育休給付金は非課税｜確定申告・所得分類を完全解説

育休給付金を受け取っているとき、「これって確定申告が必要なの？」「所得税はかかるの？」と不安になる方は少なくありません。結論からお伝えすると、育休給付金は所得税の課税対象外（非課税所得）であり、原則として確定申告は不要です。

本記事は、育児休業給付金の税務上の位置づけについて、所得税法の条文・国税庁の公式見解・実務上の申告手続きに基づいて解説します。非課税の法的根拠・所得区分の位置づけ・確定申告が必要になる例外パターン・住民税や扶養控除への影響まで、実務レベルで完全解説します。

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育休給付金は「非課税所得」─ 所得税はかからない

育休給付金（育児休業給付金）は、雇用保険制度から支給される社会保障給付金です。雇用保険法第61条から第67条に支給要件と基本規定が定められており、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に支給されます。

そして、この育休給付金は所得税の課税対象にはなりません。国税庁のタックスアンサーNo.1380でも、「育児休業給付金は非課税」と明示されています。

では、なぜ非課税なのか。その根拠となる法律の条文を確認しましょう。

非課税の法的根拠：所得税法第9条第1項第20号とは

所得税法第9条第1項は「所得税を課さない所得」を列挙した条文です。その第20号には以下のように定められています。

「雇用保険法、国家公務員災害補償法その他の法令の規定に基づき受ける給付のうち、社会保障制度に基づいて支給されるもの」は所得税を課さない

育休給付金は「雇用保険法に基づいて支給される給付金」に該当するため、この規定により所得税の課税対象外となります。また、所得税基本通達9-1-1でも、社会保障給付金の非課税範囲が具体的に示されており、育休給付金はその対象に含まれます。

図で整理すると、次のような構造になります。

育児休業給付金
  ↓ 雇用保険（社会保障制度）から支給
所得税法第9条第1項第20号
  ↓「社会保障給付金は所得税の対象外」
→ 非課税所得に分類 ─ 所得税はかからない

失業給付（基本手当）や出産手当金、傷病手当金なども同様に社会保障給付金として非課税扱いとなる代表的な給付金です。育休給付金もそれらと同じグループに属します。

育休給付金は給与所得でも雑所得でもない─ 所得区分上の位置づけ

所得税法では、所得を10種類に分類しています（利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得）。育休給付金はこの10種類のいずれにも属しません。

誤解されやすいポイントを比較表で整理します。

所得の種類	内容	課税	育休給付金は該当？
給与所得	雇用主から受け取る給料・賞与	課税	❌ 非該当
雑所得	他の9種類に該当しない所得（副業など）	課税	❌ 非該当
一時所得	懸賞・生命保険の一時金など	課税	❌ 非該当
非課税所得	社会保障給付金など（所得税法第9条）	非課税	✅ 該当

育休給付金を「雑所得として申告しなければならない」と誤解している方もいますが、雑所得ではありません。雑所得は課税所得の一種であり、所得税・住民税の対象です。一方、育休給付金は課税所得の10区分にすら含まれない「非課税所得」として取り扱われます。

重要なのは、非課税所得は「合計所得金額」に算入されないという点です。合計所得金額は、扶養控除の判定や各種控除の適用に使われる重要な金額ですが、育休給付金はそこにカウントされません。この点については後述の扶養・住民税のセクションで詳しく解説します。

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確定申告は必要か？ 年末調整との関係を整理

育休給付金が非課税であることがわかったところで、次に「では確定申告はどうすればよいか」という疑問に答えます。

原則：育休給付金だけなら確定申告は不要

育休給付金は非課税所得のため合計所得金額に含まれません。所得税の確定申告は「課税所得がある場合」に必要となるものですから、育休給付金のみを受け取っている期間については、原則として確定申告の義務は発生しません。

また、育休中は給与の支払いが止まるか大幅に減少するため、給与所得の観点でも確定申告を要しないケースがほとんどです。

ただし、「確定申告が不要」と「確定申告をしてはいけない」は全く別の話です。医療費控除の還付申告のように、申告することでお金が戻ってくるケースもあります（詳しくは後述）。

確定申告が必要になる例外パターン4選

育休中であっても、以下のケースでは確定申告が必要または有利になります。ご自身の状況と照らし合わせてご確認ください。

① 副業・フリーランス収入がある場合

育休中にライティング、デザイン、セミナー講師など副業収入がある場合、その所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（給与所得者の場合）。副業収入は雑所得または事業所得に分類され、課税対象です。育休給付金自体は非課税ですが、副業収入とは独立して判断されます。

② 医療費控除の還付申告をしたい場合

出産に伴う分娩費用や入院費用は医療費控除の対象となる場合があります。年間の医療費の自己負担額が10万円（または合計所得金額の5%）を超えた場合に適用可能で、申告することで所得税の還付を受けられる可能性があります。育休給付金は非課税ですが、育休開始前の給与所得から所得税が源泉徴収されている場合、還付申告によって取り戻せることがあります。これは義務ではなく任意の「還付申告」ですが、利用しない手はないでしょう。

③ 年の途中で復職・退職した場合

育休から復帰して給与をもらい始めた場合、その年の給与所得に応じて年末調整が行われます。ただし、育休中に別の会社を退職した、または年途中で退職して育休中のまま年を越した場合などは、年末調整がされないため確定申告が必要になります。年末調整を受けた場合でも、他に副業収入があれば別途申告が必要です。

④ 育休中に一部就業して給与が発生した場合

育休中でも事業主と合意のうえ「就業可能日」を設けて出勤し、給与をもらうことがあります（育休中の一部就業）。この場合、給与所得が発生しますが、育休給付金の支給条件にも影響します。また、給与収入が一定額を超えると、育休給付金の支給額が減額または支給停止になる仕組みがあります（休業開始時賃金日額の80%基準）。給与所得が年間103万円を超えるような場合は確定申告が必要です。

年末調整での注意点：育休給付金は源泉徴収票に載らない

会社員の場合、毎年12月に「年末調整」が行われ、1年間の所得税を精算します。育休中の年末調整で注意すべき点を整理します。

育休給付金は源泉徴収票に記載されない

育休給付金はハローワークから支給される非課税所得であり、会社が発行する源泉徴収票には一切記載されません。これは正しい取り扱いです。源泉徴収票に記載されないからといって「申告漏れ」にはなりません。

育休中の年末調整は会社が行う

育休中でも雇用関係は継続しているため、12月に在籍していれば会社が年末調整を行います。育休中に給与・賞与の支払いがあった場合はその分が対象になります。育休給付金は対象外です。

配偶者控除・配偶者特別控除の申告を忘れずに

育休中に配偶者（パートナー）の収入だけで生活している場合、配偶者側が「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を申告できる可能性があります。育休給付金は合計所得金額に算入されないため、育休中の方の合計所得金額が低くなり、配偶者控除（合計所得48万円以下）の適用要件を満たしやすくなります。年末調整で確実に申告しましょう。

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住民税・扶養控除への影響を正確に把握する

所得税は非課税でも、「住民税はどうなるの？」「扶養に入れるの？」という疑問は多くの方が持ちます。ここを正確に理解しておくことが大切です。

住民税への影響：非課税所得は住民税にも影響しない

住民税は前年の所得をもとに計算されます。育休給付金は所得税と同様に住民税の課税所得にも算入されません。つまり、育休中に育休給付金しか収入がなかった場合、その年の合計所得金額は0円（または育休前の給与所得のみ）となります。

ただし、住民税は「前年所得に基づいて翌年課税される」仕組みです。たとえば2024年1月から育休を取得した場合、2024年の住民税は2023年の所得（育休前の給与）をもとに計算されます。このため、育休開始直後は住民税の負担が続くことに注意が必要です。

育休2年目以降は育休前の給与が少なくなる・または0になるため、住民税が大幅に減額または非課税になるケースがあります。

住民税の非課税基準（参考）

状況	非課税の目安（自治体により異なる）
本人のみ（扶養なし）	合計所得金額 45万円以下（特別区の場合）
扶養親族1人	合計所得金額 101万円以下（特別区の場合）
育休給付金のみ	0円算入 → 非課税要件を満たしやすい

※住民税の非課税基準は自治体によって異なります。お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

扶養控除・健康保険の扶養判定への影響

育休中の方を配偶者や家族の「扶養」に入れられるかどうかは、制度の種類によって判定基準が異なります。

所得税・住民税上の扶養（税法上の扶養）

所得税法上の扶養控除・配偶者控除は、合計所得金額で判定されます。育休給付金は合計所得金額に含まれないため、育休中の方の年間合計所得金額が48万円以下（配偶者控除）であれば、配偶者はその方を扶養として申告できます。育休前の給与収入が48万円（給与収入換算で103万円）以下であれば適用可能です。

健康保険の扶養（社会保険上の扶養）

健康保険の被扶養者の判定は、年収130万円未満（月額108,333円未満）かどうかで判定されます。ここでの「年収」の取り扱いは保険者（協会けんぽ・健保組合など）によって異なりますが、多くの場合、育休給付金は「収入」として含めない扱いです。ただし、この点は保険者によって判断が分かれることがあるため、加入している健康保険組合に直接確認することをお勧めします。

育休中は原則として社会保険（健康保険・厚生年金）の被保険者資格を維持しつつ、保険料が免除される仕組みがあります。そのため、育休中に配偶者の扶養に入る手続きは不要なケースがほとんどです。

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育休給付金の支給額・計算方法を確認する

非課税であることを理解したうえで、実際にいくら受け取れるのかも確認しておきましょう。

支給額の計算方法

育休給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額」をもとに計算されます。

支給額の計算式

【育休開始から180日（6ヶ月）まで】
支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

【181日目以降】
支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

休業開始時賃金日額の計算方法

休業開始前（原則として育休開始前6ヶ月間）の賃金合計額 ÷ 180日 = 賃金日額

具体的な計算例

月給30万円の方が育休を取得した場合：

条件	計算	金額
賃金日額	30万円 × 6ヶ月 ÷ 180日	10,000円/日
支給日数（1ヶ月）	30日	─
育休開始〜180日	10,000円 × 30日 × 67%	201,000円/月
181日目以降	10,000円 × 30日 × 50%	150,000円/月

この201,000円や150,000円は、一切所得税・住民税がかからない非課税所得です。

上限額・下限額（2024年度）

区分	日額	月額換算（30日）
上限（67%期間）	15,690円/日	約470,700円
上限（50%期間）	11,715円/日	約351,450円
下限	賃金日額の下限あり	支給上限・下限はハローワークで最新確認

※上限額は毎年8月1日に改定されます。最新の金額はハローワークインターネットサービスでご確認ください。

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申請手続き・必要書類の確認

給付金の非課税性を理解したうえで、実際の申請手続きも確認しておきましょう。

申請の流れ

【育休開始の1〜2ヶ月前】
  ↓
① 受給資格の確認・初回申請の準備
   └ 会社（事業主）に育休取得の申し出
   └ 事業主がハローワークへ受給資格確認申請

【育休開始から約4ヶ月後】
  ↓
② 初回の支給申請
   └ 事業主経由でハローワークに申請
   └ 申請期間：育休開始日から4ヶ月以内

【以後、2ヶ月ごと】
  ↓
③ 継続支給申請
   └ 2ヶ月ごとに事業主がまとめて申請

主な必要書類

書類	取得先	備考
育児休業給付受給資格確認票・申出書	ハローワーク（会社経由）	初回のみ
育児休業給付金支給申請書	ハローワーク（会社経由）	2ヶ月ごと
出生証明書または母子手帳の写し	自身で準備	子の出生確認
賃金台帳・出勤簿	会社が準備	賃金日額の確認
払渡希望金融機関確認書	本人が準備	振込先口座

多くの場合、会社（事業主）が取りまとめてハローワークへ申請します。個人がハローワークへ直接申請するケースは少ないため、まずは会社の人事・総務担当者に手続きを確認しましょう。

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よくある誤解と正しい理解を整理する

育休給付金の税務・申告については、インターネット上にも誤った情報が散見されます。代表的な誤解を正しく整理します。

誤解①「育休給付金を受け取ったら必ず確定申告が必要」

正しくは： 育休給付金のみで他に課税所得がない場合、確定申告の義務はありません。ただし、還付申告（医療費控除など）は申告可能です。

誤解②「育休給付金は雑所得として申告する」

正しくは： 育休給付金は所得税法第9条の非課税所得であり、雑所得ではありません。雑所得として申告する必要はなく、誤って申告すると課税される可能性があります。

誤解③「育休給付金があると扶養に入れない」

正しくは： 所得税法上の扶養判定（配偶者控除など）は「合計所得金額」で行われ、育休給付金は合計所得金額に含まれません。したがって、育休給付金の受給は扶養の判定に影響しません（健康保険の被扶養者については保険者に要確認）。

誤解④「社会保険料も免除されないケースがある」

正しくは： 育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（雇用保険料は継続）。これは育休期間中、事業主の申請により自動的に適用されます。ただし、育休中に給与支払いが発生した場合（一部就業など）は、その分の社会保険料は発生します。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 育休給付金は確定申告書のどこに書けばよいですか？

育休給付金は非課税所得のため、確定申告書への記載は不要です。給与所得欄にも雑所得欄にも記入しないのが正しい取り扱いです。もし医療費控除などの還付申告を行う場合も、育休給付金の金額は記載しません。

Q2. 育休給付金の受け取りで住民税が増えることはありますか？

ありません。育休給付金は住民税の課税所得にも算入されません。ただし、住民税は前年の所得をもとに翌年課税されるため、育休前の給与所得に基づく住民税の請求は続きます。育休開始直後に住民税の支払いが続くのはこのためです。

Q3. パートタイムや派遣社員でも育休給付金は非課税ですか？

はい、非課税です。雇用保険の被保険者であれば、雇用形態（正社員・パートタイム・派遣社員など）を問わず育休給付金は非課税所得として取り扱われます。

Q4. 夫婦同時に育休を取得した場合、どちらの給付金も非課税ですか？

はい、どちらも非課税です。2023年の「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度や夫婦同時取得でも、給付金の非課税性は変わりません。それぞれの合計所得金額に算入されないため、お互いの扶養控除の適用にも有利に働く場合があります。

Q5. 育休給付金を誤って雑所得として確定申告してしまった場合は？

修正申告または更正の請求により、誤った申告を訂正することができます。過払いとなった所得税は還付されます。気づいた場合は、速やかに最寄りの税務署または税理士に相談することをお勧めします。

Q6. 育休給付金は年末調整で申告する必要がありますか？

育休給付金は年末調整の対象外です。源泉徴収票にも記載されません。年末調整では、育休中に給与・賞与の支払いがあった場合のみその分が計算対象になります。配偶者控除・配偶者特別控除の申告は年末調整で行ってください。

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まとめ：育休給付金の非課税性と確定申告のポイント

この記事で解説した内容をまとめます。

ポイント	内容
法的根拠	所得税法第9条第1項第20号（社会保障給付金の非課税規定）
所得区分	給与所得・雑所得ではなく「非課税所得」
確定申告	原則不要（副業・医療費控除などの例外あり）
合計所得金額	育休給付金は算入されない
住民税	育休給付金は課税対象外（前年所得に基づく翌年課税には注意）
扶養控除	育休給付金は合計所得金額に含まれず、配偶者控除等に有利
年末調整	育休給付金は源泉徴収票に載らず、年末調整の対象外

育休給付金の税務上の取り扱いは、正しく理解すれば「確定申告は基本的に不要、扶養にも影響しない」とシンプルです。ただし、副業収入・医療費控除・復職タイミングなど個別の事情によって対応が変わります。判断に迷う場合は、税務署の無料相談窓口や税理士に相談することをお勧めします。

育児休業中の生活設計において、給付金の非課税性は大きなメリットです。本記事の内容を参考に、安心して育児に専念できる環境を整えていただければ幸いです。

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参考法令・公式情報源

• 所得税法 第9条第1項第20号
• 所得税基本通達 9-1-1
• 雇用保険法 第61条〜第67条
• 国税庁タックスアンサーNo.1380「育児休業給付金」
• ハローワークインターネットサービス 育児休業給付
• 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続について」