妊娠高血圧症候群と診断され、「仕事を続けられるか不安」「休業したら給付金はもらえる？」と悩んでいる方は多いはずです。産前6週間より前に診断・休業した場合でも、医学的理由として認められる制度が整っており、傷病手当金や出産手当金を受け取れる可能性があります。

この記事では、妊娠高血圧症候群による産前休業の法的根拠・給付金の種類・具体的な申請手順・必要書類・給付額の計算方法を、2025年現在の最新制度に基づいて詳しく解説します。妊娠高血圧症候群の診断を受けた被保険者が正しく給付金を申請し、安心して療養に専念できるよう、具体的で実践的な情報をお届けします。

妊娠高血圧症候群と診断されたら産前休業はどうなる？まず知るべき全体像

妊娠高血圧症候群（以下「妊高症」）は、放置すると母体・胎児双方に重大なリスクをもたらす疾患です。そのため、医師から「安静にしてください」「入院が必要です」と指示を受けた段階で、法律上の休業制度を速やかに利用することが重要です。

まず押さえておくべきポイントは、「産前6週間より前に休業を開始しても、医学的理由がある場合は別の給付制度が適用される」という事実です。多くの方が「産前6週間前からしか休めない」と誤解していますが、それは労働基準法が定める通常の産前休業の開始時期であり、医学的理由がある場合にはそれ以前からの休業も認められます。

以下の図で、制度全体の流れを整理してみましょう。

妊高症の診断
    ↓
産前6週より前なら → 【傷病手当金】（健康保険法）
    ↓
産前6週に入ったら → 【出産手当金】（健康保険法）
    ↓
出産後56日（8週間）まで → 【出産手当金】（産後休業）

つまり、診断のタイミングによって適用される給付金が異なります。これらは重複して受け取れるわけではなく、傷病手当金と出産手当金が重なる期間は出産手当金が優先されます（健康保険法第104条）。

産前6週より前の休業と産前休業の違い

「医学的理由による休業」と「通常の産前休業」は、法的根拠が異なります。以下の対比表で確認してください。

比較項目	通常の産前休業	医学的理由による休業
法的根拠	労働基準法第65条第2項	労働基準法第65条第1項
取得開始時期	出産予定日6週間前（多胎は14週間前）から	医師の診断があれば妊娠中いつでも
取得の主体	労働者本人の請求により取得	医師の診断書に基づき使用者が就業禁止
雇用主の義務	労働者が請求した場合、与えなければならない	就業が危険と診断された業務への就業禁止義務
適用される給付金	出産手当金	傷病手当金（産前6週以前の期間）

ポイント： 妊高症による安静指示・入院指示が出た時点が産前6週間前であれば「傷病手当金」、産前6週間以内に入ってから診断・休業開始となった場合は「出産手当金」の対象となります。

妊娠高血圧症候群で取得できる休業の種類一覧

診断・休業のタイミングに応じて、以下3つのパターンが考えられます。

パターン①：産前6週間より前に診断・安静指示が出た場合
– 適用：傷病による休業（労働基準法第65条第1項）
– 給付：傷病手当金（健康保険法）
– 産前6週に入った時点で出産手当金へ切り替え

パターン②：産前6週間以内に診断・安静指示が出た場合
– 適用：産前休業（労働基準法第65条第2項）＋医学的理由による就業禁止
– 給付：出産手当金（健康保険法）
– 産前休業の請求と同時に出産手当金の申請を行う

パターン③：入院・重症化により長期休業が必要な場合
– 適用：傷病休業または産前休業（時期により異なる）
– 給付：傷病手当金または出産手当金
– 入院中の申請は医療機関のソーシャルワーカーや健康保険組合に相談

妊娠高血圧症候群の医学的定義と「就業継続が危険」と認定される基準

給付金を受け取るには、医師による診断書が必要です。そのためには、まず自分が妊高症に該当するかどうか、そしてその程度を理解しておく必要があります。

妊高症は、日本産科婦人科学会の定義によると、「妊娠20週以降、分娩後12週までに発症した高血圧（収縮期血圧140mmHg以上または拡張期血圧90mmHg以上）を主症状とし、蛋白尿・臓器障害・胎児発育不全などを伴う疾患」です。この定義は健康保険法に基づく給付判定の基準としても参照されており、診断から給付申請まで一連の手続きに影響を与えます。

軽症・重症の分類と給付金への影響

妊高症の重症度は以下のように分類されます。

重症度	血圧の目安	その他の症状	就業禁止の判断
軽症（第1度）	収縮期140〜159mmHg または拡張期90〜109mmHg	蛋白尿のみ、または症状なし	医師の判断による（通常は安静指示）
重症（第2度）	収縮期160mmHg以上または拡張期110mmHg以上	肝機能異常・血小板減少・脳血管障害・腎機能障害など	ほぼ確実に就業禁止

重要： 軽症であっても「就業継続が危険」と医師が判断した場合は、傷病手当金・出産手当金の受給対象となります。重症度の分類だけで給付が決まるわけではなく、医師が発行する診断書の内容が最も重要です。

就業不可と認定されるための自己チェックリスト

以下の項目に1つでも該当する場合は、速やかに主治医に相談し、診断書の発行を依頼しましょう。

[ ] 血圧が140/90mmHg以上の状態が継続している
[ ] 蛋白尿が1回の採尿で0.3g以上、または24時間で1g以上検出されている
[ ] 頭痛・視力障害・上腹部痛が持続している
[ ] 医師から「安静にするように」「入院が必要」と言われた
[ ] むくみ（浮腫）が顕著で、日常生活や通勤に支障がある
[ ] 胎児発育不全（FGR）の診断を受けた

傷病手当金の給付条件・金額・申請方法

産前6週間より前に妊高症で休業した場合の主な給付金が「傷病手当金」です。健康保険法99条に基づく制度で、被保険者が業務外の疾病により就労不能となった場合に支給されます。

傷病手当金の受給要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

健康保険の被保険者であること（協会けんぽ・組合健保いずれも対象）
妊高症により業務に就くことができない（就労不能）状態であること
連続3日間の待期期間（休業）を完了していること
待期期間後の4日目以降に給付が開始されること
休業期間中、給与（報酬）が支払われていないこと、または給与が傷病手当金より少ないこと

待期期間について： 傷病手当金は、休業開始から最初の3日間（待期期間）は給付されません。4日目から支給開始となります。ただし、有給休暇を使用して待期期間を乗り切ることは可能です。

傷病手当金の給付額の計算方法

1日あたりの給付額＝標準報酬日額 × 2/3

「標準報酬日額」とは、標準報酬月額 ÷ 30で算出される金額です。

標準報酬月額は、毎年4〜6月の報酬（給与・賞与等）の平均をもとに、健康保険の保険者が決定します。給与明細や健康保険証で確認できます。

具体的な計算例

標準報酬月額：30万円の場合
標準報酬日額：300,000 ÷ 30 ＝ 10,000円
1日あたりの傷病手当金：10,000 × 2/3 ＝ 約6,667円
30日間休業した場合の給付総額：6,667 × 30 ＝ 約200,010円
標準報酬月額：20万円の場合
標準報酬日額：200,000 ÷ 30 ＝ 約6,667円
1日あたりの傷病手当金：6,667 × 2/3 ＝ 約4,445円
60日間休業した場合の給付総額：4,445 × 60 ＝ 約266,700円

支給上限： 2022年1月の法改正により、傷病手当金の支給期間は「通算1年6ヶ月」となりました（支給開始日から1年6ヶ月）。妊高症による長期休業でも、この期間を超える給付はされないことを念頭に置いておきましょう。

傷病手当金の申請に必要な書類

書類名	入手先	記載者
傷病手当金支給申請書	健康保険組合・協会けんぽのHPからダウンロード	被保険者本人
医師の証明欄	申請書の一部	主治医（担当産婦人科医）
事業主の証明欄	申請書の一部	会社の人事・総務担当者
診断書（任意）	医療機関	主治医 ※別途取得推奨

傷病手当金の申請手順（ステップ別）

ステップ1：主治医に診断書・証明書の依頼をする
受診時に「傷病手当金の申請をしたい」と伝え、申請書の「医師記載欄」への記入と診断書の発行を依頼します。診断書発行には数日〜1週間かかる場合があります。入院中の場合は医療機関のソーシャルワーカーが代理で医師に依頼することも可能です。

ステップ2：会社（事業主）に申請書の証明を依頼する
「事業主記載欄」（休業期間・給与の支払い状況など）に記入してもらいます。在宅療養・入院中の場合はメールや郵送でのやり取りを会社と調整してください。会社の健康保険担当者（通常は人事部門）に連絡することがスムーズです。

ステップ3：健康保険組合・協会けんぽに申請書を提出する
会社の健康保険担当者を通じて提出するか、協会けんぽの場合は都道府県の支部に直接郵送します。協会けんぽの窓口は各都道府県に設置されており、電話相談も受け付けています。

ステップ4：給付金の振込を確認する
申請からおおむね2〜3週間で指定口座に振り込まれます。書類不備がない場合の標準的な処理期間です。

申請期限： 傷病手当金の申請は休業開始日の翌日から2年以内に行う必要があります（健康保険法第193条）。余裕を持って申請しましょう。

出産手当金の給付条件・金額・申請方法

産前6週間（多胎の場合は14週間）以内に休業が始まった場合、または傷病手当金を受給中に産前6週間の期間に突入した場合は、「出産手当金」が適用されます。健康保険法に基づき、被保険者が出産を理由に休業した場合に支給される給付です。

出産手当金の受給要件

健康保険の被保険者であること
産前42日（多胎の場合は98日）以内の休業であること
産後56日以内の休業であること
休業期間中に給与が支払われていないこと（給与が出産手当金より少ない場合は差額を支給）

傷病手当金との関係： 産前6週間に入った時点で傷病手当金の支給は終了し、自動的に出産手当金へ切り替わります（健康保険法第104条）。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ない場合は差額が傷病手当金として補填されます。

出産手当金の給付額の計算方法

1日あたりの給付額＝標準報酬日額 × 2/3

計算方法は傷病手当金と同様です。

具体的な計算例（産前42日分）

標準報酬月額：30万円の場合
標準報酬日額：300,000 ÷ 30 ＝ 10,000円
1日あたりの出産手当金：10,000 × 2/3 ＝ 約6,667円
産前42日間の給付総額：6,667 × 42 ＝ 約280,014円
産後56日間の給付総額：6,667 × 56 ＝ 約373,352円
産前産後合計：約653,366円
標準報酬月額：20万円の場合
標準報酬日額：200,000 ÷ 30 ＝ 約6,667円
1日あたりの出産手当金：6,667 × 2/3 ＝ 約4,445円
産前産後98日間（42日+56日）の給付総額：4,445 × 98 ＝ 約435,610円

出産が予定日より遅れた場合： 予定日より後に出産した場合、産前の給付日数がその分増加します（実際の出産日が基準となるため）。例えば予定日より10日遅れて出産した場合、産前は52日分の給付を受けることができます。

出産手当金の申請に必要な書類

書類名	入手先	記載者
出産手当金支給申請書	健康保険組合・協会けんぽのHPからダウンロード	被保険者本人
医師・助産師の証明欄	申請書の一部	主治医または助産師
事業主の証明欄	申請書の一部	会社の人事・総務担当者
出産証明書類	産院・病院	医師または助産師

出産手当金の申請タイミング

出産手当金は出産後に一括申請する方法と、産前・産後に分けて申請する方法があります。

一括申請： 産後休業終了後（産後56日以降）にまとめて申請する。書類作成が1回で済む。資金計画に余裕がある場合はこの方法が簡便です。
分割申請： 産前の分を先に申請し、産後の分を後から申請する。資金が早く受け取れるメリットがあり、経済的に逼迫している場合に有効です。

申請期限： 出産手当金の申請は出産日の翌日から2年以内に行う必要があります（健康保険法第193条）。

産前6週前から産前6週後にかけての給付金の移行手続き

妊高症で産前6週間より前から休業を開始した場合、以下の手順で給付金が移行します。この移行手続きを正しく理解しておくことで、給付が途切れることなく受け取れます。

移行のタイムライン

【休業開始（産前6週以前）】
↓
1〜3日目：待期期間（給付なし・有給休暇使用可）
↓
4日目〜：傷病手当金の支給開始
↓
【産前6週間に入った日】
↓
自動的に出産手当金へ切り替え
（傷病手当金の申請は産前6週前日まで）
↓
【出産日】
↓
産後休業開始・出産手当金の継続支給
↓
【産後56日後】
↓
出産手当金の支給終了

移行時の手続きのポイント

傷病手当金の申請書と出産手当金の申請書は別々に提出する必要があります。
傷病手当金を申請していた健康保険組合・協会けんぽに「産前6週間に入ったため出産手当金に切り替えたい」と電話で連絡しておくとスムーズです。
切り替えに伴う空白期間が生じないよう、産前6週間の開始日を主治医と人事担当者に事前に共有しておきましょう。
多胎（双胎以上）の場合は産前14週間前からの産前休業となり、手続きが異なります。事前に健康保険組合に確認することをお勧めします。

医師の診断書の取得方法と記載内容のポイント

傷病手当金・出産手当金のいずれを申請する場合も、主治医（担当産婦人科医）による診断書や申請書への記載が不可欠です。診断書の内容如何で給付の可否が判定されるため、医師への依頼方法は極めて重要です。

診断書に記載してもらうべき内容

主治医への依頼時に、以下の内容を記載してもらうよう伝えましょう。

病名： 妊娠高血圧症候群（重症度も記載してもらうと望ましい）
就業不能期間： 具体的な休業開始日〜終了予定日
就業不能の理由： 「業務への従事が母体・胎児に危険を及ぼす状態」である旨を明記
安静度の指示： 自宅安静・入院安静の別、および日常生活での制限内容
診断日・医師の署名・医療機関のスタンプ

申請書の医師記載欄には、「○年○月○日から業務に従事することができない」と明確に記入してもらうことが審査の際に重要です。

費用について： 診断書の発行には通常2,000〜5,000円程度の自己負担が発生します（医療機関によって異なります）。領収書を保管しておきましょう。妊高症で入院した場合、医療機関のソーシャルワーカーが診断書取得を代行・支援することもあります。

会社への連絡と休業申請の方法

診断書を受け取ったら、速やかに会社の人事・総務部門に連絡する。
休業開始日・予定期間・給付金申請への協力依頼を伝える。
傷病手当金・出産手当金の「事業主記載欄」への記入を依頼し、記入期限を確認する。
休業中の連絡方法・引き継ぎ事項を上司と確認する。
可能であれば、会社の健康保険担当者に給付金申請の全体スケジュールを相談する。

よくある疑問と注意点

妊高症による産前休業・給付金申請に関してよく寄せられる疑問について解説します。

Q1. 有給休暇を使って休んでいた期間も傷病手当金はもらえますか？

傷病手当金は、給与が支払われている日（有給休暇の使用日を含む）は原則として支給されません。ただし、支給される傷病手当金の額が給与を下回る場合は、差額が支給されます。有給休暇を消化してから傷病手当金に切り替えることも可能ですが、3日間の待期期間は有給休暇を使用して完了することができます。

Q2. 会社を退職した後でも傷病手当金・出産手当金はもらえますか？

退職後でも、以下の条件を満たせば継続給付を受けられます。
– 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
– 退職日に傷病手当金・出産手当金を受給していたこと（受給資格があった場合を含む）
– 退職後も同一の疾病で就労不能であること

なお、出産手当金については、退職前に産前休業を開始していた場合に限り、退職後も継続給付が受けられます。退職予定がある方は、事前に社会保険労務士や健康保険組合に相談することをお勧めします。

Q3. 派遣社員・パート・アルバイトでも給付金を受け取れますか？

雇用形態に関わらず、健康保険・雇用保険に加入していれば対象となります。ただし、週30時間未満の短時間勤務などで健康保険に加入していない場合は対象外となる場合があります。国民健康保険には傷病手当金の制度がないため、注意が必要です（一部の市区町村で独自に実施している場合があります）。

Q4. 傷病手当金の申請中に出産した場合、出産一時金との関係はどうなりますか？

出産育児一時金（1児につき50万円）は、傷病手当金・出産手当金とは別の給付制度であり、同時に受け取ることができます。出産手当金と出産育児一時金は別々に申請し、それぞれ受け取ります。これらを併用することで、出産に伴う経済的負担を大幅に軽減できます。

Q5. 妊高症が原因で緊急帝王切開となった場合、産前休業・給付金の扱いはどうなりますか？

緊急帝王切開となった場合でも、産後休業（産後56日）と出産手当金は通常通り適用されます。帝王切開は「出産」として扱われるため、給付金制度上の区別はありません。ただし、入院期間が長引く場合は医療保険（民間保険）の給付対象となることもあります。加入している民間保険の契約内容を確認しておくとよいでしょう。

Q6. 申請書類の記載漏れや不備があった場合はどうなりますか？

健康保険組合・協会けんぽから補正（修正・追記）を求める連絡が届きます。記載漏れによって申請が無効になることは基本的にありませんが、処理に時間がかかる原因となります。申請前に窓口に電話確認するか、書類作成を会社の担当者と一緒に進めることをお勧めします。協会けんぽの相談窓口は電話（0570-02-8888）で対応しており、丁寧な説明が受けられます。

妊娠高血圧症候群による産前休業・給付金申請の相談先・サポート機関

給付金申請に不安や疑問がある場合は、以下の機関に相談することをお勧めします。

協会けんぽ
各都道府県支部の窓口、または電話（0570-02-8888）で無料相談を受け付けています。申請書類の記入方法や給付条件について、具体的なアドバイスが受けられます。

健康保険組合
会社が加入している組合健保の窓口。会社の健康保険担当者を通じて相談できます。

社会保険労務士
給付金申請のサポート、退職との関係調整など、複雑なケースについて専門的なアドバイスが受けられます。

医療機関のソーシャルワーカー
入院中の場合、医療機関のソーシャルワーカーが給付金申請の相談・代行支援を行います。

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まとめ：妊娠高血圧症候群の産前休業と給付金申請のポイント

妊娠高血圧症候群と診断された場合の産前休業・給付金制度について、重要なポイントを整理します。

確認項目	内容
休業開始が産前6週前か後か	前→傷病手当金、後→出産手当金が基本。産前6週に入ると自動切替
医師の診断書	早めに主治医へ依頼。「就業不能」の明記が必須
傷病手当金の給付額	標準報酬日額 × 2/3（4日目

🔗 関連情報：妊娠高血圧症候群の医療費負担を減らす制度と併用方法

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