養子縁組と育休給付金｜受給権変更の申請方法・必要書類【2025年版】

育休中に養子縁組が成立した場合、多くの方が「給付金の手続きは自動的に切り替わるのでは？」と思い込んでいます。しかし、育児休業給付金の受給権は養子縁組成立後も自動変更されません。変更申請を怠ると、受給権が失権するリスクや、給付金の返還を求められるケースも存在します。

この記事では、特別養子縁組・普通養子縁組それぞれの手続きフロー、ハローワークへの届出期限、必要書類、給付金額の計算方法まで、2025年時点の最新情報を網羅的に解説します。

育休中に養子縁組が成立したら給付金はどうなる？

育児休業給付金の基本的な仕組みをおさらい

育児休業給付金は、雇用保険法第61条の4に根拠を置く給付制度です。雇用保険の被保険者が育児休業を取得した際、休業前賃金の一定割合が支給されます。

受給の基本要件は以下のとおりです。

給付金額の基本計算式

【育休開始から180日目まで】
給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

【育休181日目以降】
給付金 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

計算例： 月給30万円（賃金日額10,000円）の方が30日間育休を取得した場合
– 180日目まで：10,000円 × 30日 × 67% ＝ 201,000円/月
– 181日目以降：10,000円 × 30日 × 50% ＝ 150,000円/月

なお、2025年4月施行の改正により、一定要件を満たす場合の給付率引き上げ（最大80%）も段階的に整備されています。ハローワークの最新情報を必ず確認してください。

養子縁組成立後に受給権が「自動変更されない」理由

受給権が自動変更されない根本的な理由は、雇用保険制度が届出主義を採用しているからです。

雇用保険法の体系上、受給権の発生・変更・消滅はいずれも「届出」または「申請」を起点とします。養子縁組は家庭裁判所や市区町村役場において法的効力が生じますが、ハローワーク（公共職業安定所）はその情報を自動的に取得しません。

【養子縁組成立の情報の流れ】

家庭裁判所（特別養子縁組）
  または
市区町村役場（普通養子縁組）
        ↓
  法的効力が発生する
        ↓
  ※ハローワークには伝わらない
        ↓
  本人が変更申請しなければ
  給付金の根拠情報が古いまま継続

法的根拠：雇用保険法第61条の4第1項・第5項

同条では、育児休業給付金の支給を受けようとする者は「厚生労働省令で定めるところにより、その支給を申請しなければならない」と規定されています。さらに同施行規則では、受給権に影響する事実が生じた場合の届出義務も明記されています。

つまり、養子縁組という「受給権に影響する事実」が生じた以上、被保険者自身が届出を行う法的義務が生じるのです。この届出を怠った場合、給付金の不正受給とみなされるリスクがあります。

特別養子縁組と普通養子縁組で手続きはどう違う？

2種類の養子縁組制度はその性質が大きく異なるため、育休給付金の手続きにも影響します。まず全体像を比較表で確認しましょう。

重要ポイント： いずれの場合も遡及効果はありません。縁組成立日以降の育休取得が給付対象となります。

特別養子縁組が成立した場合の手続きフロー

特別養子縁組は家庭裁判所の審判によって成立し、審判確定日が養子縁組成立日となります。手続きの流れは以下のとおりです。

STEP 1｜審判確定の確認（縁組成立日の特定）

家庭裁判所から送付される「審判書」および「確定証明書」を入手し、審判確定日を正確に確認します。この日付が育休給付の起算点として重要になります。

STEP 2｜事業主（会社）への報告

審判確定後、速やかに会社の人事・労務担当者に養子縁組の成立を報告します。会社は育児・介護休業法上、従業員の育休取得状況をハローワークに申告する義務を負っており、情報の共有が不可欠です。

STEP 3｜ハローワークへの変更届出

管轄のハローワーク（事業所の所在地を管轄するハローワーク）に対し、以下の書類を提出します。

【提出書類一覧：特別養子縁組の場合】

STEP 4｜育休開始日・終了予定日の確認と変更

養子縁組成立後に育休を新たに取得または延長する場合は、育休開始日の変更届も同時に提出します。特別養子縁組の場合、子の年齢が0歳に近いことが多いため、通常の育休（子が1歳または最長2歳まで）の要件を満たすか確認が必要です。

普通養子縁組が成立した場合の手続きフロー

普通養子縁組は市区町村役場への届出によって成立し、届出が受理された日が縁組成立日となります。手続き自体は特別養子縁組より簡略ですが、育休給付の届出義務は同様に発生します。

STEP 1｜養子縁組届出の受理確認（縁組成立日の特定）

市区町村役場から「養子縁組受理証明書」を取得し、受理年月日を確認します。この日付が給付金の起算点です。

STEP 2｜事業主への報告と必要書類の準備

会社への報告後、以下の書類を準備します。

【提出書類一覧：普通養子縁組の場合】

STEP 3｜「遡及効果なし」を踏まえた給付開始日の確認

普通養子縁組には遡及効果がないため、縁組成立日（届出受理日）以降から育休を取得した部分のみが給付対象です。縁組成立前から育休を取得していた場合、縁組成立前の期間は「別の対象児童（実子等）」に対する育休でない限り、給付の根拠を改めて整理する必要があります。

受給権が変更・失権するケースと届出期限

受給権が失権する代表的なパターン

養子縁組に関連して、育児休業給付金の受給権が失権（消滅）するケースを整理します。

【失権パターン一覧】

❌ パターン①：育休中に養子が死亡した場合
   → 死亡した日の翌日から受給権消滅
   → 速やかにハローワークへ届出が必要

❌ パターン②：育休中に対象児童の親権を失った場合
   → 親権喪失・停止の審判確定日から受給権消滅
   → 普通養子縁組の場合、実親の親権が残存するため要注意

❌ パターン③：養子縁組が取り消された場合（民法803条等）
   → 取消し確定日から受給権消滅
   → 取消し前に受給した給付金は返還義務が発生するリスクあり

❌ パターン④：対象児童が施設入所した場合
   → 入所日から受給権消滅（一定期間の継続規定あり）

❌ パターン⑤：変更届出を怠り支給単位期間が経過した場合
   → 時効（2年）を超えた給付については消滅時効が成立

変更届出の期限と注意点

育児休業給付金の変更届出に関して、法令上の期限は「事実が発生した日から速やかに」とされていますが、具体的な目安をまとめます。

⚠️ 重要： ハローワークによって対応が異なる場合があります。縁組成立が確認でき次第、まず電話でハローワークに相談し、必要書類と提出期限を個別に確認することを強くお勧めします。

育休中に養子縁組した場合の給付金計算の実例

ケース①：育休中に特別養子縁組が成立したケース

前提条件
– 被保険者：A（女性・正社員）
– 休業開始時賃金日額：9,000円
– 育休取得開始：2025年1月1日（実子出産後）
– 特別養子縁組成立日：2025年3月1日（別の子ども・生後3ヶ月）
– 変更申請日：2025年3月10日

【計算例】
実子に対する育休（2025年1月1日～2月28日）
  → 通常通り支給（67%×59日分）

特別養子縁組成立後（2025年3月1日以降）
  → 変更申請後、養子に対する育休給付が開始
  → 9,000円 × 30日 × 67% = 181,350円/月（180日以内の場合）

※2種類の育休を同時並行することは原則できないため、
  どちらの子どもを対象とするか、または交代で取得するか
  を会社・ハローワークと相談することが必要

ケース②：育休取得前に普通養子縁組が成立したケース

前提条件
– 被保険者：B（男性・会社員）
– 休業開始時賃金日額：12,000円
– 普通養子縁組成立日：2025年2月1日
– 育休取得開始日：2025年2月15日

【計算例】
育休取得開始（2025年2月15日～）
  → 普通養子縁組は遡及効果なし
  → 縁組成立日（2月1日）以降の育休取得のため問題なし
  → 12,000円 × 30日 × 67% = 241,200円/月（180日以内の場合）

【注意点】
縁組成立日（2月1日）より前に育休開始している場合は
給付対象期間の扱いがハローワークにより異なるため個別確認が必要

ハローワークへの申請方法と窓口対応のポイント

申請の基本的な流れ（事業主経由の場合）

育児休業給付金の申請は、原則として事業主（会社）を経由して行います。ただし、一定の条件を満たす場合は本人が直接申請することも可能です。

【事業主経由の申請フロー】

① 従業員（被保険者）が会社に養子縁組成立を報告
         ↓
② 会社が変更申請書類を準備（従業員も書類準備に協力）
         ↓
③ 事業所を管轄するハローワークへ提出
   （窓口持参またはe-Gov電子申請）
         ↓
④ ハローワークが審査・処理
         ↓
⑤ 給付金の振込（変更後の内容で支給）

窓口相談時に確認すべき5つのポイント

ハローワークの窓口に出向く際、以下の5点を事前に整理しておくとスムーズです。

1. 縁組成立日の正確な日付（審判確定日または届出受理日）
2. 現在の育休の対象となっている子どもの情報（氏名・生年月日）
3. 養子の子どもの情報（氏名・生年月日）
4. 現在の育休開始日と終了予定日
5. 雇用保険の被保険者番号（雇用保険被保険者証に記載）

e-Gov電子申請の活用

2020年以降、育児休業給付金の申請はe-Gov電子申請に対応しています。変更届出についても電子申請が可能な場合があるため、書類の郵送・持参が難しい場合は活用を検討しましょう。

• e-Gov電子申請サービス： https://shinsei.e-gov.go.jp/
• 対応手続き： 育児休業給付金支給申請書（変更届を含む）

企業・人事担当者が知っておくべき注意点

従業員への情報提供義務

育児・介護休業法の改正（2023年施行）により、事業主は育休取得を希望する従業員に対して、制度の周知と取得意向の確認を行う義務が課されています。養子縁組を検討している従業員に対しても、給付金手続きに関する情報を適切に提供することが求められます。

社内規程の整備ポイント

よくある人事担当者の誤り

【誤解①】「養子縁組が成立すれば自動的に給付が続く」
→ 誤り。変更申請がなければ給付根拠が変わらず、
  後から返還を求められる可能性がある

【誤解②】「普通養子縁組でも遡及効果があると思っていた」
→ 誤り。遡及効果はなく、縁組成立日以降の育休取得分のみが対象

【誤解③】「変更届出は次の支給申請時でよい」
→ 誤り。事実発生後速やかに届出が必要。支給申請サイクルを
  待つと不正受給扱いになるリスクがある

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休中に養子縁組が成立した場合、給付金はいつから変わりますか？

A. 養子縁組成立日（特別養子縁組の場合は審判確定日、普通養子縁組の場合は届出受理日）以降、変更申請が受理されることで新たな給付根拠に基づく支給が開始されます。変更申請の処理にはハローワークの審査期間（通常1～2週間程度）が必要です。

Q2. 養子縁組が成立する前から育休を取得していました。縁組後も同じ給付金を受け取れますか？

A. 縁組前の育休が別の子ども（実子等）を対象としていた場合、その育休給付は縁組とは独立して続きます。ただし、養子縁組した子どもを対象とした新たな育休給付を受けるには、改めて変更申請が必要です。縁組成立前に当該養子を対象に育休を取得していた場合は、縁組成立後に根拠を整理し直す必要があるため、ハローワークへの相談が不可欠です。

Q3. 変更申請を忘れていた場合、過去に受け取った給付金は返還しなければなりませんか？

A. 変更申請を怠っていた期間の給付金について、不正受給と認定された場合は返還義務が生じます。ただし、悪意のある不正ではなく申請手続きを知らなかったケースでは、ハローワークの指導に従い速やかに届出を行い、過払い分を返納することで対応できる場合があります。発覚した場合は速やかにハローワークに相談することが重要です。

Q4. 特別養子縁組の審判中（確定前）でも育休給付を受けながら育児はできますか？

A. 特別養子縁組の審判確定前は、法律上の親子関係がまだ成立していないため、当該子どもを対象とした育児休業給付金の受給根拠が生じていません。ただし、「養子縁組里親」として委託を受けている場合は、別途「里親養育補助金」等の別制度が適用される可能性があります。育児休業給付金については審判確定後に申請することになります。詳細はハローワークおよび児童相談所にご確認ください。

Q5. 夫婦で同時に養子について育休を取得した場合、給付金はどうなりますか？

A. 夫婦が同一の養子を対象にそれぞれ育休を取得した場合、「パパ・ママ育休プラス制度」が適用され、それぞれの育休期間が通常より延長（子が1歳2ヶ月になるまで）されます。ただし、各自の給付金はそれぞれの賃金日額・被保険者期間に基づいて個別に計算されます。養子縁組の場合も実子と同様に同制度が適用されます。変更申請もそれぞれが（事業主経由で）行う必要があります。

Q6. 普通養子縁組の場合、実親が育休給付を受け続けることはできますか？

A. 普通養子縁組では実親の親権は完全には消滅しない場合がありますが、養子縁組後の育休給付は縁組の当事者（養親）が対象となります。実親が同じ子どもについて引き続き育休給付を受けることは、養子縁組成立後は原則としてできません。実親側の受給権の扱いについては、個別の事情をハローワークに相談してください。

まとめ｜養子縁組後の育休給付金手続きの要点

育休中の養子縁組と給付金手続きについて、重要ポイントを最終確認しましょう。

✅ 受給権は自動変更されない → 必ず変更申請が必要
✅ 特別養子縁組：審判確定日が縁組成立日
✅ 普通養子縁組：届出受理日が縁組成立日（遡及効果なし）
✅ 変更届出はハローワークへ速やかに（縁組成立後2週間以内が目安）
✅ 変更申請は事業主経由が原則（e-Gov電子申請も可）
✅ 届出を怠ると不正受給認定・返還義務のリスクあり
✅ 不明点は必ず管轄ハローワークに事前相談

養子縁組は人生の大きな節目であり、手続きの煩雑さから見落としが生じやすい局面でもあります。本記事を参考に、受給権の変更申請を確実に行い、安心して育児に専念できる環境を整えてください。

制度の詳細や個別ケースへの対応については、事業所を管轄するハローワークまたは社会保険労務士にご相談ください。

参考法令・情報源
– 雇用保険法 第61条の4・第61条の7
– 雇用保険法施行規則 第101条の11・第101条の19
– 育児・介護休業法 第2条・第5条
– 民法 第792条・第817条の2（養子縁組関連）
– 厚生労働省「育児休業給付の概要」（2025年版）
– ハローワーク「育児休業給付金支給申請の手引き」

免責事項： 本記事は2025年時点の情報に基づいています。制度改正・通達改正により内容が変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず管轄のハローワークまたは社会保険労務士にご確認ください。