妊娠高血圧症候群の産前休業前倒し｜申請手続きと必要書類を解説

妊娠高血圧症候群と診断されたとき、「いつまで働けるの？」「仕事を早く休んでいいの？」と不安に感じる方は多いでしょう。結論からお伝えすると、妊娠高血圧症候群と診断され、医師から就業困難との指導を受けた場合、通常の産前6週より早く産前休業を開始できます。

この記事では、制度の法的根拠・診断基準・必要書類5点・手続きフロー・給付金の受け取り方まで、手続きの全体像を体系的に解説します。産前休業の前倒しを検討している方、または人事担当者として対応方法を把握したい方はぜひ最後までお読みください。

妊娠高血圧症候群と診断されたら産前休業を前倒しできる

通常の産前休業との違いとは

産前休業は、労働基準法第65条第1項により、出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から請求できる権利として定められています。しかし「6週前まで働かなければならない」という義務ではなく、あくまで労働者が請求すれば取得できる権利です。

通常の産前休業と、妊娠高血圧症候群による前倒し産前休業の違いを以下に整理します。

比較項目	通常の産前休業	妊娠高血圧症候群による前倒し
開始可能時期	出産予定日の6週前	医師の指導があれば6週前より前でも可
必要な条件	妊娠していること	妊娠高血圧症候群の診断＋就業困難の医師指導
申請に必要な書類	休業申請書のみ	母体健康管理指導事項連絡票＋休業申請書など
使用する法律	労働基準法第65条第1項	労働基準法第65条第1項・第2項、男女雇用機会均等法第13条
会社の拒否	不可	不可

重要なのは、妊娠高血圧症候群による前倒しも、通常の産前休業と同様に会社は拒否できないという点です。「今は忙しい時期だから」「代わりの人がいない」などの理由で却下することは違法になります。

また、多胎妊娠（双子・三つ子など）の場合は出産予定日の14週前から産前休業を請求できるため、もともとの開始可能時期が単胎妊娠より早くなります。多胎妊娠で妊娠高血圧症候群を発症した場合は、さらに早期の開始も考えられます。

根拠となる法律（労働基準法第65条）をわかりやすく解説

妊娠高血圧症候群による産前休業の前倒しは、以下の法律を根拠としています。

労働基準法第65条第1項
「使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」

つまり、6週前からは「請求すれば必ず休める」と定められています。しかし、妊娠高血圧症候群では6週前より前に就業が困難になるケースが多く、そこで重要になるのが次の条文です。

労働基準法第65条第2項
「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。（中略）妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」

この条文に加え、厚生労働省の通達（平成11年3月31日基発第168号等）では、医師が「就業困難」と判断した場合には、使用者はその指導に従う措置を講じなければならないと定めています。

男女雇用機会均等法第13条
「事業主は、（中略）その雇用する女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるよう、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。」

この条文は、医師の指導事項に従って休業を含む措置を取ることを事業主に義務付けています。

これらを噛み砕くと、「医師から就業困難と指導を受けた妊婦が休業を申し出た場合、会社はこれを断れない」ということです。産前6週前であっても、医師の判断があれば法的に保護された権利として休業できます。

産前休業を前倒しできる「妊娠高血圧症候群」の診断基準

妊娠高血圧症候群とはどんな状態か

妊娠高血圧症候群（かつて「妊娠中毒症」とも呼ばれた疾患）は、妊娠20週以降に高血圧を発症し、母体と胎児に様々な悪影響を与える妊娠合併症です。日本妊娠高血圧学会の定義に基づくと、以下のように分類されます。

分類	主な診断基準
妊娠高血圧症	妊娠20週以降に高血圧のみを発症（蛋白尿なし）
妊娠高血圧腎症	妊娠20週以降に高血圧＋蛋白尿を発症
加重型妊娠高血圧腎症	妊娠前または妊娠20週前から高血圧があり、20週以降に増悪
子癇	妊娠20週以降に痙攣発作を発症

高血圧の基準（産前休業申請上の目安）

収縮期血圧（上の血圧）：140mmHg以上
拡張期血圧（下の血圧）：90mmHg以上
※2回以上の測定で確認される場合に診断対象となります

蛋白尿の基準（産前休業申請上の目安）

24時間尿中蛋白量：0.3g/日以上
随時尿の試験紙法：1+（プラス1）以上

なお、血圧が上記基準に達していなくても、医師が「就業が困難」と判断すれば産前休業の前倒しは可能です。蛋白尿・頭痛・視力障害・上腹部痛・浮腫などの症状が組み合わさっている場合も含めて、最終判断は担当医師が行います。

「就業困難」と判断されるケースとは

医師が「就業困難」と判断する代表的な状況を以下に示します。

休業が必要と認められやすいケース

収縮期血圧が160mmHg以上の重症高血圧
蛋白尿が大量（3.5g/日以上）
HELLP症候群（溶血・肝機能障害・血小板減少の合併）
子癇発作のリスクが高い
胎児発育不全や胎盤機能不全を合併している
入院管理が必要な状態

業務内容の軽減・調整で対応できるとされるケース

収縮期血圧が130〜139mmHgで症状が軽い
蛋白尿がなく、医師から「安静指導」のみを受けている
「デスクワーク中心に変更すれば就業継続可能」と医師が判断している場合

ただし、業務の軽減が難しい職種（立ち仕事、体力的負担が大きい業務など）では、同様の血圧・症状でも「就業困難」と判断されることがあります。自己判断せず、担当医師に職場環境も含めた状況を正確に伝えることが重要です。

申請手続きの流れ：5つのステップ

妊娠高血圧症候群による産前休業前倒しの手続きは、以下の5ステップで進みます。全体の所要期間は、書類の準備から会社への提出までおおよそ1〜2週間が目安です。

ステップ1：担当医師に就業困難の相談をする

まず、かかりつけの産婦人科医（または管理入院中の担当医）に「産前休業を早める必要があるか」を相談します。

このとき、職場での業務内容・通勤時間・立ち仕事かどうかなどを具体的に伝えてください。 医師は医学的状態だけでなく、就労環境も踏まえて就業継続の可否を判断します。

医師から「就業困難」との判断が出たら、次のステップに進みます。

ステップ2：母体健康管理指導事項連絡票の作成を依頼する

医師に「母体健康管理指導事項連絡票」の記載を依頼します。この連絡票は、医師が妊婦に対する指導内容を事業主に伝えるための公式書類です。

連絡票の入手方法

医療機関の窓口でもらえることが多い
厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）からダウンロードも可能
会社の人事部・総務部から入手できる場合もある

医師に記載してもらう主な内容

記載項目	具体例
診断名	妊娠高血圧症候群（妊娠高血圧腎症）など
症状・所見	収縮期血圧160mmHg、蛋白尿2+など
指導事項	勤務の休止（休業）が必要
指導の期間	○年○月○日〜出産までなど
医師署名・医療機関名	担当医師の署名・捺印

連絡票の記載依頼の際に「いつから休業が必要か」「休業の期間の目安」を医師に確認しておくと、以降の手続きがスムーズです。

ステップ3：会社に必要書類を提出する

医師から連絡票を受け取ったら、速やかに会社（人事・総務担当者）に提出します。 提出が遅れると、休業開始日の設定や給付金の受給に影響が出る可能性があります。

提出する必要書類（5点）

No.	書類名	用意する人	提出先
①	母体健康管理指導事項連絡票	担当医師	会社（人事・総務）
②	産前産後休業申請書	労働者本人	会社（人事・総務）
③	母子健康手帳の写し（出産予定日確認のため）	労働者本人	会社（人事・総務）
④	健康保険証の写し	労働者本人	会社（人事・総務）または健保組合
⑤	出産手当金支給申請書（休業後に申請）	労働者本人＋医師＋事業主が記入	健康保険組合または協会けんぽ

※会社によっては独自の様式がある場合があります。人事担当者に事前確認することをおすすめします。

産前産後休業申請書に記載する主な事項

氏名・所属部署
出産予定日
産前休業の開始希望日
妊娠高血圧症候群による前倒し申請である旨

ステップ4：会社が休業開始日を確定・記録する

書類を受け取った会社は、連絡票の内容に基づき休業開始日を確定します。 会社側の主な対応は以下のとおりです。

休業開始日の通知書面を本人に交付する
社会保険（健康保険・厚生年金）の産前産後休業届を年金事務所（または健保組合）に提出する
産前産後休業期間中の社会保険料免除申請を行う（会社が申請）

社会保険料の免除

産前産後休業期間中は、労働者本人・会社ともに健康保険料・厚生年金保険料が免除（ゼロ）になります。これは法律（健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2）で定められており、休業開始と同時に適用されます。

ステップ5：出産手当金の申請をする

産前休業が始まったら、健康保険から「出産手当金」を受け取ることができます。出産手当金は、休業前の給与の一定割合が支給される給付金で、育休中の育児休業給付金とは異なる制度です。

給付金の計算方法と申請タイミング

出産手当金とは

出産手当金は、健康保険（協会けんぽまたは健康保険組合）から支給される給付金で、産前42日（多胎は98日）・産後56日の期間を対象とします。

妊娠高血圧症候群により産前休業を前倒しした場合、産前42日より前の休業期間は以下の2つの給付の対象となる可能性があります。

産前42日以降の休業期間：出産手当金（日額が標準報酬月額の3分の2）

産前42日より前の前倒し休業期間：傷病手当金（同じく日額が標準報酬月額の3分の2）

出産手当金と傷病手当金は重複受給できませんが、両者を合わせると前倒し期間から出産予定日まで継続して給付を受けられる可能性があります。加入している健康保険組合または協会けんぽに前倒し期間の給付対象について事前確認することをおすすめします。

出産手当金の計算方法

出産手当金の支給額は、以下の計算式で算出されます。

1日あたりの支給額 = 支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3

計算例

標準報酬月額の平均が30万円の場合
30万円 ÷ 30日 = 1万円（日額）
1万円 × 2/3 ≒ 6,667円（1日あたりの支給額）
産前42日分（出産手当金対象期間）：6,667円 × 42日 ≒ 28万円

標準報酬月額は、毎年4〜6月の給与をもとに決定される「社会保険上の給与の区分」です。月収に残業代・通勤手当などを含めた額をもとに決まります。正確な金額は加入している健康保険組合または協会けんぽに確認してください。

出産手当金の申請方法

項目	内容
申請先	協会けんぽまたは健康保険組合
申請タイミング	産後休業終了後（出産後57日目以降）にまとめて申請が一般的
申請書類	出産手当金支給申請書（被保険者記入欄・医師記入欄・事業主記入欄の3部構成）
支給時期	申請から概ね1〜2ヶ月以内
支給方法	指定口座への振込

申請書は、協会けんぽのウェブサイトまたは健保組合の窓口で入手できます。産後に医師の証明と事業主の証明をまとめて取得して提出するのが一般的な流れです。

会社への伝え方と注意点

上司・人事部への伝え方

妊娠高血圧症候群で産前休業を前倒しする場合、「体調が悪くなってから突然休む」という状況になりやすいため、できるだけ早めに上司と人事部に状況を伝えることが重要です。

伝える内容の例

「先日の健診で妊娠高血圧症候群と診断されました。医師から就業困難との指導を受けており、○月○日より産前休業を開始したいと考えています。母体健康管理指導事項連絡票を取得しましたので、ご提出させてください。」

体調悪化が急な場合は、まず口頭またはメールで連絡し、書類は後日提出する形でも問題ありません。

不利益取扱いから身を守る

妊娠を理由とした不利益取扱いは、男女雇用機会均等法第9条により禁止されています。具体的には以下のような行為が違法です。

産前休業を申請したことを理由とした解雇・降格
休業中の賞与減額（休業期間のみを理由とする場合）
「休まずに続けてほしい」と圧力をかける行為

もし会社から不当な扱いを受けた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）への相談が有効です。相談は無料で、匿名での相談も受け付けています。

入院が必要になった場合の対応

妊娠高血圧症候群が重症化し、入院が必要になった場合は「産前休業」ではなく「傷病休暇（病気休暇）」や「傷病手当金」の対象となる場合があります。会社の就業規則における病気休暇の規定を確認した上で、人事部に相談してください。

入院中に産前6週に入った場合は、自動的に産前休業期間として切り替わります（傷病手当金との重複受給は不可）。

人事担当者向け：会社側の対応手順

人事担当者として妊娠高血圧症候群による産前休業前倒しの申請を受けた場合、以下の流れで対応します。

対応チェックリスト

書類受理時
– [ ] 母体健康管理指導事項連絡票の内容確認（診断名・就業困難の指導・医師署名）
– [ ] 産前産後休業申請書の受領
– [ ] 休業開始日の確認・本人への書面通知

社会保険手続き
– [ ] 産前産後休業取得者申出書を年金事務所（または健保組合）に提出（開始後速やかに）
– [ ] 産前産後休業期間中の社会保険料免除申請（健康保険・厚生年金）

給与・給付金関連
– [ ] 休業期間中の給与の取り扱いを就業規則に基づき確認（無給か有給かを本人に説明）
– [ ] 出産手当金の申請サポート（申請書の準備・事業主記入欄の記載）

記録管理
– [ ] 産前産後休業の記録を労働者名簿・賃金台帳に反映
– [ ] 復職予定日の確認（産後休業終了後の復職または育休取得の意向確認）

よくある質問

Q1. 妊娠高血圧症候群と診断されたが、医師から「様子を見ましょう」と言われた。産前休業を前倒しできるか？

現時点で医師が「就業困難」と判断していない場合、産前休業の前倒し申請は難しい状況です。ただし、体調悪化が続く場合は再度医師に相談し、職場環境（立ち仕事・通勤時間など）を具体的に伝えてください。医師の判断が変わった時点で、すぐに申請手続きに進むことができます。

Q2. 産前休業を前倒ししても、産後休業の終了日は変わらないか？

産後休業は「出産の翌日から8週間」が法定期間です。産前休業の開始日を早めても、産後休業の終了日は変わりません。産後8週間はしっかり休養できます。

Q3. 会社が産前休業の前倒し申請を認めてくれない場合はどうすればよいか？

医師による母体健康管理指導事項連絡票を提出しているにもかかわらず会社が認めない場合は、法違反の可能性があります。都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）、または労働基準監督署に相談してください。相談窓口は無料で利用できます。

Q4. パート・アルバイトでも産前休業の前倒しはできるか？

はい、できます。労働基準法の産前産後休業は、雇用形態に関わらずすべての女性労働者に適用されます。ただし、出産手当金の受給には健康保険の被保険者であることが条件です。パート・アルバイトで健康保険に加入していない場合は、国民健康保険に移行するか、ご家族の扶養に入っているかによって給付の内容が変わります。

Q5. 産前休業前倒し中の給与はどうなるか？

産前休業中は原則として無給です（会社の就業規則で有給と定めている場合は別）。代わりに健康保険から「出産手当金」（直近12ヶ月の標準報酬月額平均の日額の3分の2）が支給されます。産前6週より前の前倒し期間については、「傷病手当金」の対象となる場合があるため、加入している健康保険組合または協会けんぽに確認してください。

Q6. 申請書類の提出から休業開始まで、どのくらい時間がかかるか？

書類を会社に提出した日から、原則として希望日に休業を開始できます。 会社側の書類処理（年金事務所への届出など）は会社が行いますので、労働者本人は書類提出後すぐに休業に入って問題ありません。ただし、体制が整うまでの引継ぎ期間を設けることが望ましいため、申請はできるだけ早めに行いましょう。

まとめ

妊娠高血圧症候群による産前休業前倒しの重要ポイントを整理します。

確認事項	内容
法的根拠	労働基準法第65条・男女雇用機会均等法第13条
対象条件	妊娠高血圧症候群の診断＋医師による就業困難の指導
必要書類	母体健康管理指導事項連絡票・休業申請書・母子手帳写しなど5点
給付金	出産手当金（標準報酬月額平均の日額×2/3）、前倒し期間は傷病手当金の可能性あり
会社の義務	申請を拒否できない。社会保険料免除手続きも会社が行う
相談窓口	都道府県労働局雇用環境・均等部（室）、労働基準監督署

母体と赤ちゃんの安全を最優先に、必要なときにしっかり休める制度を正しく活用してください。少しでも不安なことがあれば、担当医師・会社の人事担当者・労働局に早めに相談することをおすすめします。

関連記事をご覧いただき、さらに詳しい情報をお探しの方はこちら：
– 産前産後休業の基礎知識と受給要件
– 育児休業給付金の申請手続きガイド
– 妊娠中の就業制限と職場環境改善

質問や不明な点がある場合は、お住まいの都道府県労働局または労働基準監督署へお気軽にお問い合わせください。