育休中の子の乳幼児医療費助成｜申請方法・対象・書類【2025年版】

育休中に赤ちゃんが体調を崩したとき、「医療費はどのくらいかかるの？」「無料になる制度があると聞いたけど、どう申請すればいい？」と不安に思う親御さんは少なくありません。

結論からいうと、0歳〜就学前のお子さんには「乳幼児医療費助成制度」が適用され、ほとんどのケースで医療費の自己負担がゼロ〜わずかな金額に抑えられます。 ただし、この制度は住んでいる自治体によって内容が異なるため、正確な手続きを事前に把握しておくことが大切です。

本記事では、乳幼児医療費助成制度の仕組みから申請手順・必要書類・自治体ごとの違いまでを、実務的な観点から徹底解説します。育休中の親御さんが迷わないよう、ステップバイステップで説明していきます。

育休中の子どもの医療費はどう補助される？制度の全体像

制度名	対象年齢	自己負担額	管轄
乳幼児医療費助成	0歳～就学前	無料～数百円	市区町村（自治体）
高額療養費制度	全年齢	月額上限あり	全国共通（国）
育休給付金	育休期間中	医療費補助ではない	ハローワーク（給付金）

育休中の子どもの医療費補助を考えるとき、国の制度と自治体の制度が2層構造になっていることを押さえておくことが重要です。また「育休給付金で医療費もカバーされる」と誤解している方もいますが、これは別の制度です。まず全体像を整理しましょう。

制度名	管轄	内容	根拠法
乳幼児医療費助成制度	都道府県・市区町村	保険診療の自己負担を軽減	児童福祉法第22条の3
高額療養費制度	健保組合・協会けんぽ	月額自己負担に上限設定	健康保険法第115条
育児休業給付金	都道府県労働局	休業中の所得補填	雇用保険法第61条の4

この3つはそれぞれ別の目的・窓口を持つ独立した制度です。どれか一つを申請すれば他も自動的に適用される、ということはありません。

国の制度（高額療養費）と自治体の制度（乳幼児医療費助成）の違い

高額療養費制度は健康保険に加入しているすべての人が対象の「国の制度」です。1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超過分を後から払い戻してもらえます。ただし、子どもの医療費は通常の3割負担であっても月数千円〜数万円に収まることが多く、高額療養費の限度額（例：年収370万円以下の世帯で月5万7,600円）に達しないケースがほとんどです。

一方、乳幼児医療費助成制度は市区町村が独自に運営する制度で、保険診療における子どもの自己負担分（通常3割または2割）を自治体が補助します。つまり窓口で支払う医療費を実質ゼロに近づけるのがこの制度の役割です。

ポイント：子どもの医療費を日常的にカバーするのは「乳幼児医療費助成」、手術・入院など医療費が高額になった際の最後の砦が「高額療養費制度」です。

育休給付金は医療費補助ではない――制度の誤解を解く

「育休中は育児休業給付金をもらっているから、医療費もそこから出るはず」と思っている方がいますが、これは誤解です。

育児休業給付金は、休業による収入の減少を補うための所得補填であり、子どもの医療費に特化した補助ではありません。給付金は休業前賃金の最大67%（育休開始から180日間）または50%が支給されますが、使途は自由であり、医療費に充てることは可能ですが、制度として「医療費を補助する」性格のものではないのです。

子どもの医療費補助を受けたい場合は、必ず別途、乳幼児医療費助成制度の申請を行う必要があります。

乳幼児医療費助成制度とは？対象年齢・所得制限・適用範囲

対象年齢と「就学前」の定義――何歳まで使えるか

乳幼児医療費助成制度の基本的な対象年齢は「0歳〜就学前（6歳に達した後の最初の3月31日まで）」です。これは4月1日生まれの子どもでも「その年度末まで」が対象となるよう、年度単位で区切られています。

具体例で確認しましょう：

生年月日	対象終了日
2020年4月1日生まれ	2026年3月31日まで
2020年10月15日生まれ	2027年3月31日まで
2021年3月31日生まれ	2027年3月31日まで

ただし、自治体によっては独自の拡充を行っており、中学校卒業まで（15歳到達後の3月31日まで）、高校卒業まで、あるいは18歳まで無償化しているケースも増えています。「就学前まで」は国が示す最低ラインであり、実際には多くの自治体がこれを上回っています。

所得制限の基準と実態――ほとんどの世帯が対象になる理由

乳幼児医療費助成には所得制限が設けられている自治体が多いですが、実務上はほとんどの世帯が対象となります。

多くの自治体では、所得制限の基準を児童手当と同じ水準（所得制限限度額）に合わせています。参考として福岡市の例を示します。

扶養人数	所得制限の目安（年収換算）
扶養者0人（夫婦共働き等）	約660万円未満
扶養者1人（子ども1人）	約698万円未満
扶養者2人（子ども2人等）	約736万円未満
扶養者3人（子ども3人等）	約774万円未満

※上記はあくまで目安。自治体によって異なります。

さらに、東京都・大阪府・埼玉県など多くの都市部では所得制限を完全に撤廃しており、すべての世帯が対象となっています。2025年時点で所得制限を設けていない自治体が全国的に増加傾向にあります。

育休中は育児休業給付金を受け取っているため実際の収入が下がっていますが、所得制限の計算は「前年の所得（給与所得）」をもとにするケースが一般的です。育休取得年度に収入が減少しても、その翌年から有利になる場合があります。

対象外になる医療行為（予防接種・健診・自由診療）

乳幼児医療費助成が適用されるのは、あくまで「保険診療」の範囲内です。以下のものは対象外となります。

❌ 助成対象外の主な医療行為・費用：

予防接種（任意接種・定期接種を問わず原則対象外）
乳幼児健診（1か月健診・3〜4か月健診・1歳半健診など）
自由診療（保険適用外の治療）
入院時の食事療養費の標準負担額（食費分）
差額ベッド代（個室・準個室の追加料金）
文書料・証明書料（診断書の発行費用など）
正常分娩（出産は原則として疾病ではないため保険適用外）

これらの費用は乳幼児医療費助成の対象外ですが、定期予防接種は別途、自治体から無料接種の助成が受けられます。 乳幼児健診についても公費負担の健診が別制度として設けられているため、各自治体の担当窓口に確認してください。

【自治体別】乳幼児医療費助成の地域差と確認方法

都道府県・市区町村で異なる3つのポイント（上限年齢・所得制限・給付方式）

乳幼児医療費助成制度は「国が定めた統一制度」ではなく、都道府県・市区町村が独自の要綱に基づいて運営する制度です。そのため、住んでいる場所によって内容が大きく変わります。地域差が生じる主なポイントは以下の3点です。

【比較表：主要都市の乳幼児医療費助成制度の違い（2025年参考）】

自治体	対象年齢上限	所得制限	給付方式	自己負担額
東京都（例：世田谷区）	中学校卒業まで	なし	現物給付	0円
大阪府（例：大阪市）	中学校卒業まで	なし	現物給付	0円
福岡市	就学前	あり	現物給付	0円（対象者）
名古屋市	中学校卒業まで	なし	現物給付	0円
札幌市	中学校卒業まで	なし	現物給付	0円

※制度内容は変更される場合があるため、必ず最新情報を各自治体HPまたは窓口で確認してください。

① 対象年齢（上限年齢）
国が定める最低基準は「就学前まで」ですが、多くの自治体は中学校卒業（15歳）まで、または高校卒業（18歳）まで対象を拡大しています。

② 所得制限の有無
全国的に撤廃が進んでいますが、一部自治体では依然として所得制限を設けています。

③ 給付方式（現物給付 vs 償還払い）
– 現物給付：医療機関の窓口で受給者証（医療証）を提示するだけで、その場での自己負担がなくなる方式。
– 償還払い：いったん窓口で医療費を支払い、後日申請することで払い戻しを受ける方式。

現在はほとんどの自治体が現物給付方式を採用しており、受給者証（医療証）を保険証と一緒に提示するだけで手続きが完結します。ただし、都道府県をまたいだ他県の医療機関を受診した場合は現物給付が適用されず、償還払いになる場合があります。

引越し・住民票移動時の手続き変更の注意点

育休中に引越しをした場合、乳幼児医療費助成の受給資格は住民票を移した自治体で新たに取り直す必要があります。 旧住所での受給者証はそのまま使い続けることはできません。

引越し時の手続きの流れ：

【旧住所の自治体】
　転出届の提出
　→ 受給者証を返却（または廃止手続き）

【新住所の自治体】
　転入届の提出（住民票の異動）
　→ 乳幼児医療費助成の新規申請（受給者証の交付申請）
　→ 受給者証が交付されるまでの間は償還払い対応になることも

引越し後は速やかに転入届と同時に申請を行うことをお勧めします。多くの自治体では、転入届提出時に子育て支援課や福祉課の窓口で合わせて受け付けてくれます。また、申請が遅れた場合の遡及適用については自治体によって取り扱いが異なるため、まず窓口で確認してください。

申請手続きの流れ・必要書類【ステップ別解説】

ステップ1：申請前の準備（出生届〜健康保険加入）

乳幼児医療費助成を申請する前に、以下の手続きを先に済ませておく必要があります。

【事前に済ませておくこと】
  ├─ 出生届の提出（出生後14日以内に市区町村へ）
  ├─ 健康保険への加入手続き（子どもを被扶養者として追加）
  └─ 健康保険証の受取（子ども用の保険証）

健康保険の加入手続きについて：
– 被用者保険（会社の健保・協会けんぽ）：出産した親の勤務先に「被扶養者（異動）届」を提出し、子どもを健康保険の被扶養者として追加してもらう。
– 国民健康保険：市区町村の窓口で子どもの加入手続きを行う。

乳幼児医療費助成は健康保険証が発行されていることが申請の前提条件となるため、まず保険証を取得してから申請に進みましょう。

ステップ2：申請書類の準備

申請に必要な書類は自治体によって若干異なりますが、一般的に必要なものは以下の通りです。

【共通して必要な書類】

書類	備考
乳幼児医療費助成申請書	自治体の窓口またはHPからダウンロード
子どもの健康保険証	原本または写し（自治体により異なる）
申請者（保護者）の本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード等
申請者のマイナンバーがわかるもの	マイナンバーカードまたは通知カード
子どものマイナンバーがわかるもの	通知カード等
振込先口座の情報	償還払いの場合のみ必要

【追加で求められる場合がある書類】
– 住民票（転入直後・同一世帯でない場合など）
– 所得課税証明書（所得制限のある自治体の場合）
– ひとり親世帯の場合：戸籍謄本・離婚証明など

申請書類は区役所・市役所の子育て支援課（または子ども家庭課・福祉課）の窓口で入手するか、各自治体のホームページからダウンロードできます。

ステップ3：申請窓口と提出方法

主な申請窓口：
– 市区町村の区役所・市役所（子育て支援課・子ども家庭課・福祉課）
– 支所・サービスセンター（窓口が分散している自治体）

提出方法：
– 窓口持参：書類不備をその場で確認・補正できるため、初回は窓口への持参が安心。
– 郵送：郵送対応している自治体も多い。書類不備の場合は連絡が来る。
– オンライン申請：マイナポータルを通じた申請が可能な自治体が増加中（2025年時点）。

ステップ4：受給者証（医療証）の受取と使い方

申請が受理されると、「受給資格者証（乳幼児医療証）」が交付されます。交付までの期間は自治体によって異なりますが、1週間〜3週間程度が目安です。

受給者証の使い方：

医療機関の受付で
  健康保険証 ＋ 受給者証（医療証）を一緒に提示
  → 自己負担分が免除（または助成）される

受給者証は毎年更新が必要な自治体と、有効期限まで自動更新される自治体があります。有効期限（通常は年度末の3月31日）を確認し、更新のお知らせが届いた際は速やかに手続きを行いましょう。

ステップ5：償還払いが必要なケース

以下の場合は、窓口で一度支払いを行い、後日申請して払い戻しを受ける「償還払い」の手続きが必要になります。

受給者証の交付前に受診した場合
他府県・他市区町村の医療機関を受診した場合
受給者証を持参し忘れた場合
診療月の月末締め翌月払い精算が間に合わなかった場合

償還払いの申請期限は多くの自治体で「診療日から1〜2年以内」が目安ですが、できるだけ早めに申請することをお勧めします。

申請後の管理・更新・高額療養費との関係

年1回の更新と継続管理

受給者証は一般的に年度単位（4月1日〜翌3月31日）で更新が必要です。自治体によっては自動更新される場合もありますが、所得確認などのため毎年更新手続きが必要なケースもあります。

自治体から更新のお知らせが届いたら、指定された期限内に手続きを行いましょう。更新手続きが遅れると、有効な受給者証がない状態で受診し、一時的に全額自己負担になることがあります。

高額療養費制度との併用

乳幼児医療費助成と高額療養費制度は原則として同時に申請することはできません。 乳幼児医療費助成で自己負担がゼロになっている場合、高額療養費の適用対象となる「自己負担額」が発生していないためです。

ただし、以下のような例外的なケースでは高額療養費制度も活用できます。

入院時の食事療養費の標準負担額（乳幼児医療費助成の対象外のため、高額療養費でも対象外）
所得制限により乳幼児医療費助成の対象外となっている世帯
助成が一部にとどまる自治体（一部自己負担が残る場合）

基本的には、乳幼児医療費助成で自己負担がカバーされるため、子どもの外来・入院で高額療養費を使う場面は少ないですが、差額ベッド代など対象外費用が高額になった際は健保組合に相談しましょう。

職場の健保組合の附加給付も確認を

大企業の健康保険組合では、高額療養費制度の限度額をさらに下回る水準で自己負担を補助する「附加給付（付加給付）」を設けている場合があります。育休中でも健保組合の被保険者資格は継続しているため、子どもが被扶養者として加入している場合、こうした附加給付が適用されることがあります。

育休中に健保組合からの案内が届いた場合は内容を確認し、不明な点は職場の健保担当者または健保組合の相談窓口に問い合わせてみてください。

ひとり親家庭・多子世帯への追加支援

ひとり親医療費助成（母子・父子医療費助成）

ひとり親家庭の場合は、乳幼児医療費助成に加えて「ひとり親医療費助成（母子・父子家庭医療費助成）」が別途利用できる場合があります。ただし、2つの制度が重複適用されるわけではなく、有利な方（または適用可能な方）が優先的に適用される仕組みです。

対象者・申請窓口は乳幼児医療費助成と同様に市区町村の窓口です。離婚後・未婚の場合などに該当する方は合わせて確認しておきましょう。

多子世帯への支援拡充

2024〜2025年にかけて、政府・自治体ともに少子化対策の一環として第2子・第3子以降の医療費無償化を進める動きが加速しています。すでに多くの自治体が独自施策として多子世帯への医療費補助を拡充しており、お住まいの自治体の最新情報を確認することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 出生届を出した当日に申請できますか？

A. 自治体によっては、出生届・転入届の提出と同日に乳幼児医療費助成の申請も受け付けています。ただし、健康保険証が未発行の場合は申請できないことが多いため、「保険証が届いたら申請する」流れになるケースが一般的です。保険証が届く前に受診が必要な場合は、いったん自費で支払い、後日償還払い申請をする方法があります。

Q2. 育休中に別の都道府県の病院に行った場合、医療費助成は使えますか？

A. 居住自治体が発行した受給者証は、他の都道府県の医療機関では基本的に現物給付が使えません。 一度窓口で支払い、帰宅後に居住自治体の窓口へ償還払い申請を行う必要があります。申請期限（多くの自治体で診療日から1〜2年）内に手続きしましょう。

Q3. 2人目・3人目の子どもが生まれた場合、また申請が必要ですか？

A. はい、お子さんごとに個別に申請が必要です。上の子どもの受給者証があっても、新しく生まれた赤ちゃんの分は別途申請し、受給者証を取得してください。

Q4. 受給者証を紛失した場合はどうすればいいですか？

A. 居住自治体の窓口（子育て支援課等）で再発行の申請ができます。再発行中に受診する場合は、窓口でその旨を伝え、一旦自費で支払い、受給者証の再発行後に償還払い申請を行う方法が一般的です。

Q5. 育休が終わって仕事に復帰しても、引き続き乳幼児医療費助成は使えますか？

A. はい、乳幼児医療費助成は親の就業状態に関係なく、対象年齢のお子さんが住民登録をしている間は利用できます。 育休終了後も受給者証は継続して有効です（有効期限内であれば）。

Q6. 所得が制限を超えそうな場合、申請しても意味がありませんか？

A. 所得制限がある自治体でも、前年の所得が基準を満たしていれば申請できます。 育休中は給与収入が減少するため、翌年の所得確認では対象になる可能性もあります。また年度更新の際に改めて所得確認が行われますので、まずは申請してみることをお勧めします。所得制限のない自治体も多いため、お住まいの自治体へ確認してください。

申請をお考えの方へ：お住まいの自治体の最新情報を確認してから手続きを進めることが大切です。市区町村の子育て支援課へ電話またはメールで事前相談することをお勧めします。わからないことがあれば、窓口のスタッフが丁寧にサポートしてくれます。

まとめ

育休中の子どもの医療費補助について、重要なポイントを整理します。

項目	内容
主要制度	乳幼児医療費助成制度（自治体運営）
対象年齢	0歳〜就学前（多くの自治体は中学卒業まで拡充）
申請先	市区町村の子育て支援課・福祉課
必要なもの	申請書・子どもの保険証・保護者の本人確認書類・マイナンバー
交付物	受給者証（医療証）＝保険証と一緒に提示
育休との関係	親の育休取得は申請要件ではない
育休給付金との関係	別制度・医療費補助ではない
自治体差	対象年齢・所得制限・給付方式が地域により異なる

お子さんが生まれたら、できるだけ早く健康保険証の発行手続きを行い、乳幼児医療費助成の申請を済ませましょう。 制度の詳細は必ずお住まいの市区町村の公式情報を確認してください。複雑な手続きに見えますが、窓口で相談しながら進めることで、スムーズに申請できます。育休中の家計管理を安心にするためにも、早めの対応をお勧めします。

参考法令・情報源
– 児童福祉法第22条の3（市町村の負担義務）
– 健康保険法第115条（高額療養費）
– 雇用保険法第61条の4（育児休業給付金）
– 厚生労働省「乳幼児医療費の給付事業について」
– 各都道府県・市区町村の乳幼児医療費助成要綱（各自治体HPを参照）