育休給付金の月額上限額【2025年改正】計算式と改正内容を解説

育休給付金を受け取る際に「実際いくらもらえるのか」を正確に把握するには、月額上限額の仕組みを理解することが不可欠です。しかし「賃金日額の上限」と「給付金額そのものの上限」が混在していたり、給付率が途中で変わったりと、計算構造が複雑で混乱しやすい制度でもあります。

2025年8月の法改正では賃金日額の上限額が見直され、支給される月額上限額にも変更が生じています。本記事では、改正後の最新数値・正確な計算式・手取りシミュレーションを体系的に解説します。申請前に必ず目を通してください。

育休給付金の月額上限額とは？まず基本構造を押さえる

育休給付金の「上限額」という言葉は、実は2つの異なる概念を指しています。計算の入口（インプット）に設けられた上限と、計算の出口（アウトプット）に設けられた上限です。この2つを混同すると計算結果が大きくずれるため、最初に整理しておきましょう。

賃金日額の「上限額」と「給付金額の上限」は別物

育休給付金の支給額は、大きく次の3ステップで決まります。

① 休業開始時賃金日額を算出する
        ↓
② 賃金日額に「上限額」を適用する（インプット上限）
        ↓
③ 賃金日額 × 支給日数 × 給付率 = 支給額（アウトプット上限）

ステップ①の「休業開始時賃金日額」 とは、育休開始前6ヶ月間の賃金合計を180で割った金額です。残業代や通勤手当を含む総支給額がベースになりますが、賞与は原則含みません。

ステップ②の「賃金日額の上限額」 は、厚生労働省が年齢区分ごとに告示で定める金額の上限であり、実際の賃金日額がこの金額を超えていても、計算上は上限額として扱います。高収入者の給付金が際限なく増えないよう設計された「インプット側のキャップ」です。

ステップ③の「支給額の上限」 は、賃金日額の上限額をもとに計算した結果として自動的に決まる月額上限です。賃金日額の上限額が変わると、連動して支給額の月額上限も変わります。

この2段階の上限構造を理解していると、後述する計算式がすっきり整理できます。

給付率は「67%」と「50%」の2段階になる理由

育休給付金の給付率は一律ではなく、休業開始日から180日目（約6ヶ月）を境に変わります。

この2段階設計には制度上の趣旨があります。育休開始直後は生活費の急激な変化への対応が必要なため、手取りに近い水準（後述のとおり社会保険料免除と合わせるとおおよそ手取りの80%相当）の保障を手厚くしています。一方、6ヶ月以降は一定の生活基盤が整うという前提のもと、就労復帰を意識した設計として給付率が引き下げられます。

なお、出生時育児休業給付金（いわゆるパパ育休給付金） も同じく67%の給付率が適用されます。子の出生後8週間以内に最大4週間取得できる制度であり、この期間は67%が継続して適用されます。

【2025年改正版】賃金日額・月額上限額の具体的な数字

育休給付金の賃金日額上限額は、毎年8月1日に厚生労働省告示により改定されます。雇用保険の失業給付（基本手当）の賃金日額上限額と連動して見直されるため、賃金水準の変化が反映される仕組みです。2025年8月改正では、全年齢区分で上限額が引き上げられました。

賃金日額の上限額（2025年最新値）

育休給付金の賃金日額上限額は、雇用保険被保険者の年齢区分によって異なります。以下が2025年8月1日以降に適用される最新値です。

補足：更新サイクルについて
賃金日額の上限額は「毎月勤労統計」の賃金変動率をもとに毎年8月1日付で改定されます。育休取得中に8月1日をまたぐ場合、8月1日以降の支給単位期間から新しい上限額が適用されます。 ハローワークに提出する支給申請書の対象期間に注意してください。

なお、育休給付金を受け取るのは子育て世代が中心であるため、実務上は30歳未満・30歳以上45歳未満の2区分が最も関係する年齢帯です。

月額支給上限額の早見表（給付率67%・50%別）

賃金日額の上限額が決まれば、月額の支給上限は以下の計算式で求められます。

月額支給上限額 = 賃金日額上限額 × 30日（支給日数） × 給付率

注意： 実際の支給日数は「支給単位期間の日数」を使います。満月なら30日ですが、育休開始・終了月は日数が異なります。上限額の算出には便宜上30日を使用します。

※端数処理（1円未満切り捨て）により実際の支給額は若干異なる場合があります。

これらの金額は上限額であり、実際の支給額は個人の賃金日額によって決まります。 賃金日額が上限額を下回る場合は、実際の賃金日額をもとに計算した金額が支給されます。

正確な計算式と実例シミュレーション

上限額の概念と数字が把握できたところで、具体的な計算方法を確認しましょう。自分の支給額を正確に求めるには以下の手順を踏みます。

ステップ別計算式

【ステップ1】休業開始時賃金日額を計算する

休業開始時賃金日額 = 育休開始前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180

育休開始前6ヶ月の賃金合計には、基本給・役職手当・通勤手当・残業代などを含みます。賞与・臨時的賃金は除外します。

【ステップ2】年齢に応じた賃金日額上限と比較する

算出した賃金日額が、自分の年齢区分の上限額を超えていれば、上限額を賃金日額として使用します。

適用賃金日額 = MIN（算出した賃金日額, 年齢区分の上限額）

【ステップ3】支給額を計算する

支給額 = 適用賃金日額 × 支給日数 × 給付率（67%または50%）

実例シミュレーション①：月収35万円・35歳の場合

• 育休開始前6ヶ月の賃金合計：210万円（残業代含む月平均35万円）
• 賃金日額：2,100,000 ÷ 180 ＝ 11,666円
• 年齢区分（30歳以上45歳未満）の上限額：16,980円
• 賃金日額（11,666円）＜ 上限額（16,980円）→ 実際の賃金日額を使用

実例シミュレーション②：月収70万円・40歳の場合（上限額適用）

• 育休開始前6ヶ月の賃金合計：420万円（月平均70万円）
• 賃金日額：4,200,000 ÷ 180 ＝ 23,333円
• 年齢区分（30歳以上45歳未満）の上限額：16,980円
• 賃金日額（23,333円）＞ 上限額（16,980円）→ 上限額（16,980円）を使用

このシミュレーションからわかるように、月収70万円であっても40歳の月額上限は約341,200円（67%期間）が上限となり、それ以上は支給されません。高収入者ほど賃金日額の上限額が実際の計算に影響します。

手取り額の目安（社会保険料免除の効果を含む）

育休期間中は健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます（本人負担分・事業主負担分ともに）。 これにより、給付率67%であっても手取りベースでは以下のような水準になります。

あくまで目安ですが、育休開始6ヶ月は手取りの約8割を確保できる設計になっています。

2025年改正のポイントと押さえておきたい法改正の背景

2025年8月改正で何が変わったか

2025年8月の改正における主な変更点は以下のとおりです。

① 賃金日額上限額の引き上げ（全年齢区分）

前述の表のとおり、30歳未満で+540円、30歳以上45歳未満で+640円など、全区分で上限額が引き上げられました。この結果、月額支給上限も数千円〜1万円程度引き上げられています。

② 「育休給付金の上限緩和」検討の動向

2025年の法改正議論においては、少子化対策の観点から育休取得率の向上に向けた支援強化が議題とされています。特に男性育休取得促進に向けて、出生時育児休業給付金（パパ育休）における給付率・上限額のさらなる見直しが検討されています。2025年時点で確定した変更については、厚生労働省の公式告示を必ず確認してください。

③ 雇用保険法改正に伴う適用拡大

2025年の雇用保険法改正では、週10時間以上働く短時間労働者への被保険者適用拡大が段階的に施行されています。これにより、従来は対象外だったパートタイム労働者が育休給付金の受給資格を得るケースが増加することが見込まれます。

過去の主要改正履歴

申請手続きと注意点

申請の基本フロー

育休給付金は自動的に支給されるものではなく、事業主を通じてハローワークへ申請する必要があります。

育児休業開始
    ↓
事業主が「育児休業給付受給資格確認票」を作成・提出
    ↓
初回「育児休業給付金支給申請書」をハローワークへ提出（2ヶ月に1回が基本）
    ↓
ハローワークが支給決定（約2週間〜1ヶ月）
    ↓
指定口座へ振込
    ↓
以降2ヶ月ごとに継続申請
    ↓
育休終了・最終申請

申請に必要な書類

申請期限と注意点

• 支給申請の期限： 支給単位期間の末日翌日から起算して2ヶ月以内。期限を過ぎると不支給になる場合があります。
• 育休中の就業： 支給単位期間中に就業日数が10日を超える（または就業時間が80時間を超える）と不支給になります。
• 育休開始日の確認： 育休開始日によって賃金日額の算定基礎期間が変わります。産休から続けて育休に入る場合は、育休開始日を正確に把握してください。
• 2025年8月をまたぐ育休： 2025年8月1日を境に賃金日額上限が変わるため、その前後の支給単位期間では異なる上限額が適用されます。

企業の人事担当者が押さえるべき実務ポイント

賃金日額の算定で誤りやすいポイント

① 産前産後休業期間中の賃金を含めない
育休開始前6ヶ月の算定期間に、産前産後休業期間（無給または有給）が含まれる場合、その期間と賃金を除外して計算します。

② 賞与を含めない
賞与・一時金は賃金日額の計算から除外します。毎月の固定的賃金と残業代等の変動賃金のみが対象です。

③ 通勤手当を含める
通勤手当は賃金日額の計算に含まれます。標準報酬月額（健康保険・厚生年金）の計算と混同しないよう注意してください。

上限額改定時の支給申請書の対応

2025年8月1日をまたぐ支給単位期間がある場合、支給申請書の「賃金日額」欄の記載方法について、所轄ハローワークへ事前に確認することを推奨します。多くの場合、ハローワーク側が改定後の上限額で計算し直して支給額を決定しますが、申請書の記載内容が古い上限額ベースであっても申請自体は受理されます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休給付金の上限額は毎年変わりますか？

はい、毎年8月1日に改定されます。厚生労働省告示に基づき、「毎月勤労統計」の賃金変動率を反映して見直されます。育休中に8月1日をまたぐ場合は、8月1日以降の支給単位期間から新しい上限額が適用されます。

Q2. 賃金日額が上限額を超える場合、超えた分はもらえないのですか？

はい、超えた分は支給されません。賃金日額が年齢区分の上限額を超えていても、計算上は上限額を使って給付金が算定されます。例えば、賃金日額が20,000円でも30歳以上45歳未満の上限額（16,980円）で計算されるため、差額分は支給対象外となります。

Q3. パパ育休（出生時育児休業）の場合も同じ上限額が適用されますか？

はい、出生時育児休業給付金（パパ育休給付金）も同じ賃金日額上限額が適用されます。給付率は67%で固定（180日カウントは通常の育休と合算）となります。

Q4. 育休給付金は非課税ですか？

はい、育休給付金は所得税・住民税ともに非課税です。受け取った給付金は確定申告の対象外であり、翌年の住民税計算にも影響しません。これも実質的な手取り水準を高める要因のひとつです。

Q5. 産休中の出産手当金と育休給付金は同時にもらえますか？

いいえ、同時受給はできません。産前42日・産後56日の産休期間中は健康保険から出産手当金（標準報酬日額の3分の2）が支給されます。育休給付金が支給されるのは産休終了後の育休期間からです。なお、産後パパ育休（出生時育児休業）は産後8週間以内に取得可能ですが、母親の産休期間中は出産手当金が適用されるため育休給付金との重複にはなりません。

Q6. 育休給付金の上限額計算に使う「支給日数」はなぜ30日なのですか？

育休給付金の「支給単位期間」は原則1ヶ月（暦日）であり、1ヶ月分の上限額を示す際に便宜上30日を使います。実際の支給単位期間の日数（28〜31日）を使って計算するため、月によって支給額はわずかに変動します。特に育休開始月・終了月は日数が30日未満になることが多く、その分支給額も少なくなります。

まとめ：2025年改正後の育休給付金上限額を正確に把握して申請準備を

本記事の要点を整理します。

• 育休給付金の「上限額」には賃金日額の上限（インプット）と月額支給額の上限（アウトプット）の2種類がある
• 2025年8月改正で賃金日額上限が全年齢区分で引き上げられ、30歳以上45歳未満では16,980円に
• 月額支給上限は67%期間で約341,200円、50%期間で約254,700円（30〜45歳未満）
• 給付率は育休開始から180日目を境に67%→50%へ切り替わる
• 社会保険料免除と合わせると、67%期間の実質手取り相当は約80%
• 申請は事業主経由でハローワークへ、支給単位期間末日から2ヶ月以内が期限

育休給付金の計算は、賃金日額の確定と年齢区分の確認から始まります。まず自社の給与明細をもとに育休前6ヶ月の賃金合計を算出し、本記事の計算式に当てはめてみてください。不明点は所轄のハローワークまたは社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

参考法令・公式資料
– 雇用保険法 第61条の4（育児休業給付金）
– 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続について」
– 厚生労働省告示（賃金日額の上限額・下限額）