育休中に配偶者が突然失業したり、大幅に収入が下がったりすると、家計への影響は深刻です。そのような状況でも、社会保険料の負担が重なれば生活がさらに苦しくなります。
実は、育休中に家計が急変した場合、社会保険料（健康保険・厚生年金）の本人負担分が免除される制度があります。この記事では、制度の仕組みから申請手続きまで、2025年の最新情報をもとに詳しく解説します。
育休中の家計急変時に社会保険料が免除される制度とは？
制度の正式名称と法的根拠
この制度は「育児休業期間中の社会保険料免除制度（家計急変事由適用）」と呼ばれ、育休取得者が配偶者の失業や大幅な減収などにより生計が急変した際に、社会保険料の本人負担分を免除するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本法 | 育児・介護休業法 第23条 |
| 健康保険関連 | 健康保険法 第105条（保険料減免）、厚労省通知（令和2年4月1日） |
| 厚生年金関連 | 厚生年金保険法 第30条（保険料免除） |
| 施行開始 | 令和2年（2020年）4月1日 |
| 最新改正 | 令和6年（2024年）4月1日（給付金との組み合わせ最適化） |
⚠️ 重要： 社会保険料免除の申請先・窓口は勤務先（事業主）を経由して、協会けんぽ・日本年金機構となります。直接窓口への個人申請はできません。
通常の育休中の社会保険料免除との違い
育休中の社会保険料免除には、「全員対象の通常免除」と「家計急変時の別枠免除」の2種類があります。混同されがちですが、別制度です。
| 比較項目 | 通常の育休免除 | 家計急変時の免除 |
|---|---|---|
| 対象者 | 育休取得者全員 | 家計急変事由がある育休取得者 |
| 申請要件 | 育休取得のみ | 配偶者の失業・減収等の事由が必要 |
| 免除内容 | 本人負担分＋事業主負担分の両方 | 本人負担分のみ（事業主分は通常通り） |
| 申請タイミング | 育休開始後すみやかに | 家計急変事由が発生した月以降 |
| 手続きの複雑さ | 比較的シンプル | 証明書類の準備が必要 |
| 遡及適用 | 原則なし | 事由発生月まで遡及可能 |
💡 ポイント： 家計急変時の免除は、通常免除の「上乗せ・別枠」ではなく、通常免除の適用要件が満たされない場面でも適用を可能にする補完的制度です。通常免除が既に適用されている場合は、実質的に二重免除とはなりません。
2025年時点の最新制度内容（令和6年改正の影響）
令和6年（2024年）4月の改正では、以下の点が整理されました。
- 育児休業給付金との整合性確保： 育休給付金の受給中に家計急変免除が適用される場合でも、給付金の受給額は変動しない（両方の適用が可能）
- 産後パパ育休（出生時育児休業）への適用拡大： 令和4年10月以降に創設された産後パパ育休（子の出生後8週間以内に最大28日取得可能）においても、同様の家計急変免除が適用される
- 分割取得時の取り扱い明確化： 育休を2回に分割取得している場合、各取得期間ごとに家計急変事由を確認のうえ申請できる
対象者の条件｜誰が・どんな状況で申請できるか
申請できるかどうかは、次の3つの要件をすべて満たすかで判断します。
【申請資格フローチャート】
STEP1：育児休業の取得中である
↓ YES
STEP2：健康保険・厚生年金保険に加入している（社会保険加入者）
↓ YES
STEP3：下記の「家計急変事由」が配偶者に発生している
↓ YES
▶ 申請対象です
❌ いずれか一つでも「NO」の場合は、この制度の対象外となります。
家計急変と認められる6つのケース
以下の6類型が「家計急変事由」として認められています。
| ケース | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 非自発的失業 | 解雇、会社都合退職、雇止め | 自己都合退職は原則対象外 |
| ② 30%以上の減収 | 給与カット、降格、残業禁止など | 申請前12ヶ月比較で30%以上の減少 |
| ③ 事業廃止・倒産 | 勤務先の倒産、廃業 | 離職票または廃業証明書が必要 |
| ④ 配偶者の死亡 | 不慮の事故、疾病による死亡 | 死亡診断書を添付 |
| ⑤ 疾病・介護による退職 | 長期入院、介護離職 | 医師の診断書または介護認定書が必要 |
| ⑥ その他やむを得ない事由 | 個別審査で判断 | 事前に協会けんぽ・年金機構に相談を推奨 |
⚠️ 重要： ケース①の「非自発的失業」は、離職票（離職理由コード11〜23、31〜34に該当するもの）で確認されます。自己都合退職（コード40番台）は原則として対象外です。
「主たる生計維持者」の判定基準
判定の基準：申請直前12ヶ月間の給与実績を比較
配偶者の給与 ＞ 育休取得者の給与
→ 配偶者が「主たる生計維持者」
→ 配偶者に家計急変事由が発生した場合に申請可能
育休取得者の給与 ＞ 配偶者の給与
→ 育休取得者が「主たる生計維持者」
→ 本人の収入減は育休給付金でカバー
→ この制度の対象外となる可能性あり（個別判断）
免除される保険料の計算方法
免除額のシミュレーション
免除対象となる本人負担分の社会保険料は、標準報酬月額をもとに計算します。
【2025年度の保険料率（協会けんぽ・東京都の場合）】
健康保険料率：9.98%（本人負担：4.99%）
厚生年金保険料率：18.3%（本人負担：9.15%）
合計本人負担率：約14.14%
| 標準報酬月額 | 月間免除額の目安（本人負担分） |
|---|---|
| 20万円 | 約28,000円 |
| 30万円 | 約42,400円 |
| 40万円 | 約56,600円 |
| 50万円 | 約70,700円 |
💡 保険料率は都道府県・健康保険組合によって異なります。正確な金額は協会けんぽまたは勤務先の人事・総務担当者に確認してください。
育児休業給付金との併用シミュレーション
家計急変免除は育児休業給付金との併用が可能です。
【モデルケース】
育休取得者の休業前月収：30万円
配偶者が失業（家計急変事由に該当）
育児休業給付金（休業開始180日以内）：
30万円 × 67% ＝ 約201,000円
社会保険料（本人負担分）免除額：
30万円 × 14.14% ≒ 約42,400円
手取り相当額の目安：
201,000円 + 42,400円（免除分） ＝ 約243,400円
※税引前の手取り換算。住民税は別途発生します。
申請に必要な書類一覧
共通書類（全員必要）
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 社会保険料免除申請書 | 勤務先・協会けんぽ | 事業主の署名・押印が必要 |
| 育児休業取得証明書 | 勤務先 | 育休期間が確認できるもの |
| 戸籍謄本または住民票 | 市区町村窓口 | 配偶者との続柄確認用（3ヶ月以内のもの） |
家計急変事由別の追加書類
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| ① 非自発的失業 | 離職票（第1・第2票）、雇用保険受給資格者証 |
| ② 30%以上の減収 | 直近12ヶ月の給与明細（または源泉徴収票）、減収証明書（勤務先発行） |
| ③ 事業廃止・倒産 | 廃業届の写し、または破産手続開始決定通知書 |
| ④ 配偶者の死亡 | 死亡診断書の写し、戸籍謄本 |
| ⑤ 疾病・介護による退職 | 医師の診断書、介護保険証（認定結果通知書）、退職証明書 |
| ⑥ その他 | 事情を証明できる書類（事前に協会けんぽへ相談） |
申請手続きの流れ（ステップ別解説）
【申請フロー】
STEP1：家計急変事由の発生を確認する
↓（例：配偶者が解雇通知を受け取った日）
STEP2：必要書類を収集する（上記一覧を参照）
↓（目安：1〜2週間）
STEP3：勤務先（人事・総務担当）に申請書類を提出する
↓（事業主が申請書に記入・押印）
STEP4：事業主が協会けんぽ・日本年金機構へ届出
↓（事業主経由での申請が必須）
STEP5：審査・承認（目安：2〜4週間）
↓
STEP6：免除決定通知が届く
→ 事由発生月まで遡及適用される
申請の期限と遡及について
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期限の目安 | 家計急変事由発生月から2年以内 |
| 遡及適用 | 事由発生月まで遡って免除が認められる |
| 推奨申請時期 | 事由発生後、できるだけ早め（書類の有効期限に注意） |
⚠️ 書類に有効期限がある場合（戸籍謄本は3ヶ月以内等）は、遡及申請の際に再取得が必要になることがあります。
よくある申請ミスと注意点
| ミス | 正しい対処 |
|---|---|
| 自己都合退職を申請してしまう | 離職票の離職理由コードを必ず確認 |
| 個人が直接年金機構に申請する | 必ず勤務先（事業主）経由で申請 |
| 書類の有効期限切れ | 住民票・戸籍謄本は申請直前に取得 |
| 減収が30%未満のケースで申請する | 12ヶ月比較で30%未満の場合は対象外（事前確認を） |
| 産後パパ育休期間を見落とす | 産後パパ育休も対象期間として申請できる |
よくある質問（FAQ）
Q1. 配偶者が自己都合で退職した場合は対象になりますか？
A. 原則として対象外です。ただし、配偶者が病気やハラスメント等の「やむを得ない理由」による退職の場合は、個別に審査される場合があります。まず協会けんぽまたは事業主の担当者に相談してください。
Q2. 育休中に自分（申請者本人）の収入がゼロなのに、配偶者の失業だけで申請できますか？
A. はい、申請できます。育休中は育児休業給付金の受給があるため、「育休取得者本人の収入」として扱われます。配偶者の家計急変事由があれば要件を満たします。
Q3. 申請から免除決定まで、その間の保険料はどうなりますか？
A. 審査中は一時的に保険料の支払いが必要になる場合があります。ただし、免除が承認されると事由発生月に遡って免除適用され、支払い済みの保険料は還付されます。
Q4. 産後パパ育休（出生時育児休業）でも申請できますか？
A. はい、令和4年10月以降に取得した産後パパ育休（最大28日）も対象です。取得期間中に家計急変事由が発生している場合、通常の育休と同様に申請できます。
Q5. 育休を2回に分割して取得しています。それぞれの期間で申請できますか？
A. 各取得期間ごとに家計急変事由の確認が行われますが、事由が継続している場合は両期間とも申請できます。それぞれの取得期間ごとに申請書類を提出してください。
Q6. 健康保険が協会けんぽではなく、組合健保の場合はどうなりますか？
A. 組合健保の場合は、各健康保険組合の規定によって取り扱いが異なる場合があります。勤務先の人事担当者または所属の健康保険組合に直接お問い合わせください。
Q7. 免除が適用されると、将来の年金受給額に影響しますか？
A. 社会保険料が免除されても、年金の受給額には影響しません。免除期間は納付期間と同じく保険料納付月数に算入されます。安心して申請できます。
Q8. 育児休業給付金と社会保険料免除の両方を受け取ると、返納義務が生じますか？
A. いいえ、返納義務はありません。令和6年改正により、両制度の併用が正式に認められました。ただし、給付金の課税判定については別途確認してください。
まとめ｜育休中の家計急変時は早めの申請が重要
育休中に配偶者が失業・減収といった家計急変に見舞われた場合、社会保険料の本人負担分が免除されることで、月に数万円単位の負担軽減が見込まれます。
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| ✅ 育休取得中か | 産後パパ育休・分割取得も対象 |
| ✅ 社会保険加入か | 協会けんぽ・組合健保どちらも対象 |
| ✅ 家計急変事由に該当するか | 6類型を確認 |
| ✅ 申請窓口は事業主経由か | 個人申請は不可 |
| ✅ 育児休業給付金との併用は | 併用可能 |
事由発生から2年以内であれば遡及申請も可能ですが、書類の有効期限や手続きの煩雑さを考えると、気づいた時点でできるだけ早く申請することをおすすめします。
まずは勤務先の人事・総務担当者に相談し、必要書類の準備を進めましょう。配偶者の失業・減収により家計が急変した場合、決して一人で対応するのではなく、制度の担当部門の力を借りることが成功への近道です。
参考情報・問い合わせ先
– 全国健康保険協会（協会けんぽ）：https://www.kyoukaikenpo.or.jp
– 日本年金機構：https://www.nenkin.go.jp
– 厚生労働省「育児・介護休業法について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html※本記事は2025年時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は改正により変更される場合があります。最新情報は各機関の公式サイトまたは専門家にご確認ください。
