育休中に退職したいと考えている方へ。退職は法的に認められた権利であり、企業は拒否することができません。しかし、育休給付金の取扱い、離職票の申請期限、失業給付の受給要件など、複雑な手続きが伴います。
本記事では、育休中に退職する場合の正確な手続きフロー、必要書類、期限、給付金の取扱いを完全解説します。正社員・契約社員・パートタイム労働者問わず、確認すべき内容をまとめました。
育休中に退職することは法的に認められているか？
育休中の退職が認められる法的根拠
育休中の退職は法的に完全に認められています。 以下の法律が根拠となります：
- 育児・介護休業法 第5条：企業は育休の申請や取得を理由に、労働者に対して不利益扱い（退職強要を含む）をすることが禁止されています
- 労働基準法 第627条（民法でも同様）：労働者は退職の意思表示から2週間経過すれば自由に退職できる権利があります
- 雇用保険法：育休中であっても、離職票の交付を受けて失業給付を受給できる制度が用意されています
つまり、企業が退職を拒否することはできません。 企業が無理に留任を強要したり、退職手続きを遅延させることは違法です。
企業は退職を拒否できない（不利益扱い禁止）
育児・介護休業法は「育休取得を理由とした不利益扱いの禁止」を重く規定しています：
- 退職希望を理由に育休給付金を打ち切ることはできない
- 離職票の発行を遅延させることはできない
- 退職予告期間を理由に育休期間を短縮させることはできない
仮に企業が違法な対応をした場合、以下の相談窓口を活用できます：
– 厚生労働省：都道府県労働局（雇用環境均等部（室））
– 都道府県労働委員会
雇用形態による退職手続きの違いはあるか
雇用形態に関わらず、手続きは基本的に同じです：
| 雇用形態 | 退職手続き | 給付金受給 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 退職届提出→離職票申請 | 失業給付受給可能 | 給付制限が無いケースが多い |
| 契約社員 | 退職届提出→離職票申請 | 失業給付受給可能 | 雇用保険加入期間を確認 |
| パートタイム | 退職届提出→離職票申請 | 失業給付受給可能 | 雇用保険加入要件を確認 |
ただし、失業給付の受給対象は、雇用保険被保険者である必要があります。週20時間以上の勤務実績がない場合は、対象外になる可能性があります。
育休中に退職する場合の手続きフロー【6つのSTEP】
STEP1～3：退職届提出と企業との確認
STEP1：退職の意思表示（今すぐ実施）
- 退職予告を企業に伝える
- 人事部または直属の上司に口頭で「退職希望日」を伝える
- 日付を記録（メールやLINE等のやり取りが残るほうが望ましい）
-
予告期限は最短2週間が原則（民法627条）
-
退職届を作成・提出
-
以下の内容を記載した書面を用意：
- 退職希望日
- 簡潔な退職理由
- 本人署名
-
企業から退職確認書を受け取る（重要）
- 「◎月◎日退職合意」という確認書が望ましい
- これが離職票記載の退職日の根拠になる
予告期間と期限の関係：
– 退職予告：原則2週間前（法律上の最短期間）
– 実務上は「1ヶ月以上前」を指定している企業も多い
– 育休中であっても同じルールが適用される
STEP2：就業規則の確認
企業の就業規則で「退職予告期間」が定められている場合、その期間に従う必要があります。民法の「2週間」より長い期間が定められている企業は多いため、確認しましょう。
例：就業規則で「退職は1ヶ月以上前に予告」と定めている場合
→ 2週間でなく「1ヶ月」が予告期限となる
STEP3：育休給付金の終了について企業に相談
育休給付金を受給中の場合、企業（人事部）に確認：
– 「退職日に育休給付金はどうなるのか」
– 「給付金の最終支給日」
– 「ハローワークへの報告義務」
企業がハローワークに「育児休業給付金支給終了届」を提出する義務があります。
STEP4～5：退職日確定と離職票申請
STEP4：退職日の最終確定
予告期限を経過したら、以下を企業に確認：
– 「退職日は◎月◎日で間違いないか」
– 「最終給与の支払い予定日」
– 「有給休暇の取扱い」
育休中であっても、退職日は確定可能です。育休給付金の受給期間終了と退職日が異なる場合もあります。
| パターン | 例 | 給付金 |
|---|---|---|
| 育休期間終了前に退職 | 育休予定日：6月30日、退職日：5月31日 | 5月まで支給される |
| 育休期間終了後に退職 | 育休予定日：6月30日、退職日：8月31日 | 6月で給付終了、その後は無給で雇用継続 |
STEP5：離職票の申請と受取（期限注意）
企業が行う手続き：
退職後、企業の人事部は10日以内にハローワークに以下を提出：
1. 「雇用保険被保険者資格喪失届」
2. 「育児休業給付金支給終了届」（育休給付金を受給していた場合）
その後、企業から労働者に「離職票」が交付されます。
労働者が確認すべき項目：
- 離職票-1（雇用保険被保険者離職票）
- 離職日（退職日）が正しいか
-
企業名・住所が正しいか
-
離職票-2（雇用保険被保険者離職票(2)）
- 賃金額の計算が正しいか
- 退職理由の記載（「会社都合」「自己都合」の区別が重要）
重要：離職理由の確認
失業給付の給付制限は、退職理由によって異なります：
| 離職理由 | 給付開始時期 | 給付期間 |
|---|---|---|
| 会社都合による離職 | 7日間の待機期間後、直ぐに支給開始 | 90日～330日 |
| 自己都合による離職 | 7日間の待機期間＋3ヶ月の給付制限 | 90日～150日 |
| 定年による離職 | 7日間の待機期間後、直ぐに支給開始 | 90日～360日 |
| 正当な理由ある自己都合 | 待機期間後、給付制限なし | 90日～240日 |
STEP6：ハローワークへの届出期限
STEP6：ハローワークに失業給付を申請
離職票を受け取ったら、退職日から2週間以内にハローワークに申請することが重要です。給付開始日が遅れることがあるため、早期申請が望ましいです。
ハローワークに提出する書類：
1. 離職票-1・2（企業から受け取ったもの）
2. 雇用保険被保険者証（手元に保管している場合）
3. マイナンバーが確認できる書類（個人番号カード、通知カード等）
4. 写真（4×3cm、退職前3ヶ月以内に撮影されたもの）
5. 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
6. 帳簿・携帯電話等、労働を行わないことを証明する書類（パートやアルバイト経験がある場合）
ハローワークでの申請の流れ：
離職票提出 → 申告書作成 → 受給資格決定 → 雇用保険受給者証交付
↓
失業の認定日を指定される（通常：退職日の翌月から4週間ごと）
育休中に退職するときの必要書類チェックリスト
労働者が企業に提出する書類
| 書類 | 提出時期 | 提出先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 退職届 | 予告期限（通常2週間前以上） | 企業・人事部 | 形式は自由。日付と署名が重要 |
退職届の作成テンプレート：
─────────────────────────
退職届
○○年○月○日
会社名 ○○株式会社
代表取締役 ○○○○様
従業員名 ○○○○
このたび、一身上の都合により、
○○年○月○日をもって退職いたします。
よろしくお願いします。
─────────────────────────
企業から受け取る書類（離職票・支給決定通知書）
| 書類 | 受取時期 | 用途 | 確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 離職票-1・2 | 退職後10日以内 | ハローワーク申請時に提出 | 退職日が正しいか、氏名や住所に誤字がないか |
| 雇用保険被保険者証 | 退職時に返却を求められる場合がある | 再就職時の資料 | 企業が保管している場合、紛失されていないか確認 |
| 育児休業給付金支給決定通知書 | 育休給付金を受給していた場合 | 給付金の終了日確認 | 最終支給日と退職日の関係を確認 |
| 最終給与明細書 | 退職日直後 | 給与額の確認 | 有給休暇の買取、退職金の有無を確認 |
| 雇用保険料納付証明書 | 必要に応じて | 確定申告時（再就職が決まった場合） | 失業保険申請前に念のため保管 |
ハローワークに提出する書類とマイナンバー
| 書類 | 初回申請時 | 毎月の認定時 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 離職票-1・2 | ✅ 必須 | – | コピーでなく原本が必要 |
| 雇用保険被保険者証 | ✅ あれば提出 | – | 紛失していても申請可能 |
| マイナンバー（個人番号）が確認できる書類 | ✅ 必須 | – | 個人番号カードが最適。通知カードでも可 |
| 本人確認書類 | ✅ 必須 | – | 運転免許証、パスポート、健康保険証など |
| 4×3cm の証明写真 | ✅ 必須 | – | 直近3ヶ月以内に撮影。背景なし |
| 雇用保険受給資格者証 | – | ✅ 必須 | 初回申請時に受け取る。毎月持参 |
| 雇用保険受給者証 | – | ✅ 必須 | 初回申請時に受け取る。毎月持参 |
マイナンバー提示時の注意点：
– 個人番号カード（両面）が最も確実
– 通知カード＋身分証でも可
– 写真付き身分証の提示を求められる場合がある
給付関連書類の確認ポイント
育休給付金を受給していた場合：
- 育児休業給付金支給決定通知書を確認
- 最終支給予定日
- 給付金支給終了日
-
休業開始日と終了日
-
ハローワークへの報告
- 企業が「育児休業給付金支給終了届」を提出済みか確認
-
提出されていない場合、自分で報告することも可能（ハローワークに相談）
-
失業給付との関係
- 育休給付金と失業給付の二重受給はできない
- 育休給付が終了してから、失業給付が開始される流れ
育休給付金を受給中に退職する場合の給付取扱い
育休給付金は退職時点で必ず終了する
育休給付金の終了条件：
育児休業給付金は、以下のいずれかの事由が生じた時点で支給が終了します：
| 終了事由 | 給付の扱い |
|---|---|
| 退職日が到来した | 給付金は退職日で終了。退職日翌日以降の給付金は支給されない |
| 育休予定終了日が到来した | 給付予定日で自動終了 |
| 職場復帰した | 復職日で終了 |
| 妊娠した（産休に入る） | 新たな出産予定日に応じて変更 |
重要：育休給付金と失業給付の給付制限関係
例：育休期間 2023年4月～2024年3月、2024年2月15日に退職
2024年2月15日（退職日）
↓
給付金は2月15日で終了（2月分の給付金は支給される）
↓
ハローワークで失業給付を申請
↓
7日間の待機期間
↓
給付制限期間（3ヶ月：2月16日～5月15日）*自己都合退職の場合
↓
5月16日から失業給付が支給開始
育休給付と失業給付の「受給資格」の違い
育休給付金を受給するための要件：
1. 雇用保険被保険者であること
2. 育児休業を取得していること
3. 育児休業期間中に賃金の75%以上を支払われていないこと
4. 同一の子につき2回以上の育児休業を取得していないこと
失業給付を受給するための要件：
1. 雇用保険被保険者期間が12ヶ月以上あること（過去2年間に）
2. ハローワークに失業の認定を受けること
3. 就職活動を行っていること
4. 育休給付終了後であること
育休給付金から失業給付へのスムーズな移行のポイント：
| 手続き | 時期 | 注意点 |
|---|---|---|
| 育休給付終了届の企業への報告 | 退職予定日の1ヶ月前 | 企業がハローワークに期限内に提出するよう依頼 |
| 失業給付の申請 | 離職票受取後、2週間以内 | 給付制限期間の短縮を狙う場合は「正当な理由ある自己都合」を立証 |
| 初回認定日への出席 | ハローワーク指定日 | 必ず出席（欠席すると給付が遅延） |
退職時の給与・社会保険・税務処理
最終給与の計算と有給休暇の扱い
育休中に有給休暇の買取は可能か？
法的には可能ですが、企業の就業規則による制限があります：
| 対応 | 法的位置づけ |
|---|---|
| 有給休暇の買取に応じる企業 | 法律違反ではない（企業の自由裁量） |
| 有給休暇の買取に応じない企業 | 多くの企業の対応（退職時に有給を消化させるのが一般的） |
最終給与に含まれるべき項目：
1. 基本給（退職日までの日割り計算）
2. 有給休暇の買取金（企業が応じた場合）
3. 通勤手当（退職日までの分）
4. 退職金（企業の就業規則に定めがある場合）
社会保険（健康保険・厚生年金）の脱退手続き
退職日に自動的に脱退されます。企業が手続きを行います：
| 保険 | 脱退手続き | 手続き者 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 健康保険資格喪失届をハローワークに提出 | 企業 | 退職日から5日以内 |
| 厚生年金 | 厚生年金保険関係届出書をハローワークに提出 | 企業 | 退職日から5日以内 |
| 雇用保険 | 雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出 | 企業 | 退職日から10日以内 |
退職後の健康保険の選択肢：
1. 任意継続保険（退職日から20日以内に申請、最大2年間継続）
2. 国民健康保険（市区町村役場で加入手続き）
3. 扶養家族になる（配偶者が被保険者である場合）
退職時の税務処理
源泉徴収票の受取と確定申告：
| 手続き | 時期 | 提出先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票の交付 | 退職後1ヶ月以内 | 税務署への提出用 | 企業から2部受け取る（控え用含む） |
| 確定申告の要否判定 | 翌年3月31日まで | 税務署 | 育休給付金は非課税のため、給与のみで判定 |
育児休業給付金は税金がかかりません：
– 所得税非課税
– 社会保険料の対象外
育休中に退職した場合の失業給付「受給要件」を徹底解説
失業給付の受給資格要件
基本要件（以下をすべて満たす必要があります）：
- 雇用保険被保険者期間が過去2年間に12ヶ月以上あること
例：2022年4月～2024年3月で退職した場合、2022年4月1日以前からの被保険者期間を合算して12ヶ月以上あれば要件を満たします。
- 離職の日以前3年間に、雇用保険被保険者期間が通算で12ヶ月以上あること
- 育休期間も被保険者期間に含まれる（保険料を払っていなくてもカウント）
-
ただし、1ヶ月未満の期間は除外される場合がある
-
ハローワークに失業の認定を受けること
- 労働の意思と能力がある
-
積極的に就職活動をしている
-
給付制限期間を経過していること
- 自己都合退職の場合：3ヶ月の給付制限
- 会社都合退職の場合：給付制限なし
給付制限と給付期間
「自己都合退職」vs「会社都合退職」による違い：
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 受給開始 | 7日待機＋3ヶ月給付制限後 | 7日待機後、直ちに開始 |
| 給付日数 | 90日～150日 | 90日～330日 |
| 給付額 | 基本手当×給付日数 | 基本手当×給付日数（多い） |
育休中の自己都合退職が「正当な理由ある自己都合」に認定される場合：
以下のいずれかに該当する場合、給付制限が短縮または免除される可能性があります：
- 身体や精神的な理由により就業継続が困難
- 配偶者の転勤に伴う引越しが必要
- 親族の介護が必要で、他に方法がない
- 妊娠・出産・育児と明らかに関連している
「育休予定終了前の退職」は給付制限の対象か
重要な考え方：
育休予定終了日の前に退職する場合、理由によって給付制限の判定が変わります。
| 退職理由 | 給付制限 | 判定根拠 |
|---|---|---|
| 育児との両立が困難（保育園に入園できないなど） | 制限なし（正当な理由あり） | 育児・介護休業法の精神に鑑みた判定 |
| 新しい職場への就職が決まった | 制限なし（正当な理由あり） | 就職活動の結果 |
| 単なる気が変わった | 制限あり（3ヶ月） | 自己都合退職として取扱い |
| キャリアアップの転職 | 制限あり（3ヶ月） | 自己都合退職として取扱い |
ハローワークでの主張が重要： 自分の退職理由が「正当な理由」に該当するかどうかは、ハローワークの職員との面談で判定されます。詳細な事情説明資料（医師の診断書、保育園の不承諾通知書、新しい会社の内定通知など）を準備することが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1：育休中に退職届を提出したら、企業が受け取りを拒否された場合はどうするか
A：企業は受け取りを拒否できません。 以下の対応を取ってください：
- メールで退職意思を送付し、証拠を残す
- 配達証明付き郵便で退職届を企業に送付
- 都道府県労働局に相談（企業の違法対応として報告）
退職届の受理拒否は、労働基準法違反に該当する可能性があります。
Q2：育休給付金をもらいながら、失業給付ももらえるか
A：できません。 以下のルールがあります：
- 育休給付金と失業給付の二重受給は禁止
- 育休給付が終了した日以降に、失業給付の受給が開始される
- 時系列で順序が決まっている
ただし、育休期間終了後も職場に復帰せず、そのまま退職する場合は、失業給付の受給が可能です。
Q3：離職票が届かない場合、ハローワークに申請できるか
A：別の方法があります。
- 企業に催促（書面で期限を指定）
- ハローワークに「離職票不交付」を申し立てる
- ハローワークが企業に対して、離職票交付を指導
- 代替書類での申請（企業が応じない場合、ハローワーク側で対応）
法的には、企業は退職後10日以内に離職票を交付する義務があります。
Q4：育休中に退職した場合、年末調整や確定申告は必要か
A：給与額による判定です。 ただし、育休給付金は非課税のため、給与のみで判定してください。
| ケース | 確定申告 |
|---|---|
| 給与年額103万円以下 | 不要（ただし源泉徴収票は保管） |
| 給与年額103万円超、かつ扶養家族がいる場合 | 必要（配偶者控除の申告用） |
| 医療費控除や生命保険控除がある場合 | 必要 |
確定申告が必要な場合は、源泉徴収票をハローワークの職員に見せて相談することをお勧めします。
Q5：パートタイムで育休給付金をもらっていたが、退職時に何か手続きが異なるか
A：基本的には同じですが、以下を確認してください：
- 雇用保険加入の確認
- 週20時間以上の勤務実績があるか
-
見込み期間が31日以上あるか
-
育休給付金の受給対象者であったか
- パートタイムでも受給可能ですが、条件がある
-
給付金支給決定通知書を確認
-
失業給付の受給対象者であるか
- 12ヶ月以上の被保険者期間があるか確認
パートタイムだからといって手続きが簡略化されることはありません。むしろ被保険者期間の判定が厳しくなる傾向があります。
Q6：育休中に退職すると、退職金は減額されるか
A：企業の就業規則による。 以下を確認してください：
| 対応 | 法的位置づけ |
|---|---|
| 育休を理由に退職金を減額する | 違法（育児・介護休業法第23条違反） |
| 通常通り退職金を支給する | 正当な対応 |
育休を理由に退職金を減額することは、企業の違法対応となります。支給額に疑問がある場合は、ハローワークや労働局に相談しましょう。
まとめ：育休中退職の手続き完全チェックリスト
育休中に退職する際は、以下の流れで進め
よくある質問（FAQ）
Q. 育休中に退職することは法律で認められていますか？
A. はい、完全に認められています。労働基準法627条で退職は労働者の権利であり、企業は拒否できません。育児・介護休業法でも育休取得を理由とした不利益扱いが禁止されています。
Q. 育休中に退職する場合、企業に何週間前に伝える必要がありますか？
A. 民法では最短2週間前の予告が原則ですが、就業規則で「1ヶ月以上前」と定められている企業が多いため、確認が必要です。育休中でも同じルールが適用されます。
Q. 育休給付金を受け取りながら退職することはできますか？
A. できます。育休給付金の受給中に退職することは法的に認められています。ただし企業がハローワークに「給付金支給終了届」を提出する必要があります。
Q. 育休中に退職した場合、失業給付（失業保険）は受給できますか？
A. できます。雇用保険被保険者で加入期間要件を満たせば、失業給付の受給対象となります。ただし週20時間以上の勤務実績がない場合は対象外になる可能性があります。
Q. 正社員・契約社員・パートで育休中の退職手続きは異なりますか？
A. 基本的な手続きは同じです。退職届提出→離職票申請の流れは共通ですが、失業給付の受給要件確認（雇用保険加入期間など）が重要です。
