育休給付金の平均賃金「月の定義」完全ガイド│暦月・締日・計算方法【2024年版】

育休給付金の金額は「平均賃金」をベースに算出されますが、その平均賃金を計算する際に「月」をどう定義するかによって、受給額が数万円単位で変わることがあります。

「暦月で計算するのか、会社の給与締日で区切るのか」——この疑問は、育休取得を検討している方だけでなく、企業の人事担当者からも頻繁に寄せられます。しかし、ハローワークの窓口でも「会社によって違う」と曖昧な説明をされてしまうケースが少なくありません。

本記事では、雇用保険法の条文・ハローワークの運用マニュアルをもとに、育休給付金の平均賃金計算における「月」の定義を徹底的に解説します。具体的な計算例・図解・シミュレーションを交えながら、申請前に必ず押さえておくべきポイントをすべてお伝えします。

育休給付金の「月」の定義が重要な理由

育休給付金（育児休業給付金）の支給額は、以下の計算式で求められます。

育児休業給付金 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率（67%または50%）

この「休業開始時賃金日額」を算出するためには、育休開始直前6ヶ月間の賃金総額を使います。つまり、「どの6ヶ月を対象とするか」が給付額を決定的に左右します。

「月」の定義が変わると給付額はどれだけ違う？

たとえば月給30万円の方が育休を取得したケースで、対象期間の取り方によって差が生じる場面を考えてみましょう。

暦月基準：前月末日まで丸々6ヶ月を集計 → 平均賃金が高めに算出される
給与締日基準：締日のタイミングによっては、特定の月の支給額が欠ける場合がある

給付率67%が適用される最初の180日間（約6ヶ月）を想定すると、月の平均賃金が1万円異なるだけで、この期間の総受給額に約4万円以上の差が生まれます。育休期間が1年以上になる場合はさらに差が拡大します。

「どうせ大した差にならないだろう」と思っていると、気づかないうちに数万円〜十数万円を損している可能性があるため、正確な月の定義と計算方法を事前に理解しておくことが重要です。

「月」の3つの定義方法を徹底比較

育休給付金の計算で「月」を定義する方法は、大きく3つあります。それぞれの特徴・メリット・デメリット・ハローワークでの扱いを確認しましょう。

①暦月（1日〜末日）とは

暦月とは、1月1日〜1月31日、2月1日〜2月28日（閏年は29日）、3月1日〜3月31日……というように、カレンダー上の月の始まりから終わりまでを1ヶ月とみなす方法です。

項目	内容
定義	1日〜末日（カレンダーの月）
採用場面	ハローワークの標準的な運用
メリット	誰でも客観的に判断でき、会社ごとのばらつきが出ない
デメリット	給与締日と必ずしも一致しないため、「支払われた賃金」と「集計期間」がずれることがある

ハローワークは原則として暦月を採用しています。雇用保険法施行規則に基づくと、「賃金締切日」がある場合でも、育休開始日を起点として暦月で逆算した6ヶ月を対象期間として取り扱うのが標準です。

育休給付金の申請では、この暦月の概念をまず正確に理解することが出発点になります。

②給与計算月（締日ベース）とは

給与計算月（締日ベース）とは、企業の給与計算サイクルに合わせて「月」を定義する方法です。

たとえば、給与の締日が毎月15日の会社では、「前月16日〜当月15日」が1ヶ月分の賃金計算期間になります。

締日	1ヶ月の計算期間
毎月末日締め	1日〜末日（暦月と一致）
毎月15日締め	前月16日〜当月15日
毎月20日締め	前月21日〜当月20日
毎月25日締め	前月26日〜当月25日

この方法のポイントは以下のとおりです。

企業の給与明細と整合性が取れる：各月に実際に支払われた賃金と対象期間が対応しやすい
ハローワークでの扱い：給与締日が設定されている企業では、賃金締切日ごとに区切った6ヶ月を対象にすることが認められるケースがある
注意点：暦月と締日がずれている場合、育休開始日の直前月の集計期間が「完全な1ヶ月分」にならない場合があり、日数按分（後述）が必要になることがある

雇用保険法施行規則第101条の4では、賃金締切日が設けられている場合、各賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までを「1ヶ月」とみなすと規定されています。つまり、締日ベースの月の定義も法的に認められており、ハローワークへの届出内容（雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書）に記載する賃金締切日に従って処理されます。

③支給日ベースの定義（参考）

支給日ベースとは、「実際に給与が振り込まれた日」を基準として月を区切る方法です。たとえば「毎月25日払い」なら、25日に支払われた給与をその月の賃金として計上します。

ただし、この方法はハローワークでは標準的に採用されていません。理由は以下のとおりです。

支給日は給与計算サイクルと必ずしも連動していない（締日が15日でも支給日が25日のように、計算期間と支給日がずれる）
遅払い・前払い・賞与の影響を受けやすく、計算が安定しない
雇用保険法の条文でも「賃金締切日」を基準とすると明示されており、支給日は根拠として採用しにくい

実務上は「賃金締切日ベース（＝給与計算月）」か「暦月」のいずれかで処理されます。支給日ベースで計算してしまうと、ハローワークの審査で修正を求められる可能性があるため注意が必要です。

厚生労働省の「標準的な運用ルール」

ここからは、実際にハローワークがどのように運用しているかを詳しく解説します。

原則：育休開始日の直前6暦月を使用

厚生労働省・ハローワークの標準的な運用は次のとおりです。

項目	運用ルール
原則の月定義	暦月（1日〜末日）
対象期間	育休開始日の直前6ヶ月
起算点	育休開始月の前月から逆算
端数月の処理	日数按分（後述）
賃金締切日がある場合	締切日ベースの月で代替可（届出内容に従う）

最も重要なのは「育休開始月そのものは原則として対象外」という点です。育休開始月が途中から始まっている場合、その月を含めてしまうと完全な1ヶ月分の賃金が集計できないため、前月末日を起点として6ヶ月を逆算します。

具体例：育休開始日が2024年10月15日の場合

【対象6ヶ月】2024年4月1日〜2024年9月30日

  4月：2024年4月1日〜4月30日　（全額対象）
  5月：2024年5月1日〜5月31日　（全額対象）
  6月：2024年6月1日〜6月30日　（全額対象）
  7月：2024年7月1日〜7月31日　（全額対象）
  8月：2024年8月1日〜8月31日　（全額対象）
  9月：2024年9月1日〜9月30日　（全額対象）

  ※育休開始月（10月）→ 対象外

この6ヶ月分の賃金総額を合計し、日額を算出します。

休業開始時賃金日額 = 6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180

育休開始日が月の途中の場合の「端数月」処理

育休開始日がちょうど月の1日でない場合、「前月から6ヶ月逆算」するのか、「開始月を含めて按分するのか」で混乱が生じやすいです。

ハローワークの原則的な取り扱いは、育休開始月を対象期間に含めないこと。そのため、育休開始日にかかわらず、対象期間は「育休開始月の前月末日まで」の6ヶ月になります。

具体例：育休開始日が2024年4月10日の場合

【対象6ヶ月】2023年10月1日〜2024年3月31日

  10月：2023年10月1日〜10月31日　（全額対象）
  11月：2023年11月1日〜11月30日　（全額対象）
  12月：2023年12月1日〜12月31日　（全額対象）
   1月：2024年1月1日〜1月31日　　（全額対象）
   2月：2024年2月1日〜2月29日　　（全額対象・2024年は閏年）
   3月：2024年3月1日〜3月31日　　（全額対象）

  ※育休開始月（4月）→ 対象外

このように、育休開始日が何日であっても、その月（4月）は集計対象から外れ、前月（3月）末日までの6ヶ月が対象になります。

対象6ヶ月に「完全でない月」が混入する場合の日数按分

一方、雇用保険の被保険者期間が育休開始前6ヶ月に満たない場合や、途中で入社・転職した場合などは、対象期間内に「月の途中から在籍した月」が含まれることがあります。

この場合は日数按分によって1ヶ月分の賃金を推計します。

【日数按分の計算式】
在籍日分の賃金 × （当該月の暦日数 ÷ 在籍日数）= 1ヶ月相当の賃金

日数按分の具体例

対象月：2024年1月（暦日数31日）
実際の在籍日数：1月16日〜1月31日の16日間
1月に支払われた賃金（16日分）：160,000円

日数按分後の1ヶ月相当賃金 = 160,000円 × （31日 ÷ 16日）
                           ≈ 310,000円

この「按分後の金額」を、完全な月の賃金と同様に合算して平均賃金を算出します。

注意：日数按分の結果が実態よりも高く算出される場合もあるため、ハローワークの担当者と確認しながら進めることを推奨します。

給与締日別・対象期間の早見表

企業の給与締日によって、実際に集計される対象期間がどう変わるかを一覧にまとめます。

育休開始日が2024年10月15日の場合

給与締日	直前6ヶ月の対象期間	備考
末日締め	2024年4月1日〜9月30日	暦月と一致
15日締め	2024年3月16日〜9月15日	締日ベースで6ヶ月逆算
20日締め	2024年3月21日〜9月20日	締日ベースで6ヶ月逆算
25日締め	2024年3月26日〜9月25日	締日ベースで6ヶ月逆算

ポイント：末日締め以外の会社では、暦月ベースとは対象期間がずれます。「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」に記載する賃金締切日がハローワークでの計算基準になるため、人事担当者と必ず確認しておきましょう。

給付金額シミュレーション

実際の計算の流れを、具体的な数値を使ってシミュレーションします。

前提条件

項目	設定値
育休開始日	2024年10月1日
給与締日	毎月末日（暦月と一致）
対象6ヶ月	2024年4月〜9月
月給（固定給）	300,000円
各月の支給額	300,000円 × 6ヶ月 = 1,800,000円

ステップ①：賃金日額を計算

休業開始時賃金日額 = 1,800,000円 ÷ 180日 = 10,000円

ステップ②：支給限度額の確認

2024年度の賃金日額の上限・下限は以下のとおりです（ハローワーク最新値）。

項目	金額
賃金日額の上限	15,690円
賃金日額の下限	2,746円
育休給付金の1支給単位期間上限（67%）	317,217円
育休給付金の1支給単位期間上限（50%）	236,100円

※上記は2024年8月1日以降の適用額です。毎年8月に改定されるため、申請時に必ずハローワークまたは厚生労働省のウェブサイトで最新値を確認してください。

ステップ③：給付金額を計算

【最初の180日間：給付率67%】
1支給単位期間（原則30日）の給付金 = 10,000円 × 30日 × 67%
                                  = 201,000円

【181日目以降：給付率50%】
1支給単位期間（原則30日）の給付金 = 10,000円 × 30日 × 50%
                                  = 150,000円

給与締日が月の途中の場合（例：15日締め）、同じ月給30万円でも対象6ヶ月の内訳が暦月とはずれるため、集計される賃金総額が変わる場合があります。とくに賞与・残業代・手当の支給タイミングによっては金額差が生じるため注意が必要です。

賃金月額証明書の記載方法と「月」の正しい書き方

育休給付金の申請で最も重要な書類のひとつが「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」です。この書類で「月」の区切りを誤って記載すると、給付金の計算が狂ってしまいます。

証明書への記載ポイント

記載欄	書き方のポイント
賃金締切日	会社の実際の給与締日を正確に記入（末日・15日・20日など）
賃金支払対象期間	締切日ベースで各月の開始日〜終了日を記入
賃金の種類	基本給・残業代・各種手当を分けて記入
賃金額	各月の実支給額（非課税通勤手当を除く）

人事担当者が犯しやすいミス

「支給日」を対象期間として記載してしまう
→ 正しくは「賃金計算期間（締切日ベース）」を記載します。
育休開始月の賃金を含めてしまう
→ 育休開始月は対象外です。開始前月末日が最終対象日です。
手当の締切日と基本給の締切日が違う場合に統一せず混在させる
→ 同一の締切日で統一するか、ハローワークに事前相談が必要です。

申請手続きと必要書類

初回申請のタイミング

育休給付金の初回申請は、育休開始から約2ヶ月後（最初の支給単位期間終了後）に行います。通常、事業主（会社）がまとめてハローワークへ申請します。

タイミング	内容
育休開始前	雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を提出
育休開始から約2ヶ月後	初回の育児休業給付金支給申請書を提出
以降2ヶ月ごと	継続支給申請（2ヶ月ごとが基本）

必要書類一覧

書類名	準備者	備考
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書	事業主	賃金台帳・出勤簿添付
育児休業給付金支給申請書	事業主（被保険者と連名）	ハローワーク所定様式
母子健康手帳（写し）	被保険者	子の生年月日確認用
育児休業申出書（社内）	被保険者	育休開始日・終了予定日確認
賃金台帳	事業主	対象6ヶ月分
出勤簿・タイムカード	事業主	対象6ヶ月分

申請窓口：事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）。電子申請（e-Gov）も利用可能です。

よくある疑問・注意点

月の定義に関して多くの方が疑問に思う点を、実務的な視点から整理します。

産休の6ヶ月も育休給付金の対象期間に含まれますか？

産休（産前産後休業）中は育児休業給付金の対象ではなく、出産手当金（健康保険）の対象です。育休給付金の対象6ヶ月は、育休開始直前の期間を使いますが、産休中の期間は「賃金が支払われていない期間」として原則的に除外されます。ただし、産休前に実際に賃金が支払われた月があれば、そこまで遡って6ヶ月を確保します。詳細はハローワークへご確認ください。

育休開始日がちょうど月初め（1日）の場合、対象期間はどうなりますか？

育休開始日が10月1日の場合、「育休開始月の前月まで」の原則に従うと、9月30日（前月末日）が最終対象日となり、対象6ヶ月は4月1日〜9月30日になります。月初め開始の場合も、開始月（10月）は対象外になる点は変わりません。

給与に残業代や手当が毎月変動する場合、平均賃金はどう計算しますか？

6ヶ月間の賃金総額（基本給＋残業代＋各種手当）を合算し、それを180で割って日額を算出します。変動がある場合でも計算方法は同じです。ただし、非課税通勤手当・出張旅費・実費弁償的な手当は賃金に含めません。

育休中に会社から一部給与が支払われた場合、給付金は減額されますか？

はい。育休中に就業した場合（一定の条件下で認められる）や、会社から賃金の支払いがある場合、支給される給付金が調整されます。休業開始時賃金月額の80%以上の賃金が支払われている場合は不支給、80%未満の場合は差額分に応じた給付金が支給されます。

ハローワークと会社で「対象6ヶ月」の認識がずれた場合はどうすればよいですか？

「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」に記載された賃金締切日がハローワークの計算の基準となります。記載内容に誤りがあれば訂正申請が必要です。認識がずれている場合は、申請前にハローワークの窓口で書類を確認してもらうのが最善策です。事前相談は無料で受け付けています。

育休給付金の計算で「180日」という数字はどこからきていますか？

雇用保険法の規定では、「6ヶ月（30日×6）= 180日」を平均賃金の計算基礎として用います。これは「30日×6ヶ月」という単純計算ではなく、大の月（31日）・小の月（30日・28日・29日）があってもすべて「180」で割ることで、月ごとの日数差を均一化する目的があります。

昨年度と今年度で給与が大きく変わった場合は？

育休給付金は育休開始直前6ヶ月の賃金を基準とするため、過去の金額は一切影響しません。たとえば昨年1月に昇給した場合でも、育休開始が6ヶ月以内なら昨年の給与は対象外です。逆に、育休開始6ヶ月以内に給与が低下した場合は、その低い金額が反映されるため注意が必要です。

まとめ

育休給付金の平均賃金計算における「月」の定義について、重要なポイントを整理します。

確認項目	内容
原則の月定義	暦月（1日〜末日）が標準
賃金締切日がある場合	締切日ベースの月で計算（届出内容に従う）
対象6ヶ月の起算	育休開始月の前月末日から逆算
育休開始月	原則として対象外
途中入社・端数月	日数按分で1ヶ月相当額を算出
賃金に含めないもの	非課税通勤手当・実費弁償的な手当
支給限度額	毎年8月改定。申請時に最新額を確認
給付率	最初の180日67%、その後50%

「月の定義」という一見地味なテーマが、実際の受給額に数万〜十数万円規模で影響します。育休取得を検討されている方は、給与明細と会社の給与締日を確認したうえで、早めにハローワークや社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

育休給付金の計算は複雑ですが、基本的な「月」の定義さえ押さえれば、以降の手続きもスムーズに進みます。本記事で解説した内容を参考に、正確な申請書類を準備して、受け取るべき給付金をしっかり受給してください。

法的根拠
– 雇用保険法第61条〜第61条の7（育児休業給付）
– 雇用保険法施行規則第99条〜第101条の30
– 厚生労働省告示「育児休業給付の支給に関する告示」（毎年度改定）
– ハローワーク「育児休業給付の手引き」（最新版）

免責事項：本記事は2024年度の制度・運用に基づいて執筆しています。給付額の上限・下限・給付率は毎年改定される可能性があります。実際の申請に際しては、必ず管轄のハローワークまたは社会保険労務士にご確認ください。