育休を取得する際、多くの労働者が「保険はどうなるの？」「保険料は払い続けるの？」「団体保険は脱退しないといけない？」といった疑問を抱えています。また企業の人事部門も、複数の従業員の保険手続きを一括で管理する負担に直面しています。
実は、育休中の保険扱いは制度によって大きく異なります。健康保険は継続、厚生年金は保険料免除、団体保険は契約次第——こうした違いを正確に理解せずに手続きを進めると、無駄な保険料負担や復帰時のトラブルが生じる可能性があります。
本記事では、企業担当者と育休取得者双方が押さえるべき保険継続・脱退・復帰時対応の実務手続きを、法的根拠と具体例とともに完全解説します。
育休中の保険・福利厚生で困惑する企業・労働者へ
この記事を読むべき人
以下のいずれかに該当する場合、この記事が役に立ちます：
- 育休取得を予定している労働者：「育休中に保険料は自分で払うの？」という疑問がある
- 企業の人事・総務担当者：複数従業員の育休保険手続きを一括管理したい
- 企業の経営層：育休対応時の法的リスクを最小化したい
- 団体保険の加入企業：団体保険の育休時対応ルールが不明確である
育休中の保険対応は制度によって異なる
育休期間中、労働者が加入している「保険」「福利厚生」の扱いは、制度ごとに完全に異なります。以下の比較表で全体像を把握しましょう：
| 保険制度 | 育休中の扱い | 保険料負担 | 法的根拠 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 被保険者資格継続 | 両者負担分も企業が納付 | 健康保険法第116条 |
| 厚生年金保険 | 被保険者資格継続＋保険料免除 | 保険料は徴収されない | 厚生年金保険法第43条 |
| 雇用保険 | 被保険者資格継続 | 給付金を受給（保険料納付なし） | 雇用保険法第65条 |
| 団体保険（勤務先経由） | 継続または脱退を選択可 | 契約内容に応じて異なる | 保険会社の約款で決定 |
| 福利厚生 | 原則継続 | 企業負担分は継続 | 育児・介護休業法第6条 |
重要ポイント： 健康保険と厚生年金は「法定保険」であり、企業と労働者双方に継続義務があります。一方、団体保険は民間契約のため、脱退を選択することも可能です。
育休中も継続される保険と制度【健康保険・厚生年金】
健康保険はなぜ育休中も継続されるのか
法的根拠：健康保険法第116条、同施行令第21条
育休中であっても、労働者の被保険者資格は自動的に継続されます。妊娠・出産・育児という人生の最も医療が必要な時期だからこそ、この制度設計がされています。
育休中の健康保険の仕組み
被保険者負担分
– 育休中も企業経由で徴収される
– 給与天引きがない場合は、別途納付通知が届く
事業主負担分
– 企業が全額負担し続ける
– 育休給付金から差し引かれることはない
具体例：
月額給与30万円のAさんが育休取得した場合、健康保険料（本人負担分）は約7,500円です。育休中も同額が継続納付されます。企業は被保険者負担分を立て替え、復帰時に給与から差し引く、または独立採算します。
健康保険継続時の必要な手続き
企業が行うべき手続きは以下の通りです：
1. 健康保険組合（または全国健康保険協会）への報告
– 育休対象者の被保険者番号
– 育休開始予定日
– 育休予定期間（終了予定日）
– 報告期限：育休開始日の10日前まで
2. 被保険者への確認書類発送
– 保険証の継続使用を案内
– 育休中の保険料納付方法を明記
3. 給与天引き以外の納付方法の決定
– 給与がない場合、どのように保険料を徴収するか事前に決定
– 口座振替、請求書払い、企業立て替えなど
厚生年金保険の保険料免除と加入期間の扱い
法的根拠：厚生年金保険法第43条、同施行令第13条
育休期間中、保険料の納付義務が免除される最大の優遇制度です。これは2005年4月施行の改正により導入されました。
保険料免除の仕組み
免除対象期間
– 育児休業開始日～育児休業終了日
– 子が2歳未満の期間（令和7年4月から3歳未満に拡大予定）
保険料納付状況
– 被保険者負担分：徴収されない
– 企業（事業主）負担分：納付義務なし
– 年金加入期間：加入し続けたものとして扱われる
将来の年金額への影響
– 免除期間も加入期間として計算される
– 年金額計算に含まれる
– 免除期間がないのと同じ扱い
厚生年金の保険料免除申請手続き
企業が行う手続き（必須）：
1. 日本年金機構への「育児休業保険料免除届」提出
– 提出時期：育休開始日から起算して1ヶ月以内
– 対象：協会けんぽに加入している企業
– 提出方法：電子申請、郵送、窓口持参
2. 提出書類：
– 育児休業保険料免除届（様式GH-1）
– 子の出生を証明する書類（出生証明書コピー等）
– 育児休業の事実を確認できる書類
3. 免除対象者の情報
– 被保険者氏名、生年月日
– 被保険者番号
– 育児休業開始予定日
– 育児休業終了予定日
申請期限を過ぎた場合の対応：
– 期限後申請が可能（遡及適用あり）
– ただし、期限内申請を強く推奨
– 申請漏れで保険料徴収された場合は返金請求可能
健康保険・厚生年金の保険料免除・継続にかかる費用
育休中、企業が負担する保険料は以下の通りです：
月額給与30万円の場合：
– 健康保険料（企業負担分）：約7,500円
– 介護保険料（40歳以上）：約1,000円
– 厚生年金保険料（企業負担分）：0円（免除）
– 企業の月額負担：約8,500円程度
この負担は育児休業給付金から差し引かれません。企業が独立採算または給与から後日差し引く形での対応となります。
団体保険・福利厚生の育休時対応【継続か脱退か】
団体保険の扱いが企業・保険会社の約款に左右される理由
団体保険（生命保険、医療保険、損害保険など）は、法定保険ではなく民間契約のため、その扱いは「企業と保険会社の契約内容」に完全に依存します。
法的根拠：保険業法、保険会社の約款
団体保険の育休時対応パターン
| パターン | 内容 | 企業が確認すべき事項 |
|---|---|---|
| 自動継続型 | 育休中も保険料を払い続ける | 保険料納付義務、被保険者資格の継続条件 |
| 自動脱退型 | 育休開始時に自動脱退 | 脱退日、復帰時の再加入手続き |
| 選択型 | 継続か脱退かを被保険者が選択 | 選択期限、申請方法、復帰時対応 |
| 一時停止型 | 保険料を一時停止し資格は継続 | 停止期間、復帰時の自動再開条件 |
団体保険継続時の申請・確認手続き
ステップ1：育休前2ヶ月で団体保険の加入状況を把握
企業の人事部が確認すべき情報：
1. 被保険者が加入している団体保険の一覧
– 団体生命保険（死亡保障）
– 団体医療保険（入院給付金など）
– 団体がん保険
– 団体損害保険（自動車保険、火災保険など）
– 団体年金保険
2. 各保険の加入者確認書
– 保険会社から企業に届く「被保険者一覧」「被保険者台帳」
– 個人の加入状況を確認可能な書類
3. 団体保険約款の確認
– 育休時の扱いに関する条項
– 一般的には「被保険者が給与を受け取らない期間」の扱いが明記されている
ステップ2：保険会社に育休対象者を通知
企業が行うべき通知手続き：
通知内容
– 対象被保険者の情報（氏名、生年月日、被保険者番号/社員番号）
– 保険種類
– 育休予定情報（開始予定日、終了予定日）
– 企業が希望する対応（継続希望、脱退希望、選択制希望）
通知方法
– 保険会社の指定様式を使用
– 電子メール、郵送、オンライン申請
– 通知期限：育休開始日の2週間前まで
ステップ3：被保険者本人が意思確認を行う
企業から従業員へ提供すべき情報：
- 現在加入している団体保険一覧
- 各保険の保障内容、月額保険料
- 育休中の継続・脱退選択肢
- 脱退した場合の復帰時対応
- 選択期限（通常、育休開始日の5～10日前）
従業員が検討すべき判断基準：
| 状況 | 推奨対応 |
|---|---|
| 育休中に妊娠・出産の可能性あり | 医療保険は継続推奨 |
| 育休中に高額な医療が必要な可能性 | 医療保険・がん保険継続 |
| 育休中は貯蓄で対応可能 | 脱退して家計負担減 |
| 育休期間が短い（3ヶ月以内） | 保険料を考慮し継続判断 |
団体保険の保険料の扱い
保険料納付方法のパターン
パターンA：給与天引き方式
– 育休中は給与がないため、自動的に保険料徴収が停止
– 復帰後、天引きが再開される
– 発生していた未納分は、復帰後の給与から調整
パターンB：口座振替方式
– 企業が従業員の銀行口座から直接引き落とし
– 育休中も継続して引き落とされる可能性あり
– 企業に事前確認が必須
パターンC：企業立て替え方式
– 企業が保険料を一時負担
– 復帰後、給与から回収
– 福利厚生充実の一環として企業が全額負担する場合も
実例：月額保険料が発生する場合
Bさんのケース（育休中の団体医療保険）：
– 団体医療保険料：月額2,000円
– 育休期間：4ヶ月（2024年1月～4月）
– 選択：「継続」
シナリオ1：給与天引き
– 育休中の4ヶ月間は引き落とし停止
– 復帰後、4ヶ月分の計8,000円を3ヶ月で分割返納
– 月額給与から追加徴収：約2,667円×3ヶ月
シナリオ2：口座振替
– 育休中も月額2,000円×4ヶ月＝8,000円が引き落とされ続ける
– 事前に保険会社か企業に相談し、一時停止手続きが必要
シナリオ3：企業立て替え
– 企業が8,000円を立て替え
– 復帰後、月額500円追加徴収で対応
育休取得前の手続きチェックリスト
企業と労働者が実行すべき手続きを時系列でまとめます：
企業が行うべき手続き（総務・人事部門）
育休予定日の8週間前
– □ 対象従業員から育休申請書を受領
– □ 育児・介護休業法上の要件確認（1年以上勤続、週20時間以上など）
– □ 被保険者が加入している全ての保険・福利厚生を一覧化
育休予定日の6週間前
– □ 健康保険組合（協会けんぽ）に保険料免除の手続きを開始
– □ 日本年金機構に「育児休業保険料免除届」の準備
– □ 団体保険会社に育休対象者を通知開始
育休予定日の3週間前
– □ 従業員に保険継続・脱退の意思確認書を発送
– □ 団体保険脱退希望者の脱退申請をまとめて提出
– □ 雇用保険の育児休業給付金請求準備（初回申請）
育休予定日の2週間前
– □ 全ての保険・福利厚生手続きが完了していることを確認
– □ 従業員に「育休中保険手続き完了通知書」を交付
– □ ハローワークに育児休業給付金の初回申請を提出
育休予定日の1週間前
– □ 従業員の給与計算システムから育休者を除外
– □ 健康保険証の有効性を確認
– □ 復帰時の保険手続きスケジュール案を作成
従業員が行うべき手続き
育休予定日の8週間前
– □ 勤務先に育休申請書を提出
– □ 現在の保険加入状況を保険証で確認
– □ 団体保険の加入有無を企業から確認
育休予定日の4週間前
– □ 市町村役場で出生届予定日を確認
– □ 母子健康手帳の取得（妊娠時）
– □ 企業から受け取った「保険継続・脱退選択書」を記入開始
育休予定日の3週間前
– □ 団体保険の継続・脱退を決定し企業に提出
– □ 育休中の住所・連絡先に変更がないか確認
– □ 出生予定日が決まったら企業に報告
育休予定日の2週間前
– □ 企業から「育休中保険手続き完了通知書」を受領
– □ 健康保険証が自宅に届いていることを確認
– □ 育児休業給付金の請求期限をメモ
育児休業給付金の申請と保険との関係
育児休業給付金とは
法的根拠：雇用保険法第65条、育児休業給付金支給要件
育休中の生活保障として、ハローワークから給付金を受給できます。この給付金は保険料ではなく、雇用保険の失業給付の一種です。
給付金の計算方法
給付金額の計算式
– 月額給付金 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率
給付率
– 育休開始～6ヶ月：67%
– 6ヶ月以降～終了：50%
最大給付期間
– 子が2歳に達するまで（令和7年4月から3歳未満に拡大予定）
支給期間
– 初回申請から起算して、1ヶ月ごとに申請
– 申請は企業またはハローワークで可能
具体的な給付金計算例
Cさんのケース：
– 育休前月額給与：35万円
– 賃金日額：35万円÷30日＝11,666円
– 育休開始：2024年1月15日
– 子が2歳に達する月：2025年12月
第1回給付金申請（2024年1月15日～2月14日）
– 給付日数：31日
– 給付率：67%
– 給付金額：11,666円 × 31日 × 67% ≒ 242,500円
第7回給付金申請（6ヶ月経過後）
– 給付率が67%から50%に低下
– 給付金額：11,666円 × 30日 × 50% ≒ 175,000円
合計給付予定額
– 1～6ヶ月：約242,500円 × 6回 ≒ 1,455,000円
– 7～24ヶ月：約175,000円 × 18回 ≒ 3,150,000円
– 合計：約4,605,000円
育児休業給付金申請時に必要な書類
企業が準備・提出する書類：
1. 育児休業給付金支給申請書（様式HO-105）
– ハローワークから取得可能
– 企業と本人が連携して記入
2. 育児休業開始予定日の確認書類
– 育児休業計画書（企業が発行）
– 雇用契約書のコピー
3. 賃金台帳
– 育休開始前6ヶ月分の給与明細
4. 出生を証明する書類
– 出生証明書のコピー
– または市町村発行の出生証明書
初回申請の提出期限：
– 育休開始日から起算して4ヶ月以内
– 遅延申請は可能だが、時間経過とともに証拠書類の入手が困難化するため早期申請推奨
育休中の保険手続きで起こりやすいトラブルと対策
トラブル1：健康保険料が二重徴収される
症状：
– 育休中に給与天引きと請求書払いの両方で保険料を請求される
– 復帰後、差し引かれていた分の返金手続きが不明瞭
原因：
– 企業がハローワーク・健康保険組合との連携不十分
– 従業員の給与計算システムから除外し忘れ
対策：
企業がすべき対策：
1. 育休開始日に給与計算システムから対象者を削除
2. 健康保険組合に「育休対象者」として通知
3. 保険料の納付方法（企業立て替え vs 請求書払い）を決定
4. 月ごとの給与・保険料記録を照合
従業員がすべき確認：
1. 育休中の給与明細で「保険料欄」が0になっているか確認
2. 別途、保険料請求書が届いていないか確認
3. 不明点は企業に照会し、書面で確認を取る
トラブル2：団体保険の脱退手続きが漏れる
症状：
– 育休中に「脱退した」と思い込んでいたが、実は保険料が引き落とされ続けていた
– 復帰後、数ヶ月分の未納保険料を請求される
原因：
– 口頭での脱退申告で書面提出がされなかった
– 企業が保険会社に脱退通知を忘れた
– 企業の申請が保険会社に届いていない
対策：
企業が確認すべき事項：
1. 「脱退申請書」を保険会社から正式に受け取ったか
2. 脱退完了通知書が企業に届いたか
3. 脱退有効日が正確であるか
4. 従業員に脱退完了のお知らせを渡したか
従業員が確認すべき事項：
1. 企業から「脱退手続き完了通知」を文書で受け取ったか
2. 脱退有効日を記載した正式な書類を所持しているか
3. 育休中に保険会社から通知が届いていないか確認
4. 口座振替の引き落としが停止されたか確認
トラブル3：復帰時に保険に加入できない、または加入漏れ
症状：
– 復帰後、健康保険証が届かない
– 団体保険の再加入手続きが進まない
– 厚生年金の免除が解除されず、保険料が納付されない
原因：
– 企業が復帰日を保険会社に通知していない
– 復帰日が正確に確定していない
– 保険会社が復帰の際の加入資格確認を忘れている
対策：
育休終了予定日の1ヶ月前に企業が実施すること：
1. 従業員に復帰予定日の再確認
2. 復帰予定日を健康保険組合・日本年金機構に通知
3. 復帰予定日を団体保険会社に通知
4. 給与計算システムに復帰対象者を登録
復帰日の確定直後に企業が実施すること：
1. 全ての保険会社に正式な復帰日通知
2. 給与天引きの再開日を決定
3. 健康保険証の有効性を確認
4. 従業員に保険復帰完了通知書を交付
復帰時の保険手続きと対応【育休終了～復職後30日】
復帰前の準備
ステップ1：複数の部門が協力し復帰スケジュールを作成
企業が確認すべき情報
– 法務部門：育休終了予定日、法定手続き期限の確認
– 人事部門：従業員の復帰意思確認、配置先決定
– 総務部門：給与計算、社会保険手続き準備
– 団体保険部門：保険再加入手続きの準備
– 経理部門：給与計算復帰、給与システム登録
従業員が確認すべき情報
– 育休終了日の最終確定
– 復職予定日
– 復職場所・配置
– 働き方（フルタイム vs 短時間勤務）
ステップ2：保険会社への復帰予定日通知
企業が実施すべき手続き：
健康保険組合・協会けんぽへの通知：
– 育休終了予定日（≠復職日の場合あり）
– 対象被保険者の情報
– 通知期限：育休終了日の2週間前
日本年金機構への通知：
– 厚生年金の免除解除手続き
– 育休終了日から免除が終了することを報告
– 通知期限：育休終了日から起算して5日以内
団体保険会社への通知：
– 脱退していた場合：再加入申請
– 継続していた場合：保険料再開通知
– 一時停止していた場合：再開申請
復帰日当日と復帰後1ヶ月の対応
復帰日当日にチェックすべき項目
企業側
– □ 従業員の勤務システムで復帰登録が完了したか確認
– □ 給与計算システムで給与天引きが再開されるか確認
– □ 健康保険証が新規発行されていないか確認（通常は前の証が有効）
– □ 団体保険の再加入確認書類が届いているか確認
– □ 厚生年金の保険料免除が解除されたか確認
従業員側
– □ 健康保険証が引き出しにあるか、失効していないか確認
– □ 給与明細で保険料が天引きされているか確認（翌月給与から）
– □ 団体保険再加入の確認書類を受け取ったか確認
– □ 企業から「復帰時保険手続き完了通知書」を受け取ったか確認
復帰後1～2ヶ月で確認すべき項目
企業が行うべき確認：
1. 給与天引きが正確に開始されたか
– 2ヶ月目の給与明細で健康保険料・厚生年金保険料が表示されているか
– 育休中の分とのズレがないか
2. 育休中の保険料未納分がないか
– 給与計算システムでの計算ミスがないか
– 保険会社から追加請求がないか
3. 団体保険の再加入が確認できたか
– 保険会社から再加入証明書が届いているか
– 初回保険料がいつから引き落とされるか確認
4. 従業員からの苦情・質問に対応したか
– 保険料計算に疑問がある場合の照会対応
– 保険会社への問い合わせサポート
従業員が行うべき確認：
- 復帰後の給与明細で保険料計算が正確であるか確認
- 育休中との金額差異について企業に照会
- 団体保険の保障内容が復帰時に復活しているか確認
- 厚生年金の免除解除が適切に反映されているか確認
よくある質問（FAQ）
Q. 育休中も健康保険料を払い続ける必要がありますか？
A. はい、育休中も健康保険の被保険者資格は継続し、保険料を納付する必要があります。企業が本人負担分を立て替えるか、別途納付通知で請求されます。
Q. 厚生年金保険料は育休中も支払う必要がありますか？
A. いいえ。育休中は厚生年金保険料が免除されます。ただし免除期間も加入期間として扱われるため、将来の年金額に影響しません。
Q. 団体保険（生命保険など）は育休中も継続されますか？
A. 団体保険は民間契約のため、契約内容により異なります。継続か脱退かを選択できるケースが多いため、契約内容を確認し、保険会社に問い合わせてください。
Q. 育休復帰時に保険手続きは必要ですか？
A. はい。健康保険・厚生年金は自動継続ですが、団体保険や福利厚生については、脱退していた場合の再加入手続きが必要な場合があります。
Q. 企業が育休中の保険対応で注意すべきことは何ですか？
A. 法定保険（健康保険・厚生年金）の継続義務を認識し、期限までに関係機関へ報告すること。また団体保険の脱退・継続ルールを事前に明確にしておくことが重要です。
