ただし後述する賃金との調整に影響する場合があります。
【就業日としてカウントされない例】
❌ 9:00～16:00（7時間労働） → カウントしない
❌ 10:00～15:00（5時間労働） → カウントしない
❌ 9:00～12:00（3時間労働） → カウントしない
実務的な判定例｜具体的なシナリオ
以下の表で、よくある就業パターンの判定例を確認しましょう。
| 就業時間帯 | 実労働時間 | 就業日カウント | 備考 |
|---|---|---|---|
| 9:00～17:00 | 8時間 | ✅ カウント | 基準ちょうど |
| 9:00～17:30 | 8.5時間 | ✅ カウント | 8時間超 |
| 9:00～16:59 | 7時間59分 | ❌ カウントしない | 1分でも不足でNG |
| 10:00～17:00 | 7時間 | ❌ カウントしない | 8時間未満 |
| 9:00～12:00 + 13:00～18:00 | 8時間 | ✅ カウント | 合算で8時間以上 |
ポイント：同一日に複数回の就業があった場合（午前・午後など）は、合算した実労働時間で判定します。
休憩時間の扱い｜労働時間に含まれるか
労働基準法上の「休憩時間」は労働時間に含まれません。就業日の判定においても同様です。
具体例：
– 9:00～18:00のシフトで、12:00～13:00が休憩（1時間）の場合
– 実労働時間 = 18:00 − 9:00 − 1時間 = 8時間 → ✅ 就業日にカウント
- 9:00～17:00のシフトで、12:00～13:00が休憩（1時間）の場合
- 実労働時間 = 17:00 − 9:00 − 1時間 = 7時間 → ❌ カウントしない
勤務先のタイムカードや就業管理システムで「実労働時間（休憩除き）」を必ず確認してください。
月の就業日数の集計方法と期間判定
支給単位期間とは
育休給付金は「支給単位期間」ごとに支給されます。支給単位期間は原則として育児休業を開始した日から1か月ごとの期間です（暦月ではなく、起算日からの1か月）。
例：
– 育休開始日：4月10日
– 第1支給単位期間：4月10日〜5月9日
– 第2支給単位期間：5月10日〜6月9日
就業日数の集計フロー
【支給単位期間内の就業日数集計フロー】
育休中に就業
↓
各就業日の実労働時間を確認
↓
8時間以上 → 就業日としてカウント (+1日)
8時間未満 → カウントしない (0日)
↓
支給単位期間末日時点での就業日数合計を集計
↓
10日以下 → 支給対象（賃金調整あり）
10日超 → その月は不支給
複数の就業が月をまたぐ場合
就業が支給単位期間をまたぐ場合、各支給単位期間に属する日数をそれぞれ集計します。
例：
– 支給単位期間：4月10日〜5月9日（第1期間）
– 4月中に8時間以上就業した日：8日
– 5月1日〜9日に8時間以上就業した日：3日
– 第1期間の就業日数合計：11日 → 不支給
支給調整の計算方法｜減額シミュレーション
就業日数が10日以内であっても、就業中に得た賃金によって給付金が減額されることがあります。
基本的な支給額の仕組み
育休給付金の標準支給率は以下の通りです（2025年現在）。
| 育休期間 | 支給率 |
|---|---|
| 開始から180日目まで | 休業前賃金日額 × 67% |
| 181日目以降 | 休業前賃金日額 × 50% |
賃金が発生した場合の減額計算
育休中に就業して賃金を得た場合、「育休給付金＋就業中の賃金」が休業前月収の80%を超えると、超過分だけ給付金が減額されます。
計算式
①賃金と給付金の合算上限 = 休業開始前賃金月額 × 80%
②超過額 = (就業中の賃金 + 通常給付金額) - ①
③調整後給付金 = 通常給付金額 - ②
※③がマイナスになる場合は支給額ゼロ
具体的なシミュレーション例
前提条件：
– 休業前賃金月額：300,000円
– 育休給付金（67%）：201,000円
– 就業中の賃金（当月）：60,000円
計算：
①上限額 = 300,000円 × 80% = 240,000円
②超過額 = (60,000円 + 201,000円) - 240,000円 = 21,000円
③調整後給付金 = 201,000円 - 21,000円 = 180,000円
この例では、21,000円ほど減額されて支給されます。
注意：就業日数が10日以下でも賃金が高い場合は給付金がゼロになる場合があります。
支給調整に関する申請手続き
申請の流れ
育休給付金の支給申請は、事業主（会社）経由でハローワークに提出するのが原則です。就業日数や賃金も含めて事業主が申告します。
① 育休中に就業 → 会社がタイムカード等で実労働時間を記録
② 支給単位期間終了後 → 会社が就業日数・賃金額を集計
③ 申請書類の作成 → 「育児休業給付金支給申請書」に就業日数・賃金を記載
④ ハローワークへ提出 → 支給単位期間末日の翌日から2か月以内
⑤ 支給決定 → ハローワークが審査・支給
必要書類
| 書類名 | 取得先・備考 |
|---|---|
| 育児休業給付金支給申請書 | ハローワーク（事業主が記載） |
| 賃金台帳（就業期間分） | 会社保管 |
| 出勤簿・タイムカード | 会社保管（実労働時間の証明） |
| 育児休業取扱通知書（写し） | 育休開始時に会社から交付 |
| 母子健康手帳（子の生年月日確認） | 初回申請時のみ |
申請期限
- 各支給単位期間の末日翌日から2か月以内に申請
- 期限を過ぎると時効（2年）が適用されるため、早めの申請を心がけましょう
よくある誤解と注意点
誤解①「少し働いても給付金は全額もらえる」
❌ 誤り。就業日数が10日以内でも、賃金次第で減額されることがあります。
誤解②「8時間未満なら就業日数はゼロ」
❌ 誤り。就業日数のカウントはゼロですが、就業によって得た賃金は支給調整の計算に影響します。
誤解③「暦月ごとに就業日数を集計する」
❌ 誤り。集計は支給単位期間（育休開始日を起算とした1か月）ごとに行います。4月1日からではなく、育休を開始した日から数えます。
誤解④「テレワークは就業日にカウントされない」
❌ 誤り。テレワーク・在宅勤務も実労働時間が8時間以上であれば就業日としてカウントされます。
FAQ｜よくある質問
Q1. 月10日ちょうどの就業は支給停止になりますか？
A. なりません。支給停止（不支給）になるのは「10日を超えた場合」、つまり11日以上から適用されます。10日ちょうどは支給対象です（ただし賃金調整はあり）。
Q2. 1日4時間×2日就業した場合、就業日は何日ですか？
A. 1日ごとに判定します。どちらの日も8時間未満なので、就業日としてのカウントはゼロです。ただし、2日分の賃金は支給調整の計算に含まれます。
Q3. 育休中に副業（別の会社）で働いた場合も就業日に含まれますか？
A. はい、含まれます。育休中の就業は、育休取得元の事業所以外での就業（副業）も含めてカウントされます。複数の就業先がある場合は合算して判定します。
Q4. 就業日数が多くて不支給になった月は、給付金を後から受け取ることはできますか？
A. できません。不支給となった月は、その月の育休給付金は支払われません。ただし、翌月以降に就業日数が10日以下に戻れば、通常通り支給が再開されます。
Q5. 育休中に就業したことを会社に報告しなかった場合、どうなりますか？
A. 事業主は申請書類に就業実績を正確に記載する義務があります。虚偽の申告は不正受給とみなされ、受給額の返還に加えて最大3倍の制裁金が課される可能性があります（雇用保険法第10条の4）。必ず正直に報告してください。
Q6. 1日の就業が8時間ちょうどで休憩が1時間の場合、就業日にカウントされますか？
A. 勤務時間が9:00〜18:00（9時間）で休憩1時間であれば、実労働時間は8時間となり、就業日としてカウントされます。「8時間以上」の基準は休憩を除いた実労働時間で判定します。
まとめ
育休給付金の支給調整における就業日の判定は、「実労働時間が8時間以上かどうか」 が最も重要な分岐点です。
| 確認ポイント | 基準 |
|---|---|
| 就業日のカウント | 実労働時間8時間以上 = 1日 |
| 不支給となる条件 | 月の就業日数が10日超（11日以上） |
| 減額となる条件 | 賃金＋給付金が休業前月収の80%超 |
| 集計期間 | 支給単位期間（育休開始日起算の1か月） |
育休中の就業を検討している方は、あらかじめ就業日数・労働時間・賃金を会社の人事担当者と確認し、不意の支給停止を避けるようにしましょう。不明点はお近くのハローワーク（公共職業安定所）または社会保険労務士にご相談ください。
免責事項：本記事は2025年時点の法令・告示に基づいて執筆しています。制度の改正や個別事情によって判断が異なる場合があります。最新情報は厚生労働省公式サイトまたはハローワークでご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 育休中に時短勤務で働いた場合、育休給付金はどうなりますか？
A. 1日の労働時間が8時間未満なら就業日としてカウントされず、給付金は減額されません。ただし賃金との調整により減額される場合があります。
Q. 月に10日働いた場合、育休給付金は支給されますか？
A. 月の就業日数が10日以内なら給付金は支給されます。ただし11日以上になると全額不支給になります。
Q. 1日8時間ちょうど働いた場合、就業日1日とカウントされますか？
A. はい、1日8時間以上の労働は就業日1日としてカウントされます。これが支給調整の判定基準となります。
Q. 育休給付金の支給調整と減額支給の違いは何ですか？
A. 就業日11日以上で全額不支給が「支給調整」、10日以内でも賃金で給付金が減額される場合が「減額支給」です。
Q. 育休中に短時間勤務を複数日した場合、就業日数はどう計算しますか？
A. 1日8時間以上の日のみカウントします。7時間以下の日は就業日数に含まれません。
