育休給付金は親の扶養控除に影響しない【税務申告・給付金計算ガイド】

育休を取得した本人だけでなく、その親を扶養に入れている場合、「育休給付金を受け取ると親の扶養から外れてしまうのでは？」と心配する方が少なくありません。

結論から言えば、育休給付金は非課税所得であり、親の扶養控除の判定（年間合計所得48万円以下）には一切影響しません。しかし、この仕組みを正しく理解せずに税務申告を行うと、不要な扶養はずれや申告ミスが生じるリスクがあります。

本記事では、育休給付金と親の扶養控除の関係を法的根拠から丁寧に解説し、税務申告時の注意点や実務的な手続きをわかりやすくまとめました。育児・介護休業法と所得税法に基づいた正確な情報をお届けします。

育休給付金と親の扶養控除の基本関係【重要ポイント】

育休給付金が非課税所得である法的根拠

育休給付金（育児休業給付金）は、雇用保険法に基づいて支給される給付金です。正式には「育児休業給付金」と呼ばれ、雇用保険法第61条の7に規定されています。

そして、育休給付金が非課税所得に該当する根拠は、所得税法第9条第1項第15号にあります。同条は「雇用保険法の規定に基づいて支給される失業等給付」を非課税所得として明記しており、育児休業給付金はこの「失業等給付」に分類されます。

所得税法第9条（非課税所得）第1項第15号
雇用保険法の規定に基づいて支給される失業等給付（中略）は、所得税を課さない。

この規定により、育休給付金は確定申告の対象外であり、課税所得の計算に一切含まれません。この法的根拠が、扶養控除への影響がない理由の核となります。

親の扶養判定に「育休給付金が含まれない理由」

所得税法における「扶養控除」は、控除対象親族（親など）の年間合計所得が48万円以下であることを要件としています（所得税法第81条第1項）。

この「年間合計所得」は、課税対象となる所得のみを合算したものです。育休給付金は前述のとおり非課税所得であるため、親の「年間合計所得」の計算に含まれません。

つまり、育休を取得している子（労働者）が育休給付金を受け取っていても、扶養している親の所得判定には何ら関係がないということになります。この点はしばしば誤解されますが、「誰の所得が問題になるのか」を整理することが重要です。

育休給付金を受け取るのは： 育休を取得した子（労働者本人）
扶養控除の対象（被扶養者）： 親
判定されるのは： 親自身の年間合計所得（48万円以下かどうか）

育休給付金は子の所得ですが、非課税ゆえ子の所得にも算入されません。したがって二重の意味で扶養判定に無関係と言えます。

扶養控除における48万円判定の計算式

扶養控除を受けるための「親の年間合計所得48万円以下」という要件は、次のように計算します。

【年間合計所得の計算式】

年間合計所得 ＝ 給与所得 ＋ 年金所得 ＋ 事業所得 ＋ その他課税所得

※「給与所得」は給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額
※「年金所得」は年金収入から公的年金等控除を差し引いた後の金額
※「育休給付金・失業保険・児童手当」は含まない

【給与収入と所得の換算（参考）】

給与収入（年収）	給与所得控除額	給与所得
103万円	55万円	48万円
110万円	55万円	55万円
150万円	55万円	95万円

親が給与収入のみの場合、年収103万円以内であれば給与所得が48万円以下となり、扶養控除の所得要件を満たします。

【公的年金と所得の換算（参考・65歳以上）】

年金収入（年額）	公的年金等控除額	年金所得
158万円	110万円	48万円
200万円	110万円	90万円

65歳以上の親が年金のみ受給している場合、年金収入が158万円以内であれば所得要件を満たします。

親が被扶養者として認定される条件

年間合計所得48万円以下の判定方法

扶養控除の適用を受けるためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります（所得税法第81条・第84条）。

年間合計所得が48万円以下であること
12月31日時点で扶養関係（生計を一にする）にあること
青色事業専従者給与の支払いを受けていないこと
配偶者控除の対象（配偶者）でないこと

「生計を一にする」とは、必ずしも同居が必要なわけではありません。別居していても、仕送りなどで生活費を負担していれば「生計を一にする」と認められます。

親の所得に「含まれる項目」と「含まれない項目」

区分	所得の種類	年間合計所得への算入
✅ 含まれる	給与所得（給与収入－給与所得控除）	算入する
✅ 含まれる	年金所得（年金収入－公的年金等控除）	算入する
✅ 含まれる	事業所得	算入する
✅ 含まれる	不動産所得	算入する
✅ 含まれる	一時所得・雑所得	算入する
❌ 含まれない	育休給付金（育児休業給付金）	算入しない（非課税）
❌ 含まれない	失業給付（基本手当）	算入しない（非課税）
❌ 含まれない	児童手当・児童扶養手当	算入しない（非課税）
❌ 含まれない	傷病手当金	算入しない（非課税）
❌ 含まれない	遺族年金・障害年金	算入しない（非課税）

ポイント： 親が「育休給付金を受け取っている子」から扶養されている場合、親の所得を別途確認する必要があります。判定対象はあくまでも親自身の年間合計所得です。

12月31日時点での同居・扶養関係の定義

扶養控除の適用は、その年の12月31日時点での状況で判定されます。

同居している場合： 生計を一にする関係として原則認められます
別居している場合： 仕送り・生活費負担など「経済的な依存関係」が必要です
入院・施設入所中： 引き続き生活費を負担していれば扶養関係は維持されます

なお、年の途中で親が亡くなった場合でも、亡くなった時点で要件を満たしていればその年の扶養控除を適用できます。

65歳以上の親族の扶養控除額

扶養控除額は親の年齢と同居の有無によって異なります。育休取得の有無にかかわらず、以下の金額が控除されます。

区分	年齢	扶養控除額（所得税）	住民税の控除額
一般扶養親族	16歳以上70歳未満	38万円	33万円
老人扶養親族（同居以外）	70歳以上	48万円	38万円
同居老親等	70歳以上・同居	58万円	45万円

2022年税制改正後も変更なし： 高齢者の扶養控除額は改正の影響を受けておらず、上記金額が現行制度として適用されています。

育休給付金受給時の税務申告で気をつけるべき点

育休給付金を給与とみなされないための条件

育休給付金は非課税所得ですが、これが成立するのは「適法な育児休業期間中に支給されている」ことが前提です。以下の条件が整っていなければ、給付が停止されるか、場合によっては返還が求められることがあります。

就業日数の制限： 1支給単位期間（原則1か月）中の就業日数が10日以内、かつ就業時間が80時間以内
育休の適法な取得： 育児・介護休業法の規定に基づく休業であること
雇用保険被保険者資格の継続： 育休中も雇用保険の被保険者であること

なお、育休中に副業などで収入を得た場合、雇用保険の収入要件に影響する場合があります。副業収入が一定額を超えると給付金が減額される仕組みになっているため、注意が必要です。

確定申告不要制度との関係

育休給付金は非課税所得であるため、確定申告書に記載する必要はありません。

ただし、育休中であっても以下のような場合は確定申告が必要になることがあります。

ケース	確定申告の要否
育休給付金のみ受け取り（年収2,000万円以下）	不要
育休中に副業・アルバイト収入が20万円超	必要
年の途中で復職し、年末調整が適切に行われなかった場合	必要
医療費控除・住宅ローン控除を受けたい場合	必要（任意）
ふるさと納税でワンストップ特例が使えない場合	必要

育休中に給与所得が発生していない場合でも、住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要です。育休取得のタイミングによっては申告を忘れがちになるため、注意が必要です。

年末調整での扶養親族申告のタイミング

育休を取得している場合でも、年末調整は勤務先を通じて行います。扶養している親を扶養親族として申告する際のポイントを整理します。

手順：

勤務先から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を受け取る
扶養している親の氏名・生年月日・続柄・年間合計所得の見積額を記入
親の年間合計所得の見積額を計算する際、育休給付金（自分の給付金）は記載不要
12月末の年末調整時に提出

注意： 育休中で自分の給与収入が少ない年は、所得税の源泉徴収額が少ない、または課税所得がゼロの場合があります。扶養控除を適用しても還付額がゼロになるケースもあるため、税理士や勤務先の担当者に確認しましょう。

給付金支給日が年をまたぐ場合の注意

育休給付金は原則として2か月ごとにまとめて支給されます。支給のタイミングは申請時期や審査状況によって異なり、年末年始をまたぐ場合もあります。

ただし、育休給付金は非課税所得であるため、支給日が12月末か1月初めかによって課税上の影響は生じません。年をまたいで支給された場合でも、確定申告や年末調整に記載する必要はなく、扶養判定への影響もありません。

一方で、給与の支払いが年をまたぐ場合（例：12月分給与が1月に支払われる場合）は、年末調整や確定申告の計算に注意が必要です。育休から復職した時期によっては、給与と育休給付金の計算が複雑になるため、源泉徴収票の内容をしっかり確認しましょう。

育休給付金の申請手続きと必要書類

申請の流れ（ハローワーク経由）

育休給付金の申請は、原則として事業主（勤務先）を通じてハローワークに行います。

【申請フロー】

育児休業開始
    ↓（育休開始後1か月以内）
事業主がハローワークに「育児休業給付受給資格確認票」を提出
    ↓（育休開始から約2か月後）
第1回目の給付金申請（事業主経由）
    ↓（審査期間：約1〜2週間）
指定口座への振込（初回）
    ↓（以後2か月ごとに申請・支給）
育休終了または子が1歳（最長2歳）まで継続

重要な期限：

受給資格の確認申請：育休開始日から 2か月以内（育休初日の翌日から起算）
給付金申請：各支給対象期間の末日の翌日から 4か月以内（申請が遅れると時効により受給できなくなる場合あり）

必要書類一覧

初回申請時（受給資格確認・第1回目申請）

書類名	取得・作成者	備考
育児休業給付受給資格確認票（初回）・育児休業給付金支給申請書	事業主（ハローワークの様式）	勤務先が記入・提出
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書	事業主	休業開始前6か月の賃金を証明
賃金台帳、出勤簿（タイムカード等）	事業主	賃金・勤務実態の確認用
母子健康手帳（出生届出済証明のあるページ）	本人	子の生年月日確認
育児休業申出書の写し	事業主	育休取得の証明
本人の振込先口座が確認できる書類	本人	通帳の写しなど

2回目以降の申請時

書類名	取得・作成者	備考
育児休業給付金支給申請書	事業主（ハローワークの様式）	2か月ごとに提出
賃金台帳・出勤簿	事業主	休業中の就業日数確認

育休給付金の支給額の計算方法

育休給付金の支給額は、休業開始前の賃金（月額）をもとに計算されます。

【支給額の計算式】

【育休開始から6か月間（180日）】
支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

【育休開始から6か月超後】
支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

休業開始時賃金日額の計算：

休業開始時賃金日額 ＝ 育休前6か月の給与合計 ÷ 180
（上限額・下限額あり）

2024年度の支給額の上限・下限（参考）：

期間	支給率	上限額（1か月あたり）	下限額（1か月あたり）
育休開始〜6か月	67%	約310,143円	約56,388円
育休7か月目〜	50%	約231,450円	約42,090円

上限・下限額は毎年8月1日に改定されます。最新の金額はハローワークの公式サイトまたは窓口でご確認ください。

パパ・ママ育休プラス制度の影響

両親がともに育休を取得する「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合、育休の取得期間が最長子が1歳2か月まで延長されます（ただし各自の育休取得期間の上限は1年）。

さらに、2022年10月に施行された産後パパ育休（出生時育児休業）を活用した場合、出生後8週間以内に最大4週間の育休を2回に分けて取得でき、この期間にも給付金が支給されます。

申請に関するよくある誤解と正しい理解

育休給付金と扶養控除の関係に関しては、多くの方が誤解しやすいポイントがいくつかあります。以下で代表的な誤解を整理します。

Q1. 育休給付金を受け取ると、親の扶養から外れてしまいますか？

A. いいえ、外れません。育休給付金は非課税所得であり、親の扶養判定（年間合計所得48万円以下）には含まれません。親自身の給与・年金・事業所得などの合計が48万円以下であれば、扶養控除は引き続き適用できます。

Q2. 育休給付金の金額を確定申告書に記載する必要がありますか？

A. 記載は不要です。育休給付金は非課税所得であるため、確定申告書や年末調整の申告書への記入義務はありません。ただし、副業収入など他の所得がある場合は、その分について申告が必要になる場合があります。

Q3. 育休中に親の扶養控除を初めて申請することはできますか？

A. できます。育休取得前からでも育休中でも、要件（年間合計所得48万円以下・生計を一にする関係）を満たしていれば、年末調整または確定申告で扶養控除を申告できます。勤務先の人事・総務担当者に相談の上、申告書を提出してください。

Q4. 育休給付金は住民税の計算にも含まれませんか？

A. 含まれません。住民税の課税対象となる「総所得金額」からも除外されます。したがって、育休給付金の受給によって住民税が増えることはありません。

Q5. 育休中に親が施設に入所した場合、扶養控除は維持されますか？

A. 維持される可能性があります。施設入所後も、引き続き生活費や諸費用を負担しているなど「生計を一にする」実態があれば、扶養控除の適用を受けられます。ただし、施設の費用を親自身の年金・資産で賄っている場合は「生計を一にする」関係が認められないこともあるため、税理士や税務署に確認することをお勧めします。

Q6. 育休給付金以外に育児に関する給付・手当はありますか？

A. あります。代表的なものを以下に挙げます。いずれも非課税所得であり、扶養判定には影響しません。

給付・手当の名称	内容	非課税
出産育児一時金	子1人につき50万円（2023年4月〜）	✅
出産手当金	産休中の健康保険給付（標準報酬日額の2/3）	✅
児童手当	中学校修了前まで月額1〜1.5万円	✅
育児休業給付金	雇用保険から支給（本記事の主題）	✅

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まとめ

本記事の重要ポイントを整理します。

ポイント	内容
法的根拠	育休給付金は所得税法第9条で非課税所得と規定
扶養判定への影響	なし（育休給付金は48万円の判定に含まれない）
判定対象	親自身の給与・年金・事業所得などの年間合計所得
確定申告の要否	育休給付金のみの場合は申告不要
扶養控除額	一般：38万円、老人（同居外）：48万円、同居老親：58万円
申請経路	事業主経由でハローワークへ提出
支給率	育休開始から6か月：67%、7か月目以降：50%