育児休業中の経済的負担を軽減するために存在する育休給付金。この制度には「前倒し受給」「月単位の分割受取り」「後払い受取り」という3つの受け取り方があることをご存じでしょうか？
選択する受け取り方によって、資金繰りや税務対策、手続きの複雑さが大きく変わります。本記事では、2024年時点での最新制度に基づき、各受取り方の仕組み・申請方法・給付金額の計算方法を、労働者・企業人事担当者向けに詳細解説します。
育休給付金の3つの受取り方を完全比較【前倒し・分割・後払い】
前倒し受給とは？仕組みと対象者
前倒し受給は、育児休業開始予定日より前に給付金を先受けする制度です。最大で育児休業開始予定日の3か月前から申請できます。
前倒し受給の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給時期 | 育児休業開始前（予定日の3か月前から申請可能） |
| 受給方法 | 指定口座へ一括振込または分割振込 |
| 対象期間 | 育児休業開始から最大1年間分を前倒し受給可能 |
| 手続き | ハローワークでの事前申請が必須 |
| 法的根拠 | 雇用保険法施行規則第39条の2 |
前倒し受給が適している人
- 妊娠中から出産準備金が必要な方
- 出産・育児初期の大きな支出に備えたい方
- 育児休業中の生活資金を先に確保したい方
- 育児休業開始時点での資金流動性を重視する方
前倒し受給の給付額算出例
基本給付日額：6,000円
支給対象日数：30日
前倒し受給額 = 6,000円 × 30日 = 180,000円
※実際は賃金日額に基づき個別計算（以下「給付金額の計算方法」参照）
分割受取り（月単位受給）の標準パターン
分割受取りは育児休業期間中に月単位で給付金を受け取る最も一般的な方法です。育児・介護休業法2022年改正により、分割取得が従来の2回から最大4回に拡大されました。
分割受取りの受給パターン
| 分割方法 | 特徴 | 支給時期 |
|---|---|---|
| 標準分割（月1回） | 毎月10日以上勤務していない月ごとに給付 | 月1回（申請翌月以降） |
| 2回分割 | 配偶者と育休を分割取得 | 各自の休業期間中に月1回 |
| 4回分割 | 子が1歳到達前に2回、その後2回 | 休業期間ごとに月1回 |
分割受取りの利点
- 税務対策：給付金を複数年度にわたって受け取ることで、所得税額を分散
- 生活資金の平準化：毎月の生活費に充当しやすい
- 柔軟な取得パターン：育児と仕事の両立がしやすい
- 追加給付の可能性：受給後に扶養要件が変わる場合の調整可能
2022年改正による分割取得拡大
【改正前】2回分割まで
親A：1歳未満（最大12か月）
親B：1歳未満（最大12か月）
【改正後】4回分割が可能
親A：子が1歳到達前に2回
親B：子が1歳到達前に2回
→さらに延長取得時も分割可（1歳6か月、2歳）
後払い受取りを選ぶメリット・デメリット
後払い受取りは育児休業終了後に、残存する給付金を一括受け取る方法です。条件によって選択的に活用できます。
後払い受取りの特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給時期 | 育児休業終了後（勤務復帰後） |
| 受給方法 | 一括または分割振込 |
| 対象期間 | 未受給の給付期間分すべて |
| 活用シーン | 育休中の給与が出ている場合、調整が必要なケース |
| 法的根拠 | 雇用保険法第30条の3第2項 |
後払い受取りが適している人
- 育休中に会社から給与が支払われている方
- 給付金と給与の調整が必要な方
- 復帰後の生活資金調整が必要な方
- 給付金と給与で「毎月の給付金額が一定額」を超える場合
重要：給付金と給与の調整ルール
育児休業給付金の支給額は、育児休業中の給与額に応じて調整されます。以下の計算式で実際の支給額が決定します。
支給額 = 基本給付日額 × 30日 × 80%
- (育児休業中の給与額 - 基本給付日額 × 30日の13%)
※給与が「基本給付日額 × 30日の13%」を超える場合、
その超過分の80%が給付金から減額される
3つの方法の比較表【支給時期・手続き・実際の活用例】
| 項目 | 前倒し受給 | 月単位分割受取り | 後払い受取り |
|---|---|---|---|
| 支給開始時期 | 育休開始前（最大3か月前） | 育休開始から毎月 | 育休終了後 |
| 必要な申請回数 | 1回 | 毎月（年12回） | 1回 |
| 給付金額の変動 | なし（確定） | あり（給与で調整可） | あり（給与で調整可） |
| 資金繰りへの効果 | 妊娠中から準備可能 | 毎月安定供給 | 復帰後にまとめて受取り |
| 税務上の利点 | 単年度受取り | 分散受取り（有利） | 単年度受取り |
| 手続きの煩雑さ | 低い | 中程度（毎月申請） | 低い |
| 給付要件の厳しさ | 厳格（先払いのため） | 中程度 | 柔軟（事後確認） |
| 向いている人 | 出産準備に充てたい | 一般的な労働者 | 給与出ている人 |
前倒し受給の申請方法【手続きフローと必要書類】
前倒し受給を選択する場合、具体的にどのような手続きを進めればよいのか、ステップバイステップで解説します。
前倒し受給の申請時期と期限
申請可能時期
【申請開始】育児休業開始予定日の3か月前
↓
【申請期限】育児休業開始予定日の前日まで
↓
【支給開始】申請から約2～3週間で指定口座に振込
具体例：2024年6月1日に育児休業開始予定の場合
| 時期 | 対応 |
|---|---|
| 2024年3月1日 | 前倒し受給の申請可能日 |
| 2024年3月～5月31日 | 申請受け付け期間 |
| 2024年5月31日 | 申請期限（この日までの申請で育休開始前支給の対象） |
| 2024年6月1日 | 育児休業開始 |
| 2024年6月中旬 | 給付金が指定口座に振込（初回） |
前倒し受給の提出必要書類チェックリスト
前倒し受給を申請する際に、ハローワークに提出する書類は以下の通りです。
必須書類
| 書類名 | 入手先 | 記入方法 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 育児休業給付金支給申請書（様式第3号） | ハローワーク窓口/厚生労働省HP | 事業所と本人で署名 | 前倒し受給である旨を明記 |
| 母子健康手帳の写し | 妊娠時の検診で取得 | コピー提出 | 出生予定日が確認できるページ |
| 出生予定日証明書（または医師の証明） | 出産予定の医療機関 | 医療機関に依頼 | 医療機関署名必須 |
| 雇用契約書の写し | 企業の人事担当 | コピー提出 | 雇用条件確認用 |
| 健康保険被保険者証の写し | 自身が保有 | コピー提出 | 資格確認用 |
| 銀行口座情報 | 自身の口座 | 申請書に記入 | 振込先の確認 |
追加書類（企業が提出）
| 書類名 | 提出者 | 内容 |
|---|---|---|
| 育児休業取得予定申告書 | 事業所（人事部） | 休業開始予定日を証明 |
| 賃金台帳の写し | 事業所（人事部） | 過去2年間分（受給要件確認） |
| 出勤簿またはタイムカードの写し | 事業所（人事部） | 勤務実績確認用 |
書類収集スケジュール（妊娠判明後）
【妊娠判定時】
└─ 母子健康手帳取得（妊娠12週目以降）
【妊娠7～8か月】
├─ 出産予定医療機関に出生予定日証明依頼
└─ 雇用契約書を企業から入手
【育児休業予定の3か月前】
├─ 出生予定日証明書を受領
├─ ハローワークで申請書を取得
└─ 事業所に育児休業予定申告書を作成依頼
【申請期限の1週間前】
└─ すべての書類を揃えてハローワークに提出
ハローワークでの手続きステップ
ステップ1：事前準備・問い合わせ
- お住まいの地域のハローワークを確認
- 厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」で検索
- 電話または窓口で前倒し受給の相談予約
- 必要書類の最終確認
ステップ2：ハローワークへの来所・申請
来所時に持参する書類
- 育児休業給付金支給申請書（本人・事業所署名済み）
- 母子健康手帳の写し
- 出生予定日証明書
- 雇用契約書の写し
- 健康保険被保険者証の写し
- 印鑑（朱肉を使用）
- 身分証明書（運転免許証等）
窓口での対応（所要時間：30～60分）
【窓口到着】
↓
【申請書類の確認・チェック】
↓
【受給資格要件の質問】
├─ 過去2年の勤務実績
├─ 月の出勤日数
└─ 給与支払い状況
↓
【受給希望額の確認】
├─ 育児休業予定期間
└─ 月額給付金の概算説明
↓
【申請書類の受理・受付票交付】
↓
【資格確認完了通知を受け取り】
ステップ3：支給決定と給付
- 資格確認期間：申請から2～4週間
- 支給決定通知：「育児休業給付金支給決定通知書」が郵送
- 初回振込：支給決定から1～2週間で指定口座に振込
- 振込内容：支給決定通知書に記載の金額
支給決定通知書に記載される情報
┌─────────────────────────────────┐
│ 育児休業給付金支給決定通知書 │
├─────────────────────────────────┤
│ 支給対象者：○○○○ │
│ 対象児の生年月日：2024年7月15日 │
│ 支給対象期間：2024年6月1日～ │
│ 2025年5月31日 │
│ 賃金日額：6,500円 │
│ 基本給付日額：5,200円 │
│ 月額給付金：156,000円 │
│ 初回支給予定日：2024年6月20日 │
└─────────────────────────────────┘
前倒し受給のよくある質問Q&A
Q1：前倒し受給で一度に全額を受け取ることはできますか？
A：はい、可能です。育児休業開始から育児休業給付の対象期間（通常1年間）の給付金全額を、育児休業開始前に受け取ることができます。ただし、出産予定日が確定していることが必須要件です。
Q2：前倒し受給した後、出産予定日が遅れた場合はどうなりますか？
A：実際の出産日が予定より遅れた場合でも、受け取った給付金の返金は必要ありません。ただし、育児休業の取得時期が変わる可能性があるため、ハローワークに報告が必要です。
Q3：前倒し受給を申請してから取り止めることは可能ですか？
A：原則として申請後の取り止めはできません。申請前に十分な検討が必要です。ただし、申請前であれば月単位の分割受取りへの変更は可能です。
Q4：前倒し受給で受け取った給付金は税金の対象になりますか？
A：育児休業給付金は社会保険給付のため、所得税の対象にはなりません。ただし、申告時に非課税であることを証明する必要があります。
Q5：配偶者も前倒し受給を申請できますか？
A：はい、配偶者が別途に育児休業を取得する場合、配偶者も独立して前倒し受給を申請できます。各自がハローワークで申請手続きを進めます。
分割受取りの最新ルール【2022年改正対応・産後パパ育休・4回分割】
2022年4月の育児・介護休業法改正のポイント
改正内容①：産後パパ育休の創設
産後パパ育休は、出生後8週間以内に父親が取得できる最大4週間の新しい休業制度です。
【配偶者の出産予定日】
出産日から8週間以内
├─ 産後パパ育休：最大4週間取得可能
│ └─ 2回に分割可（例：1週間+3週間）
│
その後、1歳までの育児休業に移行
【給付金の対象】
産後パパ育休中も育児休業給付金の対象
└─ 月10日以上勤務していない月が対象
改正内容②：育児休業の分割取得が2回→4回に拡大
【改正前：2回分割まで】
配偶者A：子が1歳未満で1回取得
配偶者B：子が1歳未満で1回取得
合計：最大2回
【改正後：4回分割が可能】
配偶者A：子が1歳未満で2回取得
配偶者B：子が1歳未満で2回取得
合計：最大4回
＋さらに延長期間でも分割可
（1歳6か月、2歳到達まで）
月単位の分割受給パターン【実務例】
パターン①：標準的な分割パターン（共働き夫婦）
【母親の育児休業】
2024年6月1日～2025年3月31日（10か月）
└─ 毎月10日以上勤務がない期間
└─ 月単位で育児休業給付金を申請・受取り
【父親の育児休業】
2025年4月1日～2025年12月31日（9か月）
└─ 同じく月単位で申請・受取り
【給付金の受け取り】
母親の給付：月156,000円 × 10か月
父親の給付：月156,000円 × 9か月
（※給与額により調整）
パターン②：4回分割パターン（細かい調整が必要な場合）
【1回目】2024年6月～8月（母親、3か月間）
└─ 育児休業給付金：3か月分申請
【2回目】2024年9月～10月（父親の産後パパ育休、2か月間）
└─ 産後パパ育休給付金：2か月分申請
【3回目】2024年11月～2025年3月（母親復帰後、父親本格取得）
└─ 育児休業給付金：5か月分申請
【4回目】2025年4月～2025年8月（調整期間）
└─ 育児休業給付金：5か月分申請
合計：母親10か月 + 父親7か月（産後+本格）
分割受取りの月別申請方法
毎月の申請フロー
【毎月末日までに】
ハローワークまたはオンラインで申請
↓
【申請内容】
- 当月の勤務日数
- 当月の給与額
- 育児休業継続の有無
↓
【翌月10日～20日】
給付金が指定口座に振込
↓
【給付金を受け取り】
生活費や育児費用に充当
月ごとの給付額が変わる理由
育児休業中でも以下の場合は勤務扱いになる：
・在宅勤務で月10日以上勤務
・子どもを保育園に預けて出勤
・短時間勤務での復帰
【例】
通常月：月156,000円
勤務がある月：月120,000円（給与で調整）
→給付額は毎月異なる可能性あり
給付金額の計算方法【賃金日額から受け取り額まで】
育休給付金の受取り額を正確に把握するために、給付金額の計算方法を詳しく解説します。
ステップ1：賃金日額の計算
【計算式】
賃金日額 = 育児休業開始の前6か月間の賃金総額 ÷ 180日
【例】
前6か月の総賃金：2,100,000円
÷ 180日
= 11,666円（賃金日額）
※上限あり：2023年8月1日時点で15,860円（毎年更新）
ステップ2：基本給付日額の計算
【計算式】
基本給付日額 = 賃金日額 × 67%
【例】
賃金日額：11,666円
× 67%
= 7,816円（基本給付日額）
ステップ3：月額給付金の計算
【計算式】
月額給付金 = 基本給付日額 × 30日
【例】
基本給付日額：7,816円
× 30日
= 234,480円
※実際には月によって日数が異なる場合も調整
ステップ4：給与との調整（重要）
育児休業中に給与を受け取っている場合：
【調整額の計算】
給与額 - (基本給付日額 × 30日 × 13%) = 超過額
【給付金減額】
超過額 > 0 の場合
給付金額 - (超過額 × 80%) = 実支給額
【例】
基本給付日額：7,816円
基準額：7,816円 × 30日 × 13% = 30,502円
育児休業中の給与：80,000円
超過額：80,000円 - 30,502円 = 49,498円
減額：49,498円 × 80% = 39,598円
実支給額：234,480円 - 39,598円 = 194,882円
給付金額シミュレーション表
| 月額給与 | 基本給付日額 | 月額給付金 | 給与との調整後 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 7,816円 | 234,480円 | 234,480円 |
| 30,000円 | 7,816円 | 234,480円 | 234,480円 |
| 50,000円 | 7,816円 | 234,480円 | 224,118円 |
| 100,000円 | 7,816円 | 234,480円 | 194,882円 |
| 150,000円 | 7,816円 | 234,480円 | 165,246円 |
| 200,000円以上 | 7,816円 | 234,480円 | 給付なし |
申請後の注意点【更新手続き・給付継続の条件】
月ごとの現況報告書の提出
月単位の分割受取りを選択した場合、毎月の現況報告が必須です。
提出が必要な情報
┌─ 当月の勤務日数（育児休業中も月1日の勤務があると減額）
├─ 当月の給与額（支給額との調整に使用）
├─ 育児休業の継続予定
├─ 就業予定変更の有無
└─ 保育園入園予定日の変更有無
提出期限と方法
| 方法 | 期限 | 詳細 |
|---|---|---|
| ハローワーク窓口 | 毎月末日 | 対面申請 |
| 郵送 | 毎月末日まで着 | 提出書類：現況報告書 |
| オンライン（e-Gov） | 毎月末日23:59 | デジタル手続き（推奨） |
| 企業経由提出 | 毎月末日 | 事業所がまとめて提出 |
給付継続の条件チェック
毎月以下の要件を満たしている必要があります。
✓ 対象児が1歳未満（延長の場合は1歳6か月または2歳未満）
✓ 月の勤務日数が10日未満
✓ 月の給与額が一定以下（基本給付日額×30日×45%未満）
✓ 育児休業を実際に取得している
✓ 雇用保険被保険者の資格を継続している
よくあるご質問【育休給付金の受取り方に関する質問】
Q：育休開始前に貯蓄がない場合、前倒し受給はおすすめですか？
A：はい、強くおすすめします。出産・育児初期は医療費や子用品購入などで多くの支出があり、前倒し受給で事前に資金を確保することで心理的負担が軽減されます。
Q：受取り方を途中で変更することはできますか？
A：分割受取りから後払いへの変更は可能な場合がありますが、一度受け取った給付金の返納が必要になることもあります。変更を検討する場合は、ハローワークに相談してください。
Q：配偶者控除に育休給付金は影響しますか？
A：いいえ、育休給付金は非課税所得のため、配偶者控除の所得計算に含まれません。つまり、給付金を受け取っても配偶者控除の要件には影響しません。
Q：育休中にパート勤務をした場合、給付金はどうなりますか？
A：月10日以上の勤務がある場合は、その月の育児休業給付金は支給されません。また、月の給与額が基準を超える場合は給付額が減額されます。
Q：申請に必要な書類を企業が用意できない場合は？
A：ハローワークに相談すれば、代替書類での対応が可能な場合があります。また、企業に書類提出の義務があるため、人事担当に改めて依頼することをおすすめします。
企業の人事担当者向け【従業員の育休給付金申請サポート方法】
企業が行うべき対応
1. 育休予定者への事前説明
従業員から育児休業の申し出を受けたら、早期に以下の情報を提供してください。
【説明の流れ】
育児休業の申し出
↓
育児・介護休業法に基づいた書面説明
↓
給付金の3つの受取り方を説明
↓
受給資格要件の確認
↓
必要書類と提出期限をまとめた資料を配布
2. ハローワークへの提出書類の用意
| 書類 | 作成者 | 確認者 |
|---|---|---|
| 賃金台帳 | 給与計算部門 | 人事部 |
| 出勤簿/タイムカード | 勤務管理部門 | 人事部 |
| 雇用契約書 | 採用時作成 | 人事部 |
| 育児休業取得予定申告書 | 人事部 | 上司確認 |
| 育児休業給付金支給申請書 | 人事部と従業員 | 両名署名 |
3. 月ごとの現況報告のサポート
【企業が行うべき対応】
毎月末日までに従業員から報告書を回収
↓
内容の確認・チェック
↓
ハローワークまたはオンラインで一括提出
↓
提出完了の従業員への通知
企業が備えるべき資料・チェックリスト
育児休業制度のガイドライン（従業員配
よくある質問（FAQ）
Q. 育休給付金の前倒し受給は、いつから申請できますか？
A. 育児休業開始予定日の最大3か月前からハローワークで申請できます。出産準備や初期費用が必要な場合に活用できます。
Q. 育休給付金を分割受取りできる回数は何回までですか？
A. 2022年改正により、最大4回まで分割取得可能です。配偶者と合わせて、子が1歳未満に2回、その後2回受け取れます。
Q. 育休中に会社から給与をもらっている場合、給付金はどうなりますか？
A. 給与額に応じて給付金が調整されます。基本給付額の13%を超える給与がある場合、その超過分の80%が給付金から減額されます。
Q. 後払い受取りを選ぶメリットは何ですか？
A. 育休中の給与と給付金の調整が必要な場合や、復帰後の資金調整が必要なときに活用できます。柔軟な資金管理が可能です。
Q. 前倒し受給と分割受取りはどちらを選ぶべきですか？
A. 出産前の準備金が必要なら前倒し受給、毎月の生活費に充当したいなら分割受取りがおすすめです。税務対策も分割受取りが有利です。
