育休終了日の誤記で給付金返納が必要？訂正手続きと申請書類を解説

育休申請書に記載した育休終了日を誤ってしまった——そんな気づきは、復職のタイミングや給付金の入金状況を確認したときに突然訪れることがあります。「もしかして不正受給になってしまうのでは？」「返納しなければいけないの？」と不安を感じている方も多いでしょう。

結論から言えば、誤記は早期に自主申告・訂正手続きを行うことで、ほとんどのケースで適切に解決できます。ただし放置すると返納請求や延滞金が発生するリスクがあるため、速やかな対応が必要です。

本記事では、育休終了日の誤記パターンごとに、ハローワークへの訂正手続きの流れ・必要書類・給付金の返納または追加受給の方法を、法的根拠とともにわかりやすく解説します。

育休終了日の誤記とは？給付金に影響する3つのパターン

育休申請書（「育児休業給付金支給申請書」様式第25号）に記載する育休終了日は、育児休業給付金の支給期間を確定させる重要な情報です。この日付が実際の育休期間と食い違っている状態が「誤記」であり、給付金の過払いまたは過小給付を引き起こします。

誤記のパターンは大きく3つに分類されます。自分がどのパターンに該当するかを確認することが、手続きの第一歩です。

パターンA｜終了日を早めに申請してしまった場合（追加給付が必要）

実際の育休終了日よりも早い日付を申請書に記載してしまったケースです。

具体例：
– 申請書に記載した終了日：2024年3月31日
– 実際の育休終了日：2024年4月30日
– 影響：4月1日〜4月30日分の育児休業給付金が支給されていない（過小給付の状態）

この場合、支給されるべき給付金が不足しているため、訂正申請によって追加給付を受けられます。給付金を損している状態なので、早めに申請することが重要です。

よくある原因としては、「復職予定日と育休終了日を混同した」「書き間違えた」「上司や人事担当者への報告日と勘違いした」などが挙げられます。

パターンB｜終了日を遅めに申請してしまった場合（返納が必要）

実際の育休終了日よりも遅い日付を申請書に記載してしまったケースです。

具体例：
– 申請書に記載した終了日：2024年4月30日
– 実際の育休終了日：2024年3月31日（4月1日から復職）
– 影響：4月1日〜4月30日分の育児休業給付金を誤って受給している（過払い・返納義務あり）

このケースでは、実際には育休中でない期間の給付金を受け取っていることになるため、受給した給付金の返納義務が生じます。放置すると不正受給と判断されるリスクがあるため、自主的にハローワークへ申告することが非常に重要です。

パターンC｜育休を延長した際に追加手続きが必要な場合

当初の予定より育休を延長したものの、給付金の再申請手続きが漏れているケースです。

具体例：
– 初回申請での終了日：2024年3月31日
– 保育所の入所不承諾などにより延長：2024年9月30日に変更
– 影響：延長期間（4月〜9月）の給付金が未申請のまま放置されている

育休の延長そのものは育児・介護休業法に基づき申請できますが、育児休業給付金は別途ハローワークへの申請が必要です。延長届を会社に提出しただけでは給付金は自動的に延長されません。延長申請の手続きを漏れなく行うことが必要です。

育休終了日誤記を放置するとどうなる？リスクと法的根拠

誤記に気づいたとき、「面倒だから黙っておこう」「バレなければ大丈夫では？」と考えるのは危険です。放置した場合には、法律上の義務違反として重大なペナルティが生じることがあります。

過払い給付金の返納を放置した場合のペナルティ

育児休業給付金は雇用保険法第61条の4を根拠に支給される給付です。不正な手段により給付金を受給した場合、または誤受給を放置した場合には、同法第10条の4に基づき以下の措置が取られることがあります。

① 給付金の返還請求（全額または一部）
過払い分の全額を返還するよう求められます。

② 延滞金の発生
返納が遅れた場合、延滞金（年3.0%程度）が発生する可能性があります。

③ 不正受給の認定
悪質と判断された場合、「不正受給」として認定され、過払い分の最大3倍の額を納付するよう求められることがあります（雇用保険法第10条の4第1項）。

④ 事業主への連帯責任
事業主（会社）が不正受給に関与または不正の事実を知っていた場合、事業主も連帯して返還義務を負う場合があります。

自主申告と発覚後では扱いが大きく異なる

ハローワークが給付記録や事業主からの届出内容を照合した結果、誤受給が発覚した場合は、悪質性が認定されやすくなります。一方で、自ら申告・訂正手続きを行った場合は、悪質性がないと判断されるケースが多く、通常の返納手続きで済むことがほとんどです。

誤記に気づいたら、できるだけ早く会社（人事担当者）へ相談し、ハローワークへの申告・訂正手続きを進めることが最善策です。

訂正手続きの流れ：ステップごとに解説

誤記が判明してから手続きが完了するまでの流れを、具体的なステップに沿って説明します。手続きは労働者本人が直接ハローワークに行うのではなく、原則として事業主（会社）を経由して行う点に注意してください。

ステップ1：誤記の事実確認と社内報告

まず、育休申請書に記載した終了日と実際の育休期間の食い違いを確認し、人事担当者または上司に報告します。

確認すべき事項：
– 育休申請書（様式第25号）のコピーに記載された終了日
– 実際に育休を取得した期間（復職日の確認）
– ハローワークに届け出た内容と、実際の状況のズレ
– 過払い額または過小給付額の概算

社内での確認が済んだら、事業主が窓口となってハローワークに連絡・訂正申請を行います。

ステップ2：訂正申請書類の準備

ハローワークへ提出する書類を準備します。必要書類はパターンによって若干異なりますが、基本的に以下のものが必要です。

【共通書類】

【パターンBの場合（返納）に追加で必要なもの】
– 返納額の計算根拠を示した書類（ハローワークが計算して通知するケースが多い）
– 返納用の振込先口座情報（本人名義）

【パターンCの場合（延長）に追加で必要なもの】
– 育休延長の理由を証明する書類（保育所の入所不承諾通知書など）
– 延長後の育休申請書（事業主の確認印付き）

ステップ3：ハローワークへの訂正申請

書類が揃ったら、事業主を通じて管轄のハローワーク（公共職業安定所）へ訂正申請を行います。

申請先： 事業所の所在地を管轄するハローワーク（労働者の居住地ではなく、事業所所在地が基本）

手続きの流れ：
1. 事業主がハローワークの担当窓口（雇用保険給付課）に連絡・来所予約
2. 訂正申請書類一式を窓口に提出
3. ハローワーク担当者による書類審査・給付金の精算計算
4. 返納の場合は返納通知書の受領、追加給付の場合は振込手続き

処理期間の目安： 書類審査から精算完了まで、通常2〜4週間程度かかることが多いです（ハローワークの混雑状況や書類の不備によって変動します）。

ステップ4：給付金の返納または追加受給の手続き

ハローワークの審査が完了すると、以下の対応が求められます。

パターンBの場合（返納）：
ハローワークから返納額と返納期限が記載された「返納通知書」が送付されます。指定された期限内（通常は通知書受領から1ヶ月以内が目安）に指定口座へ振込返納を行います。

パターンA・Cの場合（追加受給）：
審査完了後、不足分の育児休業給付金が指定口座に振り込まれます。振込までの期間はハローワークの処理状況により異なりますが、申請から3〜6週間程度が目安です。

育児休業給付金の計算方法と誤記による影響額の試算

訂正手続きを進める前に、過払いまたは不足の金額を概算しておくと、返納の心構えや追加受給への期待値が明確になります。

育児休業給付金の基本的な計算式

育児休業給付金の支給額は、以下の式で計算されます。

育休開始から180日間（約6ヶ月）：

給付金額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

育休開始から181日目以降：

給付金額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

なお、2025年4月以降は育休給付金の給付率が段階的に引き上げられる予定（一定要件を満たす場合に最大80%）となっているため、取得時期によって適用される給付率が異なります。最新情報は厚生労働省またはハローワークに確認してください。

誤記による影響額の試算例

前提条件：
– 休業開始時の月額賃金：30万円
– 賃金日額：30万円 ÷ 30日 ＝ 1万円/日
– 誤記による影響期間：30日（1ヶ月分）
– 育休開始から180日以内の場合（給付率67%）

計算：

1万円 × 30日 × 67% ＝ 201,000円

この場合、約20万円の過払いまたは過小給付が生じていることになります。

実際の金額はハローワークが正式に計算しますが、上記の計算式で概算を把握しておくとスムーズです。

事業主（人事担当者）が行うべき対応チェックリスト

育休給付金の申請手続きは事業主が窓口となるため、人事担当者も正確な対応が求められます。

誤記発覚時の確認事項

• [ ] 労働者から誤記の報告を受けた日時・内容を記録する
• [ ] 申請書原本（様式第25号）を確認し、記載内容と実際の育休期間のズレを把握する
• [ ] 過払いまたは過小給付の期間・概算金額を算出する
• [ ] 管轄ハローワークへ事前連絡し、訂正手続きの方法を確認する
• [ ] 訂正に必要な書類リストをハローワーク担当者から入手する
• [ ] 訂正申請書類を作成し、必要に応じて社印・事業主印を押印する
• [ ] ハローワークへ書類提出（持参または郵送）
• [ ] 手続き結果を労働者本人にフィードバックする

再発防止のためのポイント

誤記が起きやすいのは、育休開始時の申請書作成時と育休延長時の追加申請時です。以下の対応を社内ルールとして整備することで再発を防げます。

1. 申請書のダブルチェック体制：人事担当者が記載内容（終了日・子どもの生年月日・賃金額）を必ず確認
2. 育休延長時のフロー明確化：延長届の提出と給付金の再申請を別々に管理するチェックシートを用意
3. 本人への説明強化：育休開始前に「終了日は実際の復職日に合わせて記載する」ことを丁寧に説明

社会保険労務士（社労士）への相談が有効なケース

誤記の訂正手続きに不安がある場合は、社会保険労務士（社労士）への相談が有効です。社労士は雇用保険の手続きに関する専門資格を持つ国家資格者であり、ハローワークへの訂正申請書類の作成・提出を代行できます。

次のようなケースでは特に社労士への相談をおすすめします。

• 過払い期間が複数にわたり、返納額の計算が複雑な場合
• 不正受給として認定されるリスクがある場合（長期間の放置など）
• 事業主と労働者の間で、誤記の責任所在についてトラブルが生じている場合
• ハローワークとのやり取りに不安がある場合

費用は依頼内容によって異なりますが、複雑なケースほど専門家の活用が解決への近道となります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休終了日の誤記に気づいたのは復職後でした。今からでも訂正できますか？

はい、復職後でも訂正申請は可能です。育児休業給付金の時効は2年（雇用保険法第74条）ですので、誤記から2年以内であれば手続きできます。ただし、時間が経つほど書類の収集が難しくなるため、気づいた時点で速やかに人事担当者を通じてハローワークへ申告してください。

Q2. 誤記は会社（人事担当者）のミスでした。返納金は誰が負担するのですか？

法的には、給付金の受給者である労働者本人が返納義務を負います。ただし、会社のミスが原因である場合は、会社と労働者の間で費用負担について協議することになります。会社側の過失が明らかな場合は、会社が返納を立替払いするケースもあります。社労士や労働基準監督署に相談しながら話し合いで解決することをおすすめします。

Q3. 返納金をすぐに用意できない場合はどうすればよいですか？

ハローワークに事情を説明することで、分割払いや猶予期間の設定が認められる場合があります。返納通知書が届いたら、まず管轄ハローワークの担当窓口に相談してみてください。一方的に無視・放置すると延滞金が発生するため、必ず早期に連絡することが重要です。

Q4. 育休を延長したのに給付金の申請を忘れていました。今から請求できますか？

育児休業給付金の追加申請（延長期間分）も、時効（2年）の範囲内であれば申請可能です。ただし、育休延長の事実を証明する書類（保育所の入所不承諾通知書など）が必要です。速やかに会社の人事担当者に相談し、ハローワークへの申請手続きを進めてください。

Q5. 訂正手続き中に次の育児休業給付金の申請期限が来た場合はどうすればよいですか？

訂正手続き中であっても、次の支給申請期間の手続きは通常どおり行う必要があります。訂正手続きと通常の給付金申請は並行して進められるため、ハローワーク担当者にその旨を伝えたうえで両方の手続きを進めてください。

まとめ：誤記は早期発見・早期申告が最善策

育休申請書の終了日誤記は、適切に対処すれば大きな問題にはなりません。ポイントを整理すると以下のとおりです。

いずれのケースでも、「気づいたらすぐに会社の人事担当者へ相談し、ハローワークへ自主申告する」ことが最も重要です。自主申告による訂正手続きは、発覚後の対応と比べて不正受給の認定リスクが大幅に低く、スムーズに解決できる可能性が高いといえます。

手続きに不安がある場合は社会保険労務士への相談も有効な選択肢です。育児休業給付金の時効は2年ですので、該当する方は早めに行動してください。不安を抱え続けるよりも、早期に申告・訂正手続きを進めることで、心理的な負担も軽減されます。

参考法令・参考資料
– 雇用保険法 第61条の4（育児休業給付金）
– 雇用保険法 第10条の4（不正受給・返還命令）
– 雇用保険法 第74条（時効）
– 育児・介護休業法 第5条（育児休業の申出）
– 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」
– ハローワークインターネットサービス（育児休業給付金申請）