育休中に「失業保険ももらえるのでは？」と考える方は少なくありません。しかし結論からお伝えすると、育児休業給付金と失業保険（雇用保険基本手当）の同時受給は原則禁止です。
この記事では、なぜ併給できないのかという制度的な理由から、育休後に失業保険を受け取るための正しい手順まで、実務的な観点で徹底解説します。育休中・育休後の退職を検討している方や、人事担当者の方はぜひ最後までご確認ください。
育休中に失業保険は受け取れるのか？結論から解説
結論：育児休業給付金の受給期間中は、失業保険（基本手当）を受け取ることはできません。
これは単なる「ルール」ではなく、2つの制度が対象とする人の要件が根本的に相容れないことに由来します。以下でその理由を詳しく見ていきましょう。
育児休業給付金の目的と受給条件のおさらい
育児休業給付金は、雇用保険法第61条の7に基づく給付です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 育児のために就業できない期間の所得補償 |
| 前提 | 雇用関係が継続している（職場に籍がある） |
| 受給者 | 育休中であり、育休終了後に職場復帰する予定の者 |
| 主な受給条件 | 育休開始前2年間に雇用保険被保険者期間が12か月以上あること |
育休給付金は「会社に籍を置きながら、子育てのために一時的に働けない期間」を支援するための制度です。就業継続が大前提であり、「将来職場に戻ること」を想定しています。
失業保険（基本手当）の目的と受給条件のおさらい
失業保険（基本手当）は、雇用保険法第10条・第13条に基づく給付です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 離職後、次の仕事を探している期間の生活保障 |
| 前提 | 雇用関係が終了している（離職済み） |
| 受給者 | 離職し、就業意思・就業能力があり積極的に求職活動をしている者 |
| 主な受給条件 | 離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あること（特定理由離職者・特定受給資格者は離職前1年間に6か月以上） |
基本手当の支給要件として、「労働の意思および能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態（＝失業状態）」であることが法律上明示されています。ハローワークへの求職申し込みと積極的な求職活動が不可欠です。
2つの制度が根本的に矛盾する理由
2つの制度の要件を並べると、その矛盾が一目瞭然です。
| 比較項目 | 育児休業給付金 | 失業保険（基本手当） |
|---|---|---|
| 雇用関係 | 継続中（在職） | 終了（離職済み） |
| 就業状態 | 育児のため就業しない | 就業可能な状態 |
| 就業意思 | 現時点では就業しない | 積極的に就職を希望 |
| 求職活動 | 不要 | 必須（認定日ごとに報告） |
| 職場復帰 | 予定している | 職場を離れている |
育休給付金を受給している人は「職場に籍があり、育児のために今は働かない」状態です。一方、失業保険を受け取るためには「今すぐ働ける・働きたい」という失業状態であることが必要です。
同じ期間に、「働かない育休中の在職者」と「今すぐ働きたい求職者」を同時に満たすことは論理的に不可能であり、これが併給禁止の本質的な理由です。
具体的にどのケースが「併給禁止」に該当するのか
自分のケースが該当するかどうか、以下のフローチャートと状況別解説で確認してください。
【自分のケースを確認するフロー】
STEP1：現在、育児休業給付金を受給中ですか？
├─ YES → 失業保険の申請は不可（育休終了後まで待つ必要あり）
└─ NO → STEP2へ
STEP2：育休期間は完全に終了しましたか？
├─ YES → STEP3へ
└─ NO → まだ育休期間中 → 失業保険の申請は不可
STEP3：育休終了後に離職（退職）しましたか？
├─ YES → 失業保険の受給要件を満たすか確認へ（STEP4）
└─ NO → 復職しているため原則として失業保険の対象外
STEP4：雇用保険被保険者期間は離職前2年間で12か月以上ありますか？
├─ YES → ハローワークで受給申請が可能
└─ NO → 受給資格なし（特定理由に該当する場合は1年間で6か月以上）
ケース①：育休給付金を受給中に失業保険を申請しようとしているケース
最も多い誤解パターンがこのケースです。
育休中はそもそも「離職」していないため、失業保険の受給資格自体が発生しません。仮にハローワークの窓口に相談しても、「現在在職中（育休中）」であることが確認されれば申請は受理されません。
ハローワーク窓口での実務的な注意点
育休中に誤って求職申し込みをしてしまった場合、後から育休給付金との調整が問題になる可能性があります。自身の在籍状況について正確に伝えることが重要です。
ケース②：育休中に会社を退職するケース
育休中に退職した場合、退職日以降は育児休業給付金の支給が停止されます。そのうえで失業保険の申請が可能になりますが、「育児のために就業できない状態」が続く場合はすぐに申請できない点に注意が必要です。
失業保険は「今すぐ働ける・働きたい」状態が前提です。子どもがまだ小さく保育所も見つかっていない段階では「就業可能な状態」とは見なされにくく、基本手当の受給要件を満たさない場合があります。
この場合は、「受給期間の延長申請」を活用することが重要です。
受給期間の延長申請（重要）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 雇用保険基本手当の受給期間延長 |
| 根拠法令 | 雇用保険法第20条 |
| 延長できる期間 | 最大3年間（本来の受給期間1年＋延長3年＝最長4年） |
| 申請条件 | 妊娠・出産・育児（3歳未満の子を養育）等により、30日以上継続して就業できない状態 |
| 申請先 | 最寄りのハローワーク |
| 申請期限 | 離職日の翌日から2か月以内（延長する理由が生じた日の翌日から起算） |
| 必要書類 | 離職票（1・2）、受給期間延長申請書、母子手帳または出生証明書等 |
⚠️ 申請期限に注意
受給期間延長の申請期限は、以前は「離職翌日から1か月以内」でしたが、法改正により「延長理由が生じた日の翌日から起算して2か月以内」に緩和されました（2020年10月改正）。ただし、申請が遅れるほど実質的な受給期間が短くなる可能性があるため、早めの手続きを推奨します。
ケース③：育休終了後に退職するケース（最も一般的なパターン）
育休を満了して職場に復帰した後、または育休終了後に退職したケースでは、一定の条件を満たせば失業保険を受給できます。
受給申請の流れ（育休終了後退職の場合）：
①育休終了（または職場復帰）
↓
②退職・離職
↓
③会社から「離職票（1・2）」を受け取る（退職後10日以内が目安）
↓
④ハローワークへ求職申し込み・受給資格の確認
↓
⑤雇用保険受給説明会への参加
↓
⑥失業認定（4週間ごと・求職活動実績の報告）
↓
⑦基本手当の支給
退職理由別の給付制限の違い
| 退職区分 | 給付制限 | 備考 |
|---|---|---|
| 自己都合退職（一般） | 2か月の給付制限あり | 2020年10月以降、3か月から短縮 |
| 特定理由離職者（育児等） | 給付制限なし | 保育所等に入所できず退職した場合など |
| 特定受給資格者（会社都合） | 給付制限なし | 解雇・倒産等 |
特定理由離職者に該当する可能性があるケース（育児関連）
– 保育所・幼稚園等に入所できず、育休終了後に復職できなかった場合
– 配偶者の転勤等に伴い退職した場合
– 事業所の移転により通勤困難となった場合特定理由離職者に該当すると、給付制限なしで基本手当を受け取れるほか、所定給付日数が手厚くなる場合があります。ハローワーク窓口で離職理由をしっかり説明することが重要です。
失業保険（基本手当）の給付額の計算方法
受給できる際の金額の目安を把握しておきましょう。
基本手当の計算式
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（45%〜80%）
| 計算要素 | 内容 |
|---|---|
| 賃金日額 | 離職前6か月間の賃金総額 ÷ 180 |
| 給付率 | 賃金日額が低いほど高率（45〜80%） |
| 上限額（2025年度） | 60歳未満：日額8,490円（30歳以上45歳未満の場合） |
| 下限額 | 日額2,061円（2025年度） |
注意：育休中の賃金は算定対象外
育休中は給与が支払われていないケースが多く、育休期間は賃金日額の算定対象から除かれます。育休前の賃金をもとに計算されるため、長期育休後でも育休前の収入水準をもとに給付額が決まります。
所定給付日数の目安
| 離職区分 | 被保険者期間 | 給付日数（例：30〜34歳） |
|---|---|---|
| 一般離職者（自己都合等） | 1年以上5年未満 | 90日 |
| 一般離職者（自己都合等） | 5年以上10年未満 | 120日 |
| 特定理由離職者・特定受給資格者 | 1年以上5年未満 | 90日 |
| 特定理由離職者・特定受給資格者 | 5年以上10年未満 | 180日 |
手続きに必要な書類一覧
育休終了後に退職して失業保険を申請する場合
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票（1・2） | 退職した会社 | 退職後10日程度で発行 |
| 雇用保険被保険者証 | 退職した会社または自己保管 | — |
| 住民票記載事項証明書または運転免許証等（本人確認書類） | 市区町村または自身で保管 | — |
| 証明写真（3cm×2.5cm） | 写真館・証明写真機等 | 2枚 |
| 印鑑 | 自身で用意 | — |
| 普通預金通帳またはキャッシュカード | 金融機関 | 振込先口座確認のため |
受給期間延長申請の場合（追加書類）
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 受給期間延長申請書 | ハローワークの窓口で入手可 |
| 延長理由を証明する書類 | 母子健康手帳、出生証明書、医師の診断書等 |
育休給付金と失業保険の制度比較まとめ
| 比較項目 | 育児休業給付金 | 失業保険（基本手当） |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 雇用保険法第61条の7 | 雇用保険法第10条・第13条 |
| 支給元 | ハローワーク（雇用保険） | ハローワーク（雇用保険） |
| 受給期間 | 育休開始〜子が1歳（最長2歳） | 離職後1年以内（延長可） |
| 支給額 | 休業開始時賃金の67%（180日まで）、その後50% | 賃金日額の45〜80% |
| 求職活動 | 不要 | 必須 |
| 在職要件 | 在職中であること | 離職済みであること |
| 同時受給 | 不可（法律上禁止） | ← 同左 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 育休中に会社から退職勧奨を受けました。すぐに失業保険を申請できますか？
A. 退職（離職）した時点で育休給付金の支給は停止しますが、育児中で「今すぐ就業できない」場合は失業保険の受給要件を満たしません。まずは受給期間の延長申請を行い、就業可能な状態になってからハローワークに求職申し込みをしましょう。退職勧奨の場合は「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として認定される可能性があるため、離職票の退職理由欄を必ず確認してください。
Q2. 育休後に復職せずそのまま退職しました。育休給付金はどうなりますか？
A. 育休終了前に退職すると、退職日をもって育休給付金の支給は終了します（退職日が含まれる支給単位期間分は支給対象となる場合があります）。ただし、すでに受給した給付金を返還する必要は原則ありません。退職後は、就業可能な状態であることを前提に、ハローワークで失業保険の申請手続きを行ってください。
Q3. 育休中に副業・フリーランスとして収入を得ています。失業保険に影響はありますか？
A. 育休給付金の受給中は、就業日数・就業時間に制限があります（支給単位期間中に10日以下かつ80時間以下など）。失業保険は育休中には受給できませんが、育休終了後に退職・求職活動をする場合、副業・フリーランス収入があると「就業中」とみなされ基本手当が減額・不支給になる場合があります。詳細はハローワークに相談することをお勧めします。
Q4. パートタイム・契約社員でも育休終了後に失業保険を受け取れますか？
A. 雇用形態を問わず、雇用保険に加入していた方で、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あれば（特定理由離職者・特定受給資格者の場合は1年間に6か月以上）、受給資格を得られます。ただし、育休中の無給期間は「賃金支払い基礎日数11日以上」の月に算入されないため、実際の被保険者期間は慎重に確認しましょう。
Q5. 育休後に退職して失業保険を受けながら、再就職手当をもらうことはできますか？
A. できます。基本手当の受給資格者が所定給付日数の3分の1以上を残した状態で再就職し、要件を満たした場合、再就職手当（残日数に応じた一時金）を受け取れます。育休後の転職・再就職活動を考えている方は、ハローワークへの求職申し込みを早めに行い、残日数を確保しておくことで手当額を最大化できます。
まとめ：育休と失業保険の正しい関係を理解して手続きを進めよう
本記事の要点を整理します。
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育児休業給付金と失業保険（基本手当）の同時受給は法律上・制度上の要件から不可能です。育休給付金は在職継続が前提となるため、失業保険の「失業状態」要件と両立しません。
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育休中に退職した場合は、育児を理由にすぐ就業できないなら受給期間の延長申請が必須です。延長申請により、就業可能状態になるまで最大4年間受給権を保持できます。
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育休終了後に退職する場合は、退職理由によって給付制限なし（特定理由離職者等）になる可能性があるため、ハローワークでの説明が非常に重要です。
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受給期間延長の申請期限（離職・延長理由発生から2か月以内）に注意してください。期限を過ぎると実質的な受給期間が短縮されるため、早めの対応が必要です。
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必要書類は退職後速やかに会社から受け取り、早めにハローワークへ相談しましょう。不明な点は窓口で丁寧に説明すれば対応してくれます。
制度を正確に理解し、受け取れる給付を漏れなく活用することが、育休後のキャリア・生活設計において非常に重要です。不明点はお近くのハローワーク、または社会保険労務士にご相談ください。
免責事項
本記事は2025年時点の法令・制度に基づいて作成しています。給付額の上限・下限や申請期限等は毎年見直されるため、最新情報は必ずハローワークの公式サイト（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）または窓口でご確認ください。本記事の内容に関して生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。
