育休キャンセルの取り下げ手続き方法と企業通知の注意点

育休を申請した後に、職場復帰を早めたい・家庭の事情が変わった・配偶者の育休に切り替えるなど、さまざまな理由でキャンセルを検討する方は少なくありません。しかし「一度申請したら取り消せないのでは？」「給付金を受け取ってしまったけど返さなければならない？」と不安を抱えている方も多いでしょう。

この記事では、育休申請の取り下げが法律上どのように位置づけられているかを明確にしたうえで、企業への通知方法・必要書類・ハローワークへの届出・給付金の返納まで、手続きの全体像をSTEP別にわかりやすく解説します。適切な手続きを踏むことで、スムーズな復職とトラブル防止につながります。

育休申請をキャンセル・取り下げることは法律上できるのか

法律が定める育休申出の性質とは

育児休業の申出は、育児・介護休業法（平成3年法律第76号）第5条に基づく「権利行使」です。労働者が法律によって保障された権利を自ら行使する行為であるため、その権利を「行使しない」という判断もまた、原則として労働者本人の自由とされています。

重要なのは、育休の申出を取り下げること（撤回）を明示的に禁じる規定が育児・介護休業法には存在しないという点です。法律上、育休の取り下げ自体は否定されておらず、厚生労働省の「育児・介護休業法 解釈通達」においても、申出の撤回は可能であるとされています。

ただし、「できる」と「スムーズにできる」は別問題です。給付金の受給状況・育休開始日との前後関係・企業側の業務準備の進捗など、さまざまな要素によって手続きの複雑さが大きく変わります。「取り下げたい」と思ったら、まず自分がどの段階にいるかを確認することが最優先です。

なお、育児・介護休業法施行規則では、企業が就業規則に「育休申出の取り下げに関する手続き」を規定することを認めており、各社が独自ルールを設けている場合があります。自社の就業規則を必ず確認してください。

取り下げが認められるケースと認められにくいケース

取り下げの手続き難度は、大きく「育休開始前か・開始後か」と「給付金を受け取っているか・いないか」の2軸で変わります。

「認められにくいケース」という表現は厳密には適切ではなく、「手続きが複雑になるケース」と理解するのが正確です。育休取得は労働者の権利であり、企業が取り下げを拒否することは原則できません。ただし、企業側がすでに代替要員を手配済みの場合など、調整に時間を要することは十分あり得るため、早めの連絡が関係者全員の利益になります。

育休キャンセルの手続きフロー（STEP別解説）

STEP1〜2：まず人事部へ連絡・意思確認を伝える

STEP1：口頭で速やかに上司・人事担当者へ連絡する

取り下げを決めたら、まず口頭または電話・メールで速やかに直属の上司と人事部へ連絡してください。書面提出より前に口頭連絡を優先するのは、次の理由からです。

• 企業側が代替要員の確保や業務分担の変更をすでに進めている可能性があるため、早期連絡がトラブル防止につながる
• 連絡のタイミングによっては、ハローワークへの届出期限（後述）にも影響する
• 育休開始日直前の連絡は企業側の準備を大きく混乱させる恐れがあり、関係性維持の観点からも早期連絡が重要

口頭連絡の際は、「育休申請を取り下げたい旨」「取り下げ後の復職予定日」「理由の概要（任意）」の3点を伝えましょう。理由の詳細を法律上説明する義務はありませんが、企業側との円滑なコミュニケーションのため、簡単な背景を共有することが実務上は有益です。

STEP2：育児休業申出取下書を書面で提出する

口頭連絡の後、「育児休業申出取下書」を書面で人事部へ提出します。法定の様式はありませんが、以下の項目を必ず記載してください。

〔育児休業申出取下書〕記載事項チェックリスト

• [ ] 提出年月日
• [ ] 宛先（会社名・代表者名 または 人事部長宛）
• [ ] 提出者の所属・氏名・署名・捺印
• [ ] 当初の育児休業申出日（申請した日付）
• [ ] 当初予定していた育休開始日・終了日
• [ ] 取り下げる旨の意思表示（「上記の育児休業申出を取り下げます」など）
• [ ] 復職予定日（取り下げ後にいつから勤務を再開するか）
• [ ] 理由（任意。「一身上の都合」でも可）

記載例：

育児休業申出取下書

○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 殿

                                        ○○部 氏名 ○○ ○○  ㊞
                                        提出日：○年○月○日

私は、○年○月○日付で申し出た育児休業（予定期間：○年○月○日〜○年○月○日）
について、下記の理由により取り下げることをお申し出申し上げます。

記
取り下げ理由：一身上の都合により
復職予定日 ：○年○月○日

以上

この書面は企業が雇用保険の手続きを行うためにも必要です。必ず2部作成し、1部は受領印をもらって手元に保管してください。

STEP3〜4：雇用保険の手続き確認とハローワーク届出

STEP3：給付金の受給状況を確認する

育休申請を取り下げる場合、育児休業給付金（雇用保険）の手続きが発生するかどうかは、給付金を受け取っているかどうかによって大きく異なります。

パターンA：育休開始前（または給付金受給開始前）に取り下げる場合

育児休業給付金は、原則として育休開始日から2か月ごとに支給申請を行うため、育休がまだ始まっていない場合や、最初の申請手続きを完了していない場合は、給付金を受け取っていないことがほとんどです。この場合、ハローワークへの特別な届出は不要なケースが多く、企業を通じた雇用保険の「育児休業給付金受給資格確認」の取消のみで対応できます。

ただし、企業がすでにハローワークへ「育児休業給付受給資格確認票」を提出済みの場合は、企業の担当者を通じてハローワークに取消・変更の連絡が必要になります。必ず人事担当者に確認してください。

パターンB：給付金受給開始後に取り下げる場合

すでに育児休業給付金を受け取っている場合は、STEP4のハローワーク届出が必須となります。

STEP4：ハローワークへの届出を行う

給付金を受給済みで育休を取り下げ・早期復職する場合、「育児休業給付金受給資格喪失届」をハローワークへ提出する必要があります。

⚠️ 「事由発生から10日以内」という期限は厳守です。この「事由」とは、育休を終了した日（復職日の前日）が該当します。期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があるため、復職日が決まり次第、企業の人事・労務担当者へ速やかに伝え、ハローワーク手続きを依頼してください。

実務上、ハローワークへの届出は事業主（企業）が行うものであり、労働者本人がハローワークへ直接出向く必要は基本的にありません。ただし、企業側の対応が遅れている場合は、自ら人事担当者に期限を確認・催促することが重要です。

STEP5：給付金の返納手続き

返納が必要なケースとそうでないケース

育休を取り下げても、すでに適法に受給した期間分の給付金は返納不要です。返納が求められるのは、主に次のようなケースです。

返納が必要になる主なケース：

1. 育休中に一定以上の就労をしていた場合
   育休中に就労した日数が「支給単位期間（2か月）中10日超」、または就労時間が「80時間超」の場合、その期間の給付金は減額または不支給となります。すでに受け取っている場合は返納が必要です。

2. 育休を予定より大幅に短縮した場合の過払い分
   2か月ごとにまとめて支給されるため、支給済み期間の途中で育休を終了した場合、「育休が終了した月の途中分」については過払いが生じる場合があります。

3. 不正受給に該当する場合
   申請内容に虚偽があった場合は、全額返納に加えてペナルティが課されることがあります。

返納額の目安：

育児休業給付金は、育休開始から180日目までは休業開始時賃金日額×67%×支給日数、181日目以降は×50%×支給日数で計算されます。過払いが発生した場合、この計算式に基づいて返納額が算出されます。具体的な金額は、企業の人事担当者またはハローワークで確認してください。

返納の方法：

返納はハローワークから送付される納付書に基づき、金融機関の窓口またはATMで行うのが一般的です。返納期限はハローワークからの通知に従ってください。分割払いについては個別にハローワークへ相談することが可能な場合があります。

STEP6：勤務再開・通常勤務への切り替え

復職前に確認すべき3つのポイント

育休の取り下げが完了したら、スムーズな復職のために以下の3点を人事部と事前に確認してください。

① 復職日の確定と業務内容の調整

育休取り下げ後の復職日は、企業側の準備状況によっては希望通りにならない場合もあります。就業規則や育休申出取下書に記載した「復職予定日」を軸に、上司・人事部と調整してください。

② 社会保険の手続き確認

育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されていますが、復職日からは通常通り負担が再開します。復職月の保険料の取り扱いについて、人事・給与担当者に確認しておきましょう。

③ 育休の再取得は可能か

一度取り下げた育休は、同じ子について原則として再申請できません（育児・介護休業法第5条第3項）。ただし、子の養育ができない特別な事情が生じた場合や、配偶者が死亡・傷病・離婚等の事由が発生した場合は、例外的に再申請が認められます（同法第5条第4項）。取り下げの判断は慎重に行ってください。

取り下げ手続きにおける企業通知の注意点

通知のタイミングと方法

育休キャンセルを企業へ通知する際に最も重要なのは、「いつ・どのような方法で伝えるか」です。

通知のタイミング別リスク：

通知方法は「口頭＋書面」が原則です。メールのみ・口頭のみでの取り下げは、後日「言った・言わない」のトラブルにつながりかねません。特に給付金の手続きに書面が必要になるため、必ず書面（育児休業申出取下書）で意思を残してください。

就業規則の確認が不可欠な理由

企業によっては、就業規則に「育休申出の取り下げに関する独自の手続き規定」が設けられている場合があります。たとえば：

• 取り下げの申出期限（育休開始の〇日前までなど）
• 社内様式の指定（企業独自の取下書フォーマットがある場合）
• 上長の承認が必要な手続きフロー

これらは法律上の義務ではなく企業の内規ですが、社内手続きを踏まないと復職日の確定が遅れたり、給付金の手続きに支障が生じたりすることがあります。申請前に必ず就業規則または人事担当者に確認してください。

育休キャンセルに「ペナルティ」はあるか

結論から言えば、法律上の罰則・ペナルティは原則存在しません。育休の取り下げは労働者の権利行使の撤回であり、これを理由に企業が不利益な取り扱いをすることは育児・介護休業法第10条で禁止されています。

具体的に禁止されている不利益取り扱いの例：

• 降格・減給・配置転換
• 解雇・雇い止め
• 昇給・賞与の査定における不当な評価

ただし、以下の点は「ペナルティ」ではなく制度上の当然の帰結として生じます：

• 給付金の過払い分の返納（ペナルティではなく精算）
• 一度取り下げた育休の同一子への再申請が原則できないこと
• 代替要員との業務調整に時間がかかる可能性

「育休を取り下げたら会社に迷惑をかけるのでは」という不安を持つ方は多いですが、法的な権利の行使・撤回である以上、必要以上に萎縮する必要はありません。ただし、誠実な連絡と書面での手続きを通じて、組織との信頼関係を維持することが、その後の働きやすさにつながります。

産後パパ育休（出生時育児休業）のキャンセルにおける注意点

2022年10月に施行された産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に最大4週間取得できる制度で、通常の育児休業とは別の申出が必要です。この制度におけるキャンセル・取り下げにも注意が必要です。

通常の育休と産後パパ育休の取り下げの違い

産後パパ育休は申出期限が2週間前と通常より短いため、取り下げを検討している場合は一層早急な行動が求められます。また、育休中に一部就業している場合は、その就労実績が給付金の支給に影響する場合があるため、ハローワークおよび人事担当者へ確認してください。

育休取り下げ後の給付金への影響まとめ

取り下げのタイミングと給付金の関係を整理しておきます。

給付金の返納が発生しても、延滞なく対応すれば信用情報や今後の雇用保険手続きへの悪影響はありません。焦らず、人事担当者とハローワークの指示に従って手続きを進めましょう。

よくある質問

Q1. 育休の取り下げを口頭で伝えれば書面は不要ですか？

口頭連絡だけでは不十分です。企業がハローワークへの雇用保険手続きを行うために書面が必要となりますし、後日トラブルを防ぐ意味でも必ず「育児休業申出取下書」を書面で提出してください。受領印をもらった控えを手元に保管することも重要です。

Q2. 育休取り下げを理由に降格や給与減額をされた場合、どこに相談すればよいですか？

育児・介護休業法第10条が禁止する不利益取り扱いに該当します。まず社内の人事・コンプライアンス窓口に相談し、解決しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ申告・相談することができます。無料で利用できる行政機関です。

Q3. 育休中に給付金をすでに3か月分受け取っています。全額返納しなければなりませんか？

すでに適法に受給した期間分は返納不要です。返納が必要なのは、育休終了月の支給済み過払い分や、就労日数が規定を超えた期間の給付金のみです。具体的な返納額は企業の人事担当者またはハローワークで確認してください。

Q4. 育休開始後に早期復職する場合、復職日はいつからでも選べますか？

法律上は復職の時期に制限はありませんが、企業側の業務準備（代替要員の調整など）に一定の期間が必要な場合があります。就業規則に復職の手続きに関する規定がある場合はそれに従い、人事部と十分に調整したうえで復職日を確定させてください。

Q5. 一度取り下げた育休は、同じ子について再申請できますか？

原則としてできません（育児・介護休業法第5条第3項）。ただし、配偶者の死亡・傷病・離婚、子の疾患・障害など、養育の状況に重大な変更が生じた場合に限り、例外的に再申請が認められています（同法第5条第4項）。取り下げの判断は十分に検討した上で行ってください。

Q6. 産後パパ育休（出生時育児休業）も同じ手続きでキャンセルできますか？

基本的な流れは同様ですが、産後パパ育休は申出期限が2週間前と短く、使用する書類（出生時育児休業申出取下書）も通常の育休とは別になります。育休中の就業の有無によって給付金の計算も異なるため、取り下げ時は必ず企業の人事担当者に詳細を確認してください。

まとめ：育休キャンセルは「早め・書面・人事部と連携」が鉄則

育休の取り下げは、育児・介護休業法上の権利行使の撤回として認められており、法律上の罰則はありません。ただし、給付金の返納・ハローワークへの届出期限・就業規則の確認など、複数の手続きを正確なタイミングで進める必要があります。

手続きの要点まとめ：

1. 取り下げを決めたら、まず人事部へ口頭で速やかに連絡する
2. 「育児休業申出取下書」を書面で提出し、控えを保管する
3. 給付金を受け取っている場合は、ハローワークへの「育児休業給付金受給資格喪失届」を事由発生から10日以内に提出（企業経由）
4. 過払い分がある場合は速やかに返納する
5. 一度取り下げた育休は同じ子への再申請が原則不可であることを認識する
6. 産後パパ育休の取り下げは通常育休と書類・期限が異なる

不安な点は一人で抱え込まず、企業の人事担当者・管轄のハローワーク・都道府県の雇用環境・均等部（室）に相談しながら進めることをおすすめします。正確な手続きを踏むことで、育休取り下げ後のキャリアも円滑にスタートできます。

参考法令・資料
– 育児・介護休業法（平成3年法律第76号）第5条・第6条・第9条の2・第10条
– 雇用保険法第61条の4〜5
– 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
– ハローワークインターネットサービス「育児休業給付の内容と支給申請手続」