里帰り出産で住所変更しても育休給付金は継続できる？手続き完全ガイド

里帰り出産を予定しているけれど、住所が変わったら育児休業給付金が止まってしまうのでは？と不安に感じている方は多いはずです。結論からお伝えすると、住所変更をしても育児休業給付金は継続して受け取れます。ただし、継続受給には一定の条件があり、手続き上のミスで給付が止まるケースも実際に起きています。

この記事では、育休中の里帰り出産における住所変更と給付金継続の関係を、法的根拠・申請手順・必要書類まで丁寧に解説します。

里帰り出産で住所変更しても育休給付金は継続される？結論を先に解説

育児休業給付金は「住所地」ではなく「就業状態」で判定される

育児休業給付金の根拠法令は雇用保険法第61条の4です。この条文において給付金の支給要件として定められているのは、「育児休業を取得していること」「一定の就業制限を守っていること」であり、受給者の住所地や居住地は支給要件として明記されていません。

つまり、給付金の支給判定において重要なのは次の2点です。

育児休業の継続：正式に育児休業を取得しており、離職や復職をしていないこと
就業状態：月の就業が一定基準を超えないこと（詳細は後述）

里帰り先が県外であっても、海外（一時的な場合）であっても、雇用保険の被保険者資格と育児休業の状態が維持されている限り、給付金は継続支給されます。

住民票を移さなくてもOK？住民票と給付金の関係を整理

里帰り出産の際、住民票を移動させるかどうかで悩む方も多いですが、育児休業給付金の支給において、住民票の移動は必須要件ではありません。

以下の表で、住民票の移動有無と給付金への影響を整理します。

項目	住民票を移動させた場合	住民票を移動させない場合
給付金の継続	✅ 継続される	✅ 継続される
申請書への記載	新住所を記載	従来の住所を記載
ハローワークへの連絡	住所変更の届出が必要	特段の手続き不要
注意点	管轄ハローワークが変わる場合あり	郵送による申請も可能

住民票を移動させた場合は、次回の支給申請時に新住所を申請書に記載し、担当ハローワークへ通知する必要があります。ただし、これは給付金を継続するための条件ではなく、正確な連絡先を行政が把握するための手続きです。

ポイント： 育児休業給付金は雇用保険を通じて支給されるため、手続き窓口は「現住所地」ではなく「事業所の所在地を管轄するハローワーク」です。住民票を移動させても、申請窓口は原則として勤務先の所在地を管轄するハローワークのままです（ただし、遠方の場合は居住地のハローワークに移管できる場合もあります）。

給付金を継続受給するための3つの条件

里帰り出産中に育児休業給付金を引き続き受け取るためには、以下の3つの条件をすべて満たし続ける必要があります。

条件①：育児休業状態が継続していること

育児休業給付金は、育児・介護休業法に基づく育児休業を取得している期間中に支給されます。次のいずれかに該当すると、休業状態が解除されたとみなされ、給付金が停止します。

勤務先へ復職した
勤務先を退職・離職した
育児休業の取得期間が終了した

里帰り出産の場合に特に注意が必要なのは、「知らないうちに育児休業期間が終了しているケース」です。育児休業は基本的に子どもが1歳になる前日まで（最大で2歳まで延長可能）ですが、職場に届け出た休業終了予定日を確認せずにいると、気づかないまま期間が切れてしまう場合があります。

里帰り中も、定期的に勤務先の人事担当者と連絡を取り合い、育児休業期間が正しく設定されているかを確認しましょう。

条件②：月の就業時間が10時間未満であること

支給単位期間（原則1か月）ごとに、就業している時間が10時間未満でなければなりません（就業した日が10日以下である場合も条件を満たしますが、時間での判断が基本です）。

里帰り出産の際に特に問題となりやすいのが、「里帰り先での手伝いが就業とみなされないか」という点です。

行為	就業とみなされる？	備考
実家の家事・育児の手伝い	❌ 原則みなされない	賃金の支払いがない場合
実家の家業を無償で手伝う	❌ 原則みなされない	継続的な労務提供でない場合
実家の家業を有償で手伝う	✅ みなされる可能性あり	賃金・報酬が発生する場合
知人や副業先でのアルバイト	✅ みなされる	賃金が発生する一切の就労
在宅でのフリーランス業務	✅ みなされる	報酬発生の有無で判断

里帰り先での「ちょっとしたお手伝い」でも報酬が発生するケースは就業に該当することがあります。給付金が不正受給と判断されると返還を求められる場合があるため、十分に注意が必要です。

条件③：月の賃金が80,000円以下であること

支給単位期間中に勤務先から支払われた賃金が80,000円を超えると、給付金が一部または全額減額・不支給になります。

具体的な計算式は以下のとおりです。

【賃金が支払われた場合の給付金計算】

休業開始時賃金日額 × 支給日数 = 休業開始時賃金総額（基準額）

① 支給された賃金が「基準額の80%以上」
  → 給付金は支給されない（0円）

② 支給された賃金が「基準額の80%未満」
  → 給付金 ＝ 基準額 × 80% - 支給された賃金
  （ただし、上限：基準額 × 67% または 50%）

③ 支給された賃金が「80,000円以下」かつ「基準額の80%未満」
  → 通常どおり給付金が支給される

里帰り中に勤務先から一部業務（在宅テレワークなど）を依頼されて賃金を受け取る場合は、この80,000円の上限に注意してください。

里帰り出産時の手続き完全フロー

育休開始前に済ませておくべき手続き

育休を開始する前に、まず勤務先と連携して以下を完了させてください。

1. 育児休業の申し出
育児・介護休業法第5条に基づき、原則として育児休業開始予定日の1か月前までに書面等で勤務先に申し出る必要があります。里帰り出産の予定がある場合は、産前・産後休業の終了日と育児休業開始日を明確にしておきましょう。

2. 受給資格確認の手続き（初回のみ）
育児休業給付金を初めて受け取るには、ハローワークへの受給資格確認が必要です。この手続きは勤務先（事業主）が行うことが多いですが、確認しておきましょう。

必要書類：
– 育児休業給付受給資格確認票（初回支給申請書）
– 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
– 育児休業申出書（勤務先が発行）
– 母子健康手帳（出生日・出産予定日の確認）
– 本人名義の通帳（口座番号確認）

育休開始後〜里帰り中の申請手続き

育児休業給付金の支給申請は、支給単位期間（原則2か月ごと）に行います。具体的な流れは以下のとおりです。

【育休開始後の給付金申請フロー】

STEP 1：育休開始（産後休業終了後）
    ↓
STEP 2：初回支給申請
  └ 育休開始から約2か月後に第1回目の申請
  └ 勤務先経由またはハローワークへ直接提出
    ↓
STEP 3：里帰り開始（住所変更が生じた場合）
  └ 次回支給申請書に新住所を記載
  └ ハローワークへ住所変更を通知
    ↓
STEP 4：2回目以降の支給申請（2か月ごと）
  └ 「育児休業給付金支給申請書」を提出
  └ 里帰り中も手続き内容は変わらない
    ↓
STEP 5：育児休業終了または復職
  └ 給付金の受給終了

住所変更時に必要な手続きと書類

里帰りにより住民票を移動させた場合、または単に居住地が変わった場合でも、次回申請時に新住所をハローワークに通知する必要があります。

手続き方法：

支給申請書の住所欄を更新する
次回の「育児休業給付金支給申請書」に、里帰り先の新住所を記載します。
ハローワークへの連絡
住所変更が生じた場合は、管轄ハローワークへ電話または窓口で連絡することが推奨されます。特に書類の送付先が変わる場合は速やかに連絡しましょう。
転入届の提出（住民票移動の場合）
住民票を里帰り先に移動させた場合は、転入日から14日以内に転入届を里帰り先の市区町村窓口に提出する義務があります（住民基本台帳法第22条）。これは育児休業給付金の手続きとは別の義務です。

注意： 住民票を移動させた場合でも、育児休業給付金の申請窓口（管轄ハローワーク）は勤務先の所在地を管轄するハローワークのままが原則です。ただし、遠方への長期里帰りなど特殊なケースでは、現住所地を管轄するハローワークへの移管を相談することも可能です。

給付金の計算方法と支給額の目安

育児休業給付金の基本的な計算式

育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額」に基づいて計算されます。

【支給額の計算式】

休業開始時賃金日額 = 育休開始前6か月の賃金合計 ÷ 180

支給額（育休開始から6か月）= 休業開始時賃金日額 × 67% × 支給日数

支給額（育休開始から6か月後）= 休業開始時賃金日額 × 50% × 支給日数

支給額の具体的な計算例

例：月給28万円（税込）の場合

休業開始時賃金日額 = 280,000円 × 6か月 ÷ 180日 = 9,333円

育休開始から6か月間（支給率67%）：
9,333円 × 67% × 30日 ≒ 187,794円／月

育休開始から6か月後（支給率50%）：
9,333円 × 50% × 30日 ≒ 140,000円／月

2024年度の支給上限・下限（目安）

支給率	上限額（月額）	下限額（月額）
67%（開始〜6か月）	約310,143円	約50,340円
50%（6か月以降）	約231,450円	約50,340円

※上限額・下限額は毎年8月1日に見直されます。最新の金額はハローワークまたは厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

里帰り中に給付金が止まった場合の対処法

給付金が支給されなくなったときに確認すること

里帰り中に突然給付金が振り込まれなくなった場合は、まず以下の点を確認してください。

1. 育児休業期間が終了していないか確認する
勤務先に届け出た育児休業終了予定日を超えていないか確認します。終了予定日前であれば延長手続きが必要な場合もあります。

2. 就業日数・時間が上限を超えていないか確認する
支給単位期間中に10日超（または10時間超）の就業をしていないか確認します。

3. 申請書の提出期限を過ぎていないか確認する
支給申請書の提出期限（原則として各支給単位期間終了から2か月以内）を過ぎると、支給されない場合があります。期限を過ぎた場合はすぐにハローワークへ相談しましょう。

4. 住所変更の未通知による書類不到達
住所変更後にハローワークへの通知を忘れると、申請書類が旧住所に届き、手続きが滞る場合があります。

支給再開のための手順

給付金が停止した場合は、以下の手順で対応します。

管轄ハローワークに電話で状況を確認する
停止理由を確認し、必要書類を揃える
不足書類や修正書類をハローワークへ提出する
審査完了後、支給再開または遡及支給を受ける

遡及的に支給を受けられるケースもありますが、申請期限（2年）を過ぎると時効により請求権が消滅するため、早期に対応することが重要です。

里帰り出産特有の注意事項チェックリスト

里帰り出産を予定している方は、以下のチェックリストを活用して漏れのない手続きを心がけてください。

【育休開始前に確認】
– [ ] 勤務先への育児休業申出を1か月前までに完了した
– [ ] 受給資格確認票を勤務先・ハローワークへ提出済みである
– [ ] 育児休業期間の終了予定日を勤務先に確認した
– [ ] 里帰り先の住所・連絡先を勤務先の人事担当者に伝えた

【里帰り開始後に確認】
– [ ] 住民票を移動させた場合は転入届を提出した（14日以内）
– [ ] 次回支給申請書に新住所を記載した
– [ ] ハローワークへ住所変更を通知した
– [ ] 里帰り先での就業（有償の業務）が発生していないか確認した

【支給申請のたびに確認】
– [ ] 申請書の提出期限（支給単位期間終了から2か月以内）を守っている
– [ ] 支給単位期間中の就業日数・時間が基準以内である
– [ ] 支給単位期間中の賃金受取額が80,000円以下である
– [ ] 育児休業状態が継続しており、復職・離職をしていない

よくある質問

Q1. 里帰り先が海外の場合も給付金は受け取れますか？

一時的な海外滞在であれば、育児休業の継続と雇用保険の被保険者資格が維持されている限り、給付金は継続して支給されます。ただし、長期間の海外在住や海外移住を伴う場合は、雇用保険の被保険者資格に影響する可能性があるため、事前にハローワークへ相談することをお勧めします。

Q2. 住民票を移動させた場合、申請窓口のハローワークは変わりますか？

原則として、育児休業給付金の申請窓口は勤務先の所在地を管轄するハローワークです。住民票を里帰り先に移動させても、申請窓口は変わらないのが基本です。ただし、勤務先から遠方の里帰り先に長期滞在する場合は、現住所地を管轄するハローワークへの移管（出張所経由での手続き代行）が認められることもあります。詳細は管轄ハローワークへ直接お問い合わせください。

Q3. 里帰り先でパートタイムで働いた場合、給付金はどうなりますか？

就業した日数が1支給単位期間（1か月）中に10日以下かつ就業時間が80時間以下であれば給付金は支給されますが、受け取った賃金額によっては減額される場合があります。賃金が休業前賃金の80%以上になる場合は支給がゼロになります。就業を検討している場合は事前にハローワークへ相談することを強く推奨します。

Q4. 産後パパ育休（出生時育児休業）と通常の育児休業給付金は別物ですか？

はい、別の給付金です。産後パパ育休（出生時育児休業）に対する給付金は「出生時育児休業給付金」と呼ばれ、子どもの出生後8週間以内に父親が最大28日取得できる育児休業に対して支給されます（2022年10月施行）。支給率は休業開始時賃金日額の67%です。里帰り出産中のパートナーのために夫が産後パパ育休を取得する場合も同様の仕組みで給付金が支給されます。

Q5. 育休中に転職活動をしても給付金は受け取り続けられますか？

転職活動そのものは就業に該当しないため、給付金の受給に直接影響はありません。ただし、育児休業中に新たな勤務先での就業（内定後の準備出勤を含む）が発生した場合は、就業日数・賃金の基準を超えないよう注意が必要です。また、現在の勤務先を退職した場合は育児休業の前提が崩れるため、給付金は即座に停止されます。

まとめ

里帰り出産に伴う住所変更は、育児休業給付金の継続受給に直接的な影響を与えません。給付金の支給継続に必要なのは、住所地ではなく「育児休業状態の維持」と「就業制限条件の遵守」です。

改めて、里帰り出産時の給付金継続に必要なポイントを整理します。

確認事項	内容
住所変更の影響	給付金支給に直接影響なし
必要な手続き	次回申請時に新住所を記載・ハローワークへ通知
就業制限	月10時間未満・10日以下の就業
賃金上限	月80,000円以下
申請期限	支給単位期間終了から2か月以内