2022年10月の改正育児・介護休業法施行により、パパが育休を取得しやすい仕組みが大きく整備されました。なかでも注目されているのが、「出生時育休」と「通常育休」を組み合わせた二段階取得です。
この仕組みを活用することで、給付金の受給期間を最大13ヶ月以上に延ばし、総額で300万円超の育児休業給付金を受け取ることが可能になります。
本記事では、給付金を最大化するスケジュールの立て方から申請手続き・必要書類まで、人事担当者にも育休取得を検討しているパパ本人にも役立つ情報を網羅的に解説します。
パパ育休「二段階取得」とは？制度の全体像を5分で理解
出生時育休と通常育休の違いを表で比較
パパ育休の二段階取得とは、出生時育休（産後パパ育休）と通常育休を連続または組み合わせて取得する方法です。2022年4月の育児・介護休業法改正で出生時育休が新設され、パパは最大16週間前後の育休を戦略的に取得できるようになりました。
まず、2つの制度の違いを整理しましょう。
| 項目 | 出生時育休（産後パパ育休） | 通常育休 |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 育児・介護休業法第9条の2 | 育児・介護休業法第5条 |
| 取得開始時期 | 子の出生後8週間以内 | 出生直後〜子が1歳になるまで |
| 最大取得期間 | 4週間（28日） | 原則1年（最長2年まで延長可） |
| 分割取得 | 2回まで分割可（事前申請要） | 2回まで分割可 |
| 勤続要件 | 原則不問（有期雇用は別途要件あり） | 勤続1年以上 |
| 給付金率 | 67%（180日経過後50%） | 67%（180日経過後50%） |
| 就業制限 | 労使協定があれば一部就業可 | 原則就業不可 |
| 申請期限 | 取得希望日の2週間前まで | 取得希望日の1ヶ月前まで |
ポイント：出生時育休は通常育休とは「別枠」として機能します。4週間の出生時育休を取得した後に通常育休を継続取得しても、給付金の受給資格はそれぞれ独立して計算されます。
二段階取得で給付金がなぜ増えるのか
給付金が増える理由は、受給できる期間そのものが長くなるためです。
育児休業給付金の基本式は以下のとおりです。
育児休業給付金（1日あたり）
= 休業開始時賃金日額 × 67%（180日経過後は50%）
二段階取得をしない場合（出生時育休のみ）と、二段階取得をした場合（出生時育休＋通常育休）を比較すると、給付金を受け取れる期間は最大で約13ヶ月以上にのぼります。
【具体的なシミュレーション例】
月給30万円のパパが二段階取得をした場合：
| 取得パターン | 期間 | 月額給付金（目安） | 合計給付金（概算） |
|---|---|---|---|
| 出生時育休のみ（4週間） | 約1ヶ月 | 約201,000円 | 約201,000円 |
| 出生時育休4週間＋通常育休12ヶ月 | 約13ヶ月 | 201,000円→150,000円（180日経過後） | 約2,300,000円超 |
※月給30万円の場合、賃金日額は30万円÷30日＝10,000円。67%給付なら1日6,700円、1ヶ月で約201,000円。180日経過後は50%で約150,000円。実際の計算はハローワークが行います。
二段階取得は「もらえる期間を最大化する」という戦略であり、給付金総額を大幅に増やせる最大のメリットがあります。
出生時育休の基本要件｜対象者・勤続期間・配偶者条件
勤続期間は問われない｜新入社員も出生時育休は取得可能
通常育休には「勤続1年以上」という要件がありますが、出生時育休には原則として勤続期間の要件がありません。
入社直後に配偶者やパートナーが出産を迎えた場合でも、出生時育休は取得できます。ただし、就業規則や労使協定によって「入社後6ヶ月未満を除外する」などの特約が定められている場合はこの限りではありません。入社後すぐに取得を希望する場合は、事前に会社の就業規則を確認しておきましょう。
対象範囲まとめ（勤続期間）
- 正規雇用：勤続期間の制限なし
- 有期雇用：子の出生日から起算して、労働契約の末日が出生予定日から8週間後以降まで続く見込みがある場合に取得可能
- 通常育休（参考）：勤続1年以上が必要
配偶者の就労状況は関係ない｜シングルパパや配偶者フリーランスも対象
以前の制度では「配偶者が育休を取得していない」などの条件が存在しましたが、現行の育児・介護休業法ではそのような制限はありません。
以下のようなケースでも出生時育休・通常育休を取得できます。
- 配偶者が専業主婦（夫）のケース
- 配偶者がフリーランスや自営業で育休制度に該当しないケース
- 配偶者が同時に育休を取得しているケース（パパ・ママ同時育休）
- シングルファーザーのケース
- 再婚後の子どもの出生の場合
配偶者の就労状況にかかわらず給付金が受給できるため、共働き世帯では夫婦それぞれが独立して育休を取得・給付金を受給できます。世帯全体の収入を守るうえで、二段階取得は非常に有効な選択肢です。
有期雇用でも取得できる｜契約更新日の注意点
有期雇用労働者（契約社員・派遣社員など）が出生時育休を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
有期雇用の出生時育休取得要件
子の出生日から、労働契約期間の末日が「出生予定日から8週間後（56日後）」以降まで続く見込みがあること
平たく言えば、育休を取りたい期間をカバーできるだけの契約期間が残っていることが条件です。
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 契約更新の有無 | 更新実績がある場合は「見込みあり」と判断されやすい |
| 雇用保険の加入 | 週20時間以上勤務・31日以上雇用継続見込みがあれば加入対象 |
| 申請タイミング | 契約更新前に申請する場合は更新後の契約書の提出が必要になることも |
契約更新日が出生予定日の前後に迫っている場合は、更新の確実性について会社・ハローワークに事前相談することを強くおすすめします。
二段階取得の最適スケジュールパターン
スケジュールパターン1（給付金期間最大化型）
最もオーソドックスで給付金総額が最大になるパターンです。
出生
│
├──[出生時育休①]──2週間
│
├──[就業期間（※任意）]──2週間 ← この間は仕事復帰可
│
├──[出生時育休②]──2週間
│
│ ← 出生後8週間の壁（ここまでに出生時育休を完了）
│
├──[通常育休]──────────────── 10〜12ヶ月
│
子の1歳誕生日（延長の場合は最長2歳）
このパターンの特徴：
– 出生後8週間の間にパパが積極的に育児参加
– 出生時育休と通常育休の間に一時復帰することで、業務の引き継ぎや調整が可能
– 給付金受給期間は合計13〜14ヶ月前後
スケジュールパターン2（出生時育休＋短期通常育休型）
職場の都合でフルの通常育休取得が難しい場合でも、1〜3ヶ月の通常育休を追加するだけで給付金を大幅に増やせます。
出生後8週間以内
├──[出生時育休4週間（連続）]
│
└──[通常育休3ヶ月]
↑
合計約4ヶ月の給付金受給
月給30万円の場合の給付金概算：
– 出生時育休1ヶ月：約201,000円
– 通常育休3ヶ月：約603,000円
– 合計：約804,000円
短期間でも二段階取得を活用することで、80万円以上の給付金が受け取れる計算になります。
スケジュールパターン3（分割取得活用型）
子どもの成長に合わせて育休を分割取得し、家族のライフステージに対応するパターンです。
出生後
├──[出生時育休①]2週間 ← 出産直後のサポート
├──[就業]2週間
├──[出生時育休②]2週間 ← 産後1ヶ月検診前後
├──[就業]〜子が6ヶ月
├──[通常育休①]2ヶ月
├──[就業]〜子が10ヶ月
└──[通常育休②]2ヶ月
2022年の改正により、通常育休も2回まで分割取得可能です。保育園の入園時期や配偶者の復職タイミングに合わせて柔軟にスケジューリングできます。
申請手続きの完全フロー｜いつ・何を提出すればいいか
出生時育休の申請フロー
出生時育休は通常育休より申請期限が短いため、妊娠発覚後から準備を進めることが重要です。
STEP 1：出生予定2ヶ月前〜 事前の意向確認・書面提出
会社が育休取得の意向を確認してきた場合は、書面で育休取得の意思を伝えます（法的義務ではなく会社の努力義務）。
STEP 2：出生予定2週間前まで 育休申請書の提出
出生時育休の申請期限：取得希望日の2週間前まで
（通常育休は1ヶ月前までなので注意）
会社所定の「育児休業申請書」に記入し、人事部門へ提出します。
STEP 3：出生後速やかに 出生証明書類の提出
子どもが生まれたら、以下の書類を会社に提出します。
| 書類 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 出生届受理証明書または母子健康手帳の写し | 市区町村 | 子の氏名・生年月日が確認できるもの |
| 住民票（子の記載があるもの） | 市区町村 | 場合によって不要な会社もあり |
STEP 4：育休開始後 ハローワークへの給付金申請（会社経由）
育児休業給付金の申請は会社がハローワークに行います（原則として本人が直接申請するものではありません）。
申請期限は育休開始日から2ヶ月後の末日までです。
通常育休の申請フロー
通常育休は申請期限が長めですが、早めの申し出が職場調整の面でも有利です。
STEP 1：取得希望日の1ヶ月前まで 育休申請書の提出
会社所定の「育児休業申請書」または「育児・介護休業法第5条に基づく申出書」を提出します。
STEP 2：社会保険・給付金手続き（会社が行う）
- 健康保険・厚生年金保険の保険料免除申請（日本年金機構へ）
- 育児休業給付金の申請（ハローワークへ）
給付金申請に必要な書類一覧
実際に給付金を受給するために、会社がハローワークに提出する書類は以下のとおりです。本人が準備すべき書類も含めて整理します。
| 書類名 | 提出先 | 準備者 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書 | ハローワーク | 会社 |
| 育児休業給付金支給申請書（2回目以降） | ハローワーク | 会社 |
| 母子健康手帳の写し（子の氏名・生年月日が確認できるページ） | 会社 | 本人 |
| 賃金台帳・出勤簿 | ハローワーク | 会社 |
| 育児休業申出書（会社保管用） | 会社 | 本人 |
| 育休期間中の就業日数・時間確認書（出生時育休の場合） | 会社 | 本人・会社 |
重要：出生時育休中に一部就業した場合は、就業日数・時間数の記録が給付金計算に影響します。就業記録は正確に保存しておきましょう。
給付金の計算方法と受給シミュレーション
基本計算式
育児休業給付金は以下の計算式で算出されます。
【育休開始から180日間（約6ヶ月）】
給付金（月額）= 休業開始時賃金月額 × 67%
【181日目以降】
給付金（月額）= 休業開始時賃金月額 × 50%
「休業開始時賃金月額」は、育休開始前6ヶ月間の賃金の平均値から算出されます。ボーナスは含まれませんが、残業代・各種手当は含まれます。
2025年改正の動向：給付金率を引き上げる方向での法改正が議論されており、育休開始後28日間は給付金率が実質80%程度になる見込み（手取りベース）の改正が2025年度に予定されています。最新情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください。
月給別・取得期間別の給付金シミュレーション
以下は、出生時育休4週間＋通常育休12ヶ月（合計約13ヶ月）を取得した場合の概算です。
| 月給 | 出生時育休1ヶ月（67%） | 通常育休〜180日（67%） | 通常育休180日〜（50%） | 合計（約13ヶ月） |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 約134,000円 | 約804,000円（×6ヶ月） | 約350,000円（×7ヶ月） | 約2,638,000円 |
| 30万円 | 約201,000円 | 約1,206,000円（×6ヶ月） | 約525,000円（×7ヶ月） | 約3,981,000円 |
| 40万円 | 約268,000円 | 約1,608,000円（×6ヶ月） | 約700,000円（×7ヶ月） | 約5,316,000円 |
※概算値です。実際の給付金額はハローワークが賃金台帳等に基づき計算します。また、給付金には上限額があります（2025年現在、賃金日額の上限は15,430円）。
社会保険料の免除メリットも忘れずに
育休取得中は、健康保険料・厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに免除されます（育児・介護休業法・健康保険法・厚生年金保険法の規定による）。
月給30万円の場合、社会保険料の免除額は月額約45,000〜50,000円程度。13ヶ月の育休では約60万円前後の社会保険料が免除される計算になります。給付金に加えてこのメリットも、二段階取得の総合的な経済効果に含めて考えましょう。
企業の担当者が知っておくべき手続きポイント
育休取得の申し出を受けた際の会社側の義務
育児・介護休業法の改正により、企業側にも多くの義務が課されています。
| 義務 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 個別周知・意向確認 | 妊娠・出産を申し出た従業員に制度を説明し意向を確認 | 全企業 |
| 環境整備 | 育休取得しやすい職場環境の整備 | 全企業 |
| 取得率公表 | 従業員1,000人超の企業は育休取得率の公表義務あり | 1,000人超の企業 |
| 育休取得計画策定 | 一定規模以上の企業は計画の策定 | 100人超の企業（努力義務） |
ハローワークへの申請における実務チェックリスト
- [ ] 育休開始日の確認と記録
- [ ] 出生時育休中の就業日数・時間数の記録（労使協定がある場合）
- [ ] 賃金台帳・出勤簿の6ヶ月分の準備
- [ ] 給付金申請書類の提出期限管理（育休開始から2ヶ月後の月末まで）
- [ ] 社会保険料免除申請（日本年金機構への月次申請）
- [ ] 育休終了後の職場復帰に関する面談記録（プランの作成）
よくある失敗パターンと回避策
申請期限を過ぎてしまった場合
出生時育休の申請は「取得希望日の2週間前まで」が原則です。ただし、緊急の場合（予定日より早い出産など）は例外的に期限を短縮できるケースがあります。出生前から上司や人事部門に取得意思を伝えておくことが、スムーズな手続きへの最善策です。
出生時育休の期限（8週間）を超えてしまった
出生時育休は子の出生後8週間以内にしか取得できません。2回の分割取得を予定していても、8週間を超えた後は出生時育休の申請は一切受け付けられなくなります。スケジュール管理は出生直後から行いましょう。
通常育休との連続取得を会社が拒否した
会社が育休の申し出を拒否することは、正当な要件を満たす限り違法となります（育児・介護休業法第6条）。申し出を拒否された場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談することができます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 出生時育休と通常育休は連続して取得できますか？
はい、連続取得できます。出生時育休の終了翌日から通常育休を開始することも可能です。ただし、通常育休は別途1ヶ月前までに申請が必要なため、出生時育休の申請と同時に通常育休の申請も行うことをおすすめします。
Q2. 出生時育休中も少し仕事をしたいのですが、給付金はもらえますか？
労使協定がある場合に限り、出生時育休中の就業が認められています。ただし、就業日数が育休期間の半分以下、かつ就業時間が80時間以下という条件があります。この範囲内であれば給付金は支給されますが、就業時間に応じて一部減額されることがあります。
Q3. 給付金はいつ振り込まれますか？
初回の申請から審査・振り込みまで、おおむね3〜4週間程度かかります。申請が遅れると振り込みも遅れるため、会社が速やかに申請手続きを進めることが重要です。
Q4. 育休中に配偶者が保育園に落ちた場合、育休を延長できますか？
はい、1歳以降も保育園に入園できない場合は育休を最長2歳まで延長できます。ただし、延長手続きには「保育所等に入所できないことの証明書（入所保留通知書など）」が必要です。
Q5. 有期雇用で契約更新が不確実な場合はどうなりますか？
更新の見込みがない、または契約期間が出生後8週間以内に終了する場合は出生時育休の取得要件を満たせない可能性があります。ハローワークや会社の人事部門に事前に相談することで、取得可能かどうかを確認できます。
Q6. パパが二段階取得中、ママの給付金に影響はありますか？
ありません。パパとママはそれぞれ独立して育休・給付金の申請を行います。夫婦が同時に育休を取得することも法律上認められており、それぞれが給付金を受け取ることができます。
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まとめ｜二段階取得で育休給付金を最大化しよう
パパ育休の「二段階取得」は、出生時育休と通常育休を組み合わせることで、給付金受給期間と総受給額を最大化できる最も合理的な方法です。
重要なポイントをおさらいします。
- 出生時育休は子の出生後8週間以内に最大4週間、2回まで分割取得可能
- 通常育休と組み合わせることで最大13ヶ月以上の給付金受給が可能
- 出生時育休の申請は取得希望日の2週間前まで（通常育休より短い）
- 育休中は社会保険料が免除されるため、実質的な経済メリットはさらに大きい
- 有期雇用・共働き・フリーランス配偶者のいる世帯でも取得・受給可能
- 2025年度は給付金率引き上げの改正が予定されており、さらなるメリット拡大が見込まれる
育休取得を検討しているパパは、出産予定の2〜3ヶ月前から会社の人事部門と相談を始め、スケジュールを具体化しておくことが給付金最大化への第一歩です。制度の最新情報は厚生労働省および管轄のハローワークで確認するようにしてください。
参考法令・公式情報源
– 育児・介護休業法（令和4年改正）
– 雇用保険法第61条の4（育児休業給付金）
– 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続き」
– 厚生労働省「産後パパ育休（出生時育児休業）」特設ページ
