育児休業給付金（以下、育休給付金）は所得税・住民税のどちらも非課税です。しかし、「非課税であることを証明する書類が別途必要」というケースに直面したとき、何をどこで取得すればよいか戸惑う方が多くいます。

この記事では、非課税証明書の法的根拠・取得手順・活用シーンを2026年版として体系的に解説します。確定申告・保育料算定・奨学金申請など幅広い場面で役立つ情報をまとめていますので、ぜひ最後までご確認ください。

育休給付金は「非課税」——その法的根拠と非課税証明書が必要な理由

所得税・住民税どちらも非課税になる仕組み

育休給付金が非課税となる根拠は、複数の法律によって明確に規定されています。下表で確認しましょう。

法律	条文	非課税の内容
所得税法	第9条第1項第20号	育児休業給付金は所得税の課税対象外
地方税法（都道府県税）	第295条第1項第19号	住民税（都道府県民税）の非課税規定
地方税法（市区町村税）	第308条第1項第19号	住民税（市区町村民税）の非課税規定
雇用保険法	第61条の4	育児休業給付金の給付事由・給付額の根拠

ポイントは「給与所得とは別の区分」として扱われる点です。育休期間中に会社から受け取る給与は通常の給与所得として課税されますが、ハローワーク（雇用保険）を通じて支給される育休給付金は所得そのものに含まれません。

【課税区分の対比】

給与所得（育休前・復職後）     → 所得税・住民税ともに課税対象
育児休業給付金（休業中）      → 所得税・住民税どちらも非課税

この「非課税」という性質は手取り額に直結する大きなメリットです。ただし、税務・行政の手続き上「非課税であることを証明する書類」が求められる場面があるため、非課税証明書の存在を理解しておく必要があります。

非課税証明書と課税証明書・所得証明書・納税証明書の違い

似た名称の書類が多く、混同してしまうケースが非常に多い分野です。以下の比較表で一度整理しておきましょう。

書類名	記載内容	主な発行元	主な利用シーン
非課税証明書	住民税が非課税である事実	市区町村	保育料算定・福祉申請・奨学金
課税証明書	所得額・課税額（住民税）	市区町村	ローン審査・賃貸契約・各種申請
所得証明書	前年の総所得金額	市区町村	健康保険・年金の算定基礎
納税証明書	税金の納付実績・滞納の有無	市区町村・税務署	入札参加・補助金申請

育休給付金に関連して取得が必要になるのは、主に非課税証明書です。「課税証明書でよいか、非課税証明書でよいか」は申請先によって異なるため、提出先の窓口に事前確認することをおすすめします。

重要な注意点：
非課税証明書は「前年の所得」に基づいて発行されます。2025年中に育休を取得した場合、その年の所得に基づく証明書は2026年6月以降に発行されます。時期によっては取得できない場合があるため注意しましょう。

非課税証明書が必要になる具体的な場面と活用シーン

確定申告・住民税申告での提出が必要なケース

育休給付金は非課税のため、原則として確定申告の必要はありません。ただし、以下のケースでは確定申告や住民税申告が必要になることがあり、非課税証明書が役立ちます。

確定申告が必要・有利になる主なシナリオ

年の途中で育休を取得し、その年に復職した場合
年末調整が会社で行われますが、育休期間中の所得が少ない分、各種控除が適用されることで還付金が発生することがあります。
配偶者特別控除を受けるケース
育休中の所得が減少した配偶者を扶養する側は、配偶者特別控除の適用を受けられる可能性があります。給付金が非課税所得であることを明示するため、証明書が求められることがあります。
医療費控除・その他の控除を適用したい場合
育休期間中に多額の医療費が発生した場合、確定申告で医療費控除を申請するときに所得区分の整理が必要です。
住民税申告（確定申告をしない人）
会社員で年末調整のみの場合でも、育休期間中の所得がゼロに近い場合は住民税申告をすることで住民税が非課税と認定され、保育料の軽減などにつながります。

住民税申告の提出先と時期

項目	内容
提出先	住所地の市区町村役所・役場
申告期限	翌年3月15日（確定申告と同日）
提出書類	住民税申告書・源泉徴収票・給付金の受給記録

保育料算定・奨学金・福祉制度申請での提出要否

非課税証明書の活用シーンは税務申告にとどまりません。生活に直結する以下の場面でも必要になります。

非課税証明書が求められる主な場面

利用シーン	詳細	注意点
保育料算定	認可保育所の保育料は住民税額をもとに算定	市区町村によって提出要否が異なる
幼児教育・保育の無償化	3〜5歳は原則無償・0〜2歳は住民税非課税世帯が対象	非課税証明書で世帯収入を証明
奨学金申請	日本学生支援機構等の給付型・減額返還	申請年度の前年所得を証明
児童扶養手当・特別児童扶養手当	所得制限の確認	非課税世帯は審査で有利になる場合あり
国民健康保険料の軽減	前年所得が低い世帯は軽減措置あり	住民税非課税証明書で証明
高額療養費の自己負担限度額	所得区分によって限度額が変わる	「区分オ」（住民税非課税）の認定に必要

市区町村によって扱いが異なる項目のチェックリスト

保育料算定では、自治体によって「前年度の住民税決定通知書のみでよい」「非課税証明書の原本が必要」など対応が異なります。申請前に以下を必ず確認しましょう。

[ ] 提出書類として非課税証明書が明記されているか
[ ] 証明書の発行年度（前年所得ベース）が申請条件と一致しているか
[ ] 原本が必要かコピーでよいか
[ ] オンライン申請に対応しているか（マイナポータル経由など）

非課税証明書の取得方法——窓口・郵送・オンライン別の完全手順

市区町村窓口での取得手順

最もオーソドックスな方法です。即日取得できる点が最大のメリットです。

取得窓口
住所地の市区町村役所・役場の市民課・税務課・証明書発行窓口

必要書類

書類	備考
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど
申請書	窓口に備え付け（「税証明申請書」など）
手数料	1通あたり200〜300円（自治体により異なる）
委任状（代理申請の場合）	本人以外が申請する場合に必要

手順の流れ

STEP 1：市区町村役所の証明書発行窓口に行く
     ↓
STEP 2：「非課税証明書（住民税非課税証明書）」の申請書を記入
     ↓
STEP 3：本人確認書類を提示・手数料を支払う
     ↓
STEP 4：その場で発行（通常10〜20分程度）

窓口での注意点：
「住民税の課税・非課税証明書」「所得課税証明書」など、名称が自治体によって異なります。「住民税が非課税であることを証明したい」と担当者に伝えると確実です。

郵送申請での取得手順

遠方に住んでいる場合・窓口に行く時間がない場合に便利な方法です。

申請先： 住所地の市区町村役所・役場（証明書担当部署）

郵送申請に必要なもの

必要品	詳細
申請書	市区町村のウェブサイトからダウンロード、または便箋に必要事項を記載
本人確認書類のコピー	運転免許証・マイナンバーカードなど（両面コピー）
手数料（定額小為替）	郵便局で購入（1通あたり200〜300円分）
返信用封筒	住所を記載し、切手を貼ったもの

申請書に記載する主な内容

氏名・住所・生年月日・電話番号
証明書の種類（非課税証明書）
証明の年度（例：令和7年度＝2024年の所得）
必要通数
使用目的

郵送での所要日数： 到着後おおむね3〜5営業日程度（自治体により異なる）

マイナポータル・コンビニ交付での取得手順

最も手軽な方法です。マイナンバーカードがあれば24時間対応可能なサービスもあります。

コンビニ交付（マイナンバーカードが必須）

対応コンビニ：セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなど

STEP 1：マルチコピー機で「行政サービス」を選択
     ↓
STEP 2：「証明書交付サービス」→「課税（非課税）証明書」を選択
     ↓
STEP 3：マイナンバーカードをかざし、4桁の暗証番号を入力
     ↓
STEP 4：対象年度・通数を選択して手数料を投入（窓口より安い場合あり）
     ↓
STEP 5：証明書が発行される

コンビニ交付の注意点：
– 利用可能時間は通常6:30〜23:00（自治体・コンビニにより異なる）
– 自治体がコンビニ交付に対応していない場合あり（事前に確認を）
– 転入直後など、情報が最新でない場合は窓口申請が必要

マイナポータルからのオンライン申請

一部の自治体ではマイナポータルを通じた証明書のオンライン申請（郵送受け取り）が可能です。

マイナポータル（https://myna.go.jp/）にログイン
「子育て・引越し・介護」などのサービスメニューから証明書申請を探す
必要事項を入力・電子申請
証明書が自宅に郵送される

2026年現在、オンライン申請に対応している自治体は拡大中ですが、すべての自治体で利用できるわけではありません。お住まいの自治体のウェブサイトで確認してください。

育休給付金の支給決定通知書と非課税証明書の使い分け

非課税証明書の取得を検討する際、「ハローワークから届く支給決定通知書で代用できないのか」という疑問がよく生まれます。両者の違いを整理しましょう。

書類	発行元	記載内容	利用シーン
支給決定通知書	ハローワーク（雇用保険）	育休給付金の支給額・支給期間	給付金受給の事実確認・会社への提出
非課税証明書	市区町村	住民税の課税・非課税の別	行政手続き・保育料・奨学金申請

支給決定通知書は「いくらもらったか」を示すものであり、非課税証明書は「住民税が非課税である」という行政的な認定を証明するものです。用途が異なるため、原則として代用はできません。ただし、「給付金を受け取った事実の確認」だけが目的であれば、支給決定通知書で足りる場合もあります。提出先に確認するのが最善です。

非課税証明書取得のタイミングと年度の考え方

非課税証明書は「前年の所得」に基づいて翌年6月以降に発行されます。この仕組みを理解していないと「まだ取得できない」「証明書の年度が合わない」といったトラブルが起きます。

年度と所得の対応関係（例）

育休取得時期	課税基準年（所得）	証明書の発行開始時期
2024年（令和6年）中	2024年1月〜12月の所得	2025年6月頃〜
2025年（令和7年）中	2025年1月〜12月の所得	2026年6月頃〜
2026年（令和8年）中	2026年1月〜12月の所得	2027年6月頃〜

よくある間違い：

育休中（例：2025年4月）に非課税証明書を取得しようとして「前年（2024年）分」しか取れないケースがある
保育所の入所申請（2025年秋）に「2025年分の非課税証明書」を求められるが、発行されるのは2026年6月以降のため提出できない

このような場合、市区町村の窓口に相談することが重要です。代替書類（給与明細・源泉徴収票の提出など）で対応できる場合があります。

確定申告・住民税申告での具体的な手続きの流れ

育休期間中または復職後に確定申告・住民税申告が必要になる場合の、実際の手続き手順を確認しましょう。

確定申告が必要かどうかの判断フロー

育休期間中・復職後の確定申告判断フロー

Q1: 年の途中で復職し、年末調整は会社で完了していますか？
  → YES：基本的に確定申告不要
         ただし、医療費控除・住宅ローン控除など追加控除あれば申告で還付の可能性あり
  → NO ：確定申告の要否を以下で確認

Q2: 給与収入が年間2,000万円を超えますか？
  → YES：確定申告必須
  → NO ：

Q3: 副業・不動産など給与以外の所得が20万円超ありますか？
  → YES：確定申告必須
  → NO ：会社員の場合は基本不要（住民税申告は自治体に確認）

確定申告書への育休給付金の記載方法

育休給付金は非課税所得のため、確定申告書の「所得」の欄には記載しません。

「給与所得」欄：育休前・復職後に会社から受け取った給与のみ記載
育休給付金：記載不要（所得に含まれない）

ただし、配偶者控除・配偶者特別控除の計算において、合計所得金額の確認が必要な場合があります。育休給付金は合計所得金額に含まれないため、控除の適用判定で有利に働きます。

住民税申告の手順

ステップ	内容
STEP 1	市区町村役所の税務課から住民税申告書を入手（またはウェブからダウンロード）
STEP 2	前年の給与所得等を記入（育休給付金は記載不要）
STEP 3	必要書類（源泉徴収票・各種控除の証明書）を添付
STEP 4	3月15日までに住所地の市区町村に提出（持参または郵送）
STEP 5	6月頃に住民税決定通知書が届く（非課税の場合は非課税通知）

育休中の給付金額の計算と非課税メリットの試算

育休給付金がどれほどの手取り改善をもたらすか、具体的な数字で把握しておくと役立ちます。

育休給付金の計算方法

支給額の基本式

休業開始から180日間：
  育休給付金 ＝ 休業開始前賃金日額 × 支給日数 × 67%

181日目以降：
  育休給付金 ＝ 休業開始前賃金日額 × 支給日数 × 50%

計算例：月収30万円の場合

期間	計算式	月額給付金（概算）
育休開始〜6ヶ月	30万円 × 67%	約20.1万円
7ヶ月目以降	30万円 × 50%	約15万円

非課税のメリット（月収30万円・税率20%の場合の試算）

給与として受け取った場合（仮定）：20.1万円 × 80%＝約16万円（手取り）
非課税の育休給付金として受け取る場合：20.1万円がそのまま手取り

上記はあくまで概算ですが、非課税であることで約4万円程度の手取り増加になるイメージです。

2025年法改正のポイント（育介休業法改正）
2025年10月施行の育児・介護休業法改正により、育休の取得促進措置が強化されています。企業の育休取得計画の策定・公表義務が拡大され、育休給付金の受給者数も増加傾向にあります。制度改正に伴い給付の仕組みに変更が生じる場合もあるため、ハローワークや厚生労働省の公式情報を定期的に確認することをおすすめします。

2026年最新情報——制度・手続きの変更点

2025〜2026年にかけて関連制度に動きがあります。申請前に必ず最新情報を確認してください。

主な変更・注意点

項目	内容	施行時期
育休給付金の上限額改定	毎年8月に賃金スライドで改定	毎年8月
マイナポータルでの証明書取得対応自治体の拡大	順次拡大中	2025〜2026年
出生後休業支援給付（手取り10割相当の給付）	父母ともに育休取得の場合の上乗せ給付	2025年4月〜
育児時短就業給付の創設	時短勤務者への新給付	2025年4月〜

特に出生後休業支援給付は2025年4月に新設された制度で、父母ともに育休を取得した場合に育休給付金が実質的に手取りの約10割相当になる仕組みです。この給付も育休給付金と同様に非課税となりますが、証明書の取得手順は同一です。

非課税証明書取得で家計を最適化するコツ

育休給付金の非課税メリットを最大限活用するには、証明書の取得タイミングが重要です。保育料や福祉給付の判定時期に合わせ、早めに非課税証明書を市区町村に申請することで、以下のメリットが得られます：

保育料の日割り減免が適用されやすくなる
児童手当・児童扶養手当の所得制限判定で有利
高額療養費の自己負担限度額が低い区分になる可能性

市区町村によっては「非課税証明書の先行発行」に対応している場合があります。制度を活用し、手続きを段取りよく進めましょう。

よくある質問

Q1. 育休給付金の支給決定通知書をなくしてしまいました。再発行できますか？

はい、管轄のハローワークに申し出ることで再発行が可能です。本人確認書類を持参のうえ、受給した雇用保険番号（被保険者番号）を伝えてください。代理人が申請する場合は委任状も必要です。

Q2. 非課税証明書の発行に手数料はかかりますか？

多くの自治体で1通あたり200〜300円の手数料がかかります。コンビニ交付の場合は100〜200円に割引されることもあります。一部の自治体では特定の用途（生活保護申請など）で手数料を免除している場合があるため、窓口で確認してください。

Q3. 育休から復職した年は確定申告をしたほうが得ですか？

ケースによります。年の途中で育休が終了し、復職後に年末調整が行われた場合、育休期間中の所得が少ない分、各種控除が適用されて還付になることがあります。源泉徴収票を確認し、税理士や税務署の無料相談を活用するとよいでしょう。

Q4. 非課税証明書は何年前まで遡って取得できますか？

多くの自治体では過去5〜7年程度を遡って取得可能ですが、自治体によって異なります。古い年度の証明書が必要な場合は、事前に市区町村の窓口に確認することをおすすめします。

Q5. 育休給付金は確定申告書のどこに書けばよいですか？

育休給付金は非課税所得のため、確定申告書のどの欄にも記載する必要はありません。給与所得欄には会社から受け取った給与のみ記載します。確定申告書に育休給付金の額を記載してしまうと、誤った課税計算になる場合があるため注意してください。

Q6. 夫婦どちらの名義で非課税証明書を取得すればよいですか？

申請先（保育所・奨学金機関など）が「どの名義」の証明書を求めているかによります。保育料算定では世帯全体の所得を確認するため、父母それぞれの証明書が必要になるケースもあります。申請先に確認してから取得してください。

Q7. 派遣社員でも育休給付金は受給できますか？

雇用保険に加入しており、育休取得前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あれば、派遣社員でも受給できます。育休の申請は派遣会社を通じて行い、給付金の申請は派遣会社が管轄ハローワークに行います。

まとめ

育休給付金の非課税証明書に関するポイントを最後に整理します。

この記事のポイント

✅ 育休給付金は所得税法第9条・地方税法第295条・308条に基づき、所得税・住民税とも非課税
✅ 非課税証明書は市区町村が発行。課税証明書・所得証明書・納税証明書とは別物
✅ 取得方法は窓口・郵送・コンビニ交付・マイナポータルの4つ
✅ 証明書は前年所得に基づき、6月以降に発行される（取得タイミングに注意）
✅ 育休給付金は確定申告書に記載不要（非課税所得のため）
✅ 保育料算定・奨学金・高額療養費など多くの行政手続きで活用可能
✅ 2025年4月施行の出生後休業支援給付・育児時短就業給付も非課税

非課税証明書の取得は難しい手続きではありませんが、「いつ・どこで・何のために取得するか」を事前に整理しておくことがスムーズな申請につながります。不明点は市区町村の窓口やハローワーク、または会社の人事担当部署に相談することをおすすめします。

本記事の情報は2026年6月時点の制度・法令に基づいています。制度改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報は厚生労働省・ハローワーク・お住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。