産休中の静養指示は休業継続？申請手順と診断書の書き方【2025年版】

産休中に医師から「自宅で安静にしてください」と指示を受けたとき、「これは産休とは別の休みになるの？」「会社に何か申請が必要？」と不安になる方は少なくありません。

結論からお伝えすると、産休中の自宅静養指示は、産前産後休業の期間に包含されます。新たな休業扱いにはならず、手続きも産休の延長線上で対応できます。

この記事では、静養指示を受けた場合の法的位置づけ・申請手順・診断書の取得方法・出産手当金への影響まで、労働者と人事担当者の双方に向けて詳しく解説します。

産休中に自宅静養指示を受けたとき、休業はどう扱われる？

「別の休業」にはならない——法的根拠をわかりやすく解説

産前産後休業（以下「産休」）の法的根拠は、労働基準法第65条です。

この規定が示すとおり、産前産後休業は「妊娠・出産に関連するすべての体調変化を包括的に保護する」ための制度です。つまり、医師から自宅での静養指示を受けた状態は、まさにこの保護の対象に当たります。

静養指示が出たからといって、産休とは別に「病気休暇」や「欠勤」として処理されるわけではありません。産休期間中に生じた医学的理由による自宅療養は、引き続き産前産後休業の範囲内で扱われます。

ポイント
静養指示を受けても産休期間の長さ自体は変わりません。産前6週間・産後8週間という法定期間は短縮も延長もされず、その枠内で休業が継続されます。

静養指示が必要になる主な医学的理由（切迫早産・妊娠高血圧症候群など）

「どのような状態なら診断書をもらえるのか」と疑問を持つ方のために、実際に自宅静養指示が出やすい代表的な疾患・症状をまとめます。

これらの状態であれば、担当の産婦人科医や主治医から診断書（または医師の指示書）を発行してもらうことができます。「体がつらい」という自覚症状があれば、まずは主治医に相談することを強くお勧めします。

対象者と取得条件——パート・派遣社員も産休は取れる？

雇用形態別・産休取得資格チェックリスト

産前産後休業は、労働基準法に基づく権利であるため、雇用形態・勤続期間・給与形態を問わず取得できます。

注意点（派遣社員の場合）
派遣社員が産休を申請する際の窓口は「派遣会社（派遣元）」です。派遣先企業ではありませんので、手続きを間違えないようにしましょう。

「自己申告のみ」では不十分——医学的根拠が求められる理由

産休の取得自体には医師の診断書は必ずしも必要ではありませんが、自宅静養指示を受けている状態を証明するためには、医師の診断書が不可欠です。

理由は2つあります。

① 企業が就業可否を判断する根拠になる
会社は「本当に休業が必要な状態なのか」を客観的に判断する必要があります。医師の診断書があれば、会社は静養の必要性を認めざるを得ず、不当な出社要求を防ぐことができます。

② 出産手当金の申請に必要になる場合がある
健康保険の出産手当金を受給する際、傷病手当金との重複期間の整理や、医師の就業不能証明が求められるケースがあります。診断書は後のあらゆる手続きの証拠書類になります。

申請手順と必要書類——ステップ別に完全解説

STEP 1｜医師から診断書・指示書を取得する

静養指示を受けたら、まず担当医から診断書または医師の指示書を発行してもらいます。

診断書の主な記載事項

【診断書（任意様式）の記載内容チェックリスト】
✓ 患者氏名・生年月日
✓ 診断日
✓ 診断病名（例：切迫早産、妊娠高血圧症候群 など）
✓ 安静指示の内容（「自宅安静」「入院安静」など）
✓ 就業が困難である旨の記載
✓ 安静を要する期間（「〇週間」または「出産まで」など）
✓ 医師の署名・捺印・医療機関名

費用の目安： 診断書の発行費用は医療機関によって異なりますが、一般的に2,000〜5,000円程度が相場です。健康保険の適用外となるため全額自己負担になりますが、この費用は医療費控除の対象となる場合があります。

STEP 2｜会社（人事担当者）へ報告・申請する

診断書が取得できたら、速やかに勤務先の人事担当者または直属の上司に報告します。

会社への提出書類

申請のタイミング
産休開始前に申請するのが原則ですが、体調急変などやむを得ない事情がある場合は事後申請も可能です。ただし、できる限り早期に会社へ連絡することで、給与計算・社会保険手続きがスムーズに進みます。

STEP 3｜産休期間の記録を確認する

産休の期間を正確に把握しておくことは、出産手当金の受給額計算にも直結します。

産前産後休業の期間計算（例）

出産予定日：2025年9月15日と仮定した場合

【産前休業の開始日】
出産予定日の6週間前 ＝ 2025年8月4日（月曜日）から

【産後休業の終了日】
実際の出産日の翌日から8週間後
 → 出産日が2025年9月20日（予定日より5日遅れ）の場合：
   産後8週間 ＝ 2025年11月15日まで

※産前期間は出産予定日を基準に計算し、
  産後期間は実際の出産日を基準に計算します。

多胎妊娠（双子・三つ子など）の場合
産前休業の期間が14週間に拡大されます（労働基準法第65条第1項）。

STEP 4｜出産手当金の申請準備を行う

産休中は原則として給与が支払われません（会社によっては独自の補填制度がある場合も）。その代わりに、健康保険から出産手当金が支給されます。

出産手当金の計算方法と申請手順

出産手当金の支給額の計算

出産手当金は、健康保険法第102条に基づき、産前産後休業中の収入を補填するための給付です。

支給額の計算式

1日あたりの支給額 ＝ 標準報酬日額 × 2/3

標準報酬日額 ＝ 標準報酬月額 ÷ 30

【計算例】
月給30万円の場合：
  標準報酬月額 ＝ 300,000円
  標準報酬日額 ＝ 300,000 ÷ 30 ＝ 10,000円
  1日あたりの支給額 ＝ 10,000円 × 2/3 ≒ 6,667円

産前6週間（42日）＋産後8週間（56日）＝計98日分
  総支給額の目安 ＝ 6,667円 × 98日 ≒ 653,366円

注意： 標準報酬月額は実際の給与額と若干異なる場合があります。正確な金額は加入している健康保険組合または協会けんぽに確認してください。

傷病手当金との違いと重複時の扱い

産休前（産前6週間より前）に切迫早産や妊娠高血圧症候群などで欠勤していた場合、「傷病手当金」との関係が問題になることがあります。

重複した場合の原則
産休開始後は傷病手当金ではなく出産手当金が優先されます。産休開始日より前の欠勤期間は傷病手当金の対象となりますが、産休期間に入った時点で自動的に切り替わります。

出産手当金の申請手順

申請先： 協会けんぽまたは加入している健康保険組合

申請のタイミング： 産後休業終了後（出産後56日経過後）に一括申請するケースが多いですが、産前・産後で分割申請も可能です。

必要書類

申請期限： 出産手当金の申請には2年間の時効があります（健康保険法第193条）。出産後すぐに申請しなくても権利は失われませんが、早めの申請が推奨されます。

人事担当者向け——社内対応のポイント

休業期間中の社会保険料免除の申請

産前産後休業中は、本人・会社の双方の社会保険料が免除されます（健康保険法第159条・厚生年金保険法第81条の2）。

申請先： 年金事務所または健保組合
申請書類： 「産前産後休業取得者申出書」
申請タイミング： 産休開始後、速やかに（休業中いつでも申請可）

社会保険料が免除されても、年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われるため、将来の年金受給額に影響しません。

給与不支給期間の記録と給与台帳の管理

産休期間中は給与を支払わないことが一般的ですが、会社の規定によっては独自の補填制度（産休補助金・特別休暇手当など）がある場合もあります。

人事担当者は以下の点を確実に記録・管理してください。

【人事担当者の管理チェックリスト】
✓ 産休開始日・終了予定日の記録
✓ 静養指示の診断書の受領・保管
✓ 産前産後休業取得者申出書の年金事務所への提出
✓ 出産手当金申請書の事業主証明欄への記入
✓ 給与台帳における不支給期間の明記
✓ 育休への移行スケジュールの確認（産休終了後）

在宅医療・テレワーク勤務との混同に注意

稀に「自宅静養中でもパソコン作業なら問題ないのでは？」と考える事業主もいますが、これは誤りです。

厚労省通達（基発0701第1号・2019年）では、テレワーク・在宅勤務であっても「労務提供」に当たる場合は産前産後休業中の就業禁止規定の対象となると示されています。

特に産後8週間は絶対的保護期間であり、医師が認めた特定の軽易業務を除き、いかなる形でも就業させることは労働基準法第65条第2項の違反となります。

よくある疑問——Q&Aで解決

産休中の静養指示に関する疑問をまとめました。

Q1. 産休開始前に切迫早産で入院した場合、産休の開始はいつになりますか？

産前6週間より前に入院・安静が必要になった場合、入院期間は傷病手当金の対象となります。法定の産前休業（出産予定日の6週間前）が始まった時点で、傷病手当金から出産手当金へ自動的に切り替わります。産休の開始日が早まることはなく、あくまで「出産予定日の6週間前」が産前休業の開始日です。

Q2. 診断書を出してもらえなかった場合はどうすればよいですか？

医師が診断書の発行を断るケースは稀ですが、もし難しい場合は別の医師に相談するか、「母性健康管理指導事項連絡カード」（厚生労働省様式）の活用を検討してください。このカードは、医師が妊婦に対して指導した内容を会社に伝えるための公的な様式で、診断書の代替として機能します。

Q3. 静養指示を受けたことで産後の育休取得に影響しますか？

影響しません。育児休業は産後休業終了後から取得できる権利であり、産休中に静養指示を受けていたかどうかは育休取得の要件とは無関係です。育休給付金（育児休業給付金）の計算においても、産休期間中の収入は基本的に除外されるため、静養指示の有無は影響しません。

Q4. 自宅静養中にリモートワークを会社から求められた場合、断れますか？

断ることができます。特に産後8週間の絶対的保護期間中は、会社がいかなる形でも就業を命じることは法律違反です。産前休業中も、労働者が請求して取得している場合は就業義務はありません。医師から静養指示を受けている旨を書面で会社に伝え、就業を拒否する権利があります。

Q5. 出産手当金はいつ振り込まれますか？

申請書類が健保組合または協会けんぽに届いてから、おおむね2〜3週間程度で指定口座に振り込まれます（処理状況によっては1か月前後かかる場合もあります）。産後一括申請の場合は、産後8週間経過後に申請し、その後2〜4週間程度で受取れるケースが多いです。

Q6. 夫（配偶者）の扶養に入っていますが、出産手当金は受け取れますか？

出産手当金は、ご自身が健康保険に加入していることが条件です。配偶者の扶養（第3号被保険者）に入っている場合は受給できません。ただし、自分自身で健康保険に加入しているパートタイム労働者であれば、週の所定労働時間や収入に関わらず受給対象となります。

まとめ——産休中の静養指示、正しく理解して安心して休もう

この記事のポイントを改めて整理します。

産休中に自宅静養指示を受けることは、決して特別なことではありません。医師の指示に従い、体を最優先にして休業を継続することが、労働基準法が守ろうとしている権利です。

手続きに不安がある場合は、協会けんぽ・健保組合・労働基準監督署・社会保険労務士などの専門窓口に相談することをお勧めします。正確な情報をもとに、安心して産休を過ごしてください。

参考法令・資料
– 労働基準法第65条（産前産後の休業）
– 健康保険法第102条（出産手当金）
– 健康保険法第99条（傷病手当金）
– 厚生労働省通達 基発0701第1号（2019年7月1日）
– 厚生労働省「母性健康管理指導事項連絡カード」