育児休業中に「給付金から保育料が差し引かれる」と思っていませんか？実はこの理解は正確ではありません。本記事では、保育料と育児休業給付金の関係を正確に整理し、実際の受取額をどう計算すべきか、わかりやすく解説します。育休取得を検討している方も、企業の人事担当者も、ぜひ最後まで読んでください。
育休中の保育料と給付金の基本関係【相殺制度は存在しない】
まず最初に、最も重要な事実を明記します。
育児休業給付金と保育料の「法律上の相殺制度」は存在しません。
給付金と保育料はまったく別の制度として独立しており、自動的に差し引かれたり、相殺処理が行われたりすることはありません。
給付金と保育料は法律上別制度
| 項目 | 育児休業給付金 | 保育料 |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 雇用保険法 第61条の4 | 子ども・子育て支援法 第27条 |
| 支払元 | ハローワーク（雇用保険） | 保護者→保育施設（自治体経由） |
| 窓口 | ハローワーク／会社経由 | 自治体・保育施設 |
| 支払方向 | 給付金は受け取るもの | 保育料は支払うもの |
この2つは制度の根拠・窓口・支払方向がすべて異なります。「相殺」という言葉が使われる場面があるとすれば、それは家計の収支計算上の話であり、制度上の処理ではありません。
「相殺」ではなく「個別納付」が実態
実務上の流れは以下のとおりです。
【育休中の実際の流れ】
給付金：ハローワーク → 労働者の口座に入金（2ヶ月ごと）
↓
保育料：保護者 → 自治体または保育施設に別途納付
給付金が振り込まれても、保育料の引き落とし・請求は別のタイミング・別の経路で発生します。両者が自動的に調整されることはありません。
よくある誤解と正しい理解
| よくある誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 給付金から保育料が天引きされる | 天引きは行われない。個別に納付する |
| 保育施設を使うと給付金が減額される | 保育利用は給付金額に直接影響しない |
| 保育料を払えば給付金が免除される | 制度上の連動はない |
| 認可外保育は給付金対象外になる | 施設の種類は給付金受給に関係しない |
育児休業給付金の受給要件と計算方法
制度の独立性を理解したうえで、給付金の受給要件と計算方法を確認しましょう。
雇用保険加入者の受給要件【被保険者期間・就業実績】
育児休業給付金を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・派遣社員（雇用保険被保険者） |
| 被保険者期間 | 育休開始前2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上 |
| 就業実績 | 育休開始前2年間に11日以上就業した月が12ヶ月以上 |
| 育休中の就業制限 | 月間就業日数10日以下、かつ就業時間80時間以下 |
| 子の年齢 | 原則1歳になるまで（延長で最大2歳まで） |
根拠法令： 雇用保険法 第61条の4、雇用保険法施行規則 第102条の3
給付金額の計算式【賃金日額×支給日数】
給付金の計算には、休業開始前6ヶ月間の賃金が基準となります。
【計算ステップ】
① 賃金日額 = 休業開始前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日
② 月額給付金 = 賃金日額 × 支給日数（通常30日）× 給付率
③ 給付率
・育休開始から180日目まで：賃金の67%
・181日目以降：賃金の50%
具体例：月給30万円の場合
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 賃金日額 | 30万円×6ヶ月÷180日 | 10,000円/日 |
| 前半（〜180日）月額 | 10,000円×30日×67% | 201,000円 |
| 後半（181日〜）月額 | 10,000円×30日×50% | 150,000円 |
注意： 賃金日額には上限・下限があります（2024年時点：上限賃金日額は約16,670円）。最新額はハローワーク公式サイトで確認してください。
保育料納付と給付金受給の継続条件
保育施設を利用している場合でも、給付金受給は継続できます。ただし、以下の点には注意が必要です。
- 就業日数の制限：月10日超または就業時間80時間超の就業をすると、その月の給付金が不支給になる場合があります
- 保育のための就労復帰は「育休中の就業」に該当する可能性があるため、事前に会社・ハローワークに確認を
- 育休期間の延長（1歳→1歳6ヶ月→2歳）には、保育所に入所できなかった等の証明書類が必要です
育休中に保育施設を利用するケースの実受取額計算
「相殺制度はない」と理解したうえで、では実際の家計上の受取額はどう計算するのかを確認しましょう。
認可保育園利用時の保育料と給付金の関係
認可保育園の保育料は、世帯収入（市町村民税額）に応じた応能負担です。育休中は前年の収入が基準になるため、育休に入ってすぐ保育料が下がるわけではありません。
【保育料に影響する主な要素】
✔ 前年の世帯年収（市町村民税所得割額）
✔ 子どもの年齢（3歳以上は原則無償化）
✔ 世帯の子どもの人数（多子減免）
✔ ひとり親世帯など特別事情
実受取額の計算例【月額20万円給付と月額5万円保育料の場合】
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 育児休業給付金（月額） | +200,000円 |
| 保育料（認可保育園） | △50,000円 |
| 実質的な手取り増減 | +150,000円 |
さらに、社会保険料が免除される点も忘れてはいけません。
【社会保険料免除の効果（月給30万円の例）】
健康保険料（労使合計） 約30,000円 → 免除
厚生年金保険料（労使合計）約55,000円 → 免除
合計免除額：約85,000円/月
※免除期間は将来の年金額に影響しません（将来の年金額は育休前の標準報酬月額で計算継続）
総合的な可処分所得の試算（月給30万円・保育料5万円の場合）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 通常時の手取り（概算） | 約240,000円 |
| 給付金（前半67%） | 201,000円 |
| 社会保険料免除（労働者分） | +約42,000円相当 |
| 保育料支払い | △50,000円 |
| 実質受取額（概算） | 約193,000円 |
通常手取りの約80%水準が確保できるケースも多く、保育料を支払っても家計へのダメージを抑えられることがわかります。
一時保育・認可外保育施設を利用する場合
| 施設種別 | 保育料の特徴 | 給付金への影響 |
|---|---|---|
| 認可保育園 | 収入連動・比較的低め | なし |
| 認定こども園 | 認可保育園と同様 | なし |
| 認可外保育施設 | 施設ごとに異なる（高め） | なし |
| 一時保育（スポット） | 1日単位で料金発生 | なし |
| 企業内保育所 | 企業補助ありで安い場合も | なし |
いずれの施設を利用しても給付金の受給額・受給資格に影響はありません。ただし、認可外保育施設の場合、認可外保育施設保育料補助（自治体により異なる） の対象になるかを別途確認してください。
給付金で保育料がカバーできるかの判定方法
以下のステップでシミュレーションしてみましょう。
【判定ステップ】
STEP1：育児休業給付金の月額を計算
→ 休業前6ヶ月の賃金 ÷ 180 × 30 × 67%（前半）
STEP2：保育料の月額を確認
→ 自治体の保育料階層表を参照
STEP3：差引計算
→ 給付金月額 - 保育料月額 = 実質受取額
STEP4：社会保険料免除額を加算
→ 実質受取額 + 社保免除（労働者負担分）= 総合手取り
目安： 給付金が月15万円以上であれば、一般的な認可保育園の保育料（平均2〜5万円程度）は十分カバーできるケースが多いです。
自治体による保育料減免・支援制度と申請手続き
給付金と保育料は別制度ですが、自治体による減免・補助制度を活用することで、実質的な負担を大きく下げられる場合があります。
育休中に利用できる主な保育料支援制度
| 制度名 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 3歳以上無償化 | 認可保育園等の保育料が原則無料 | 3歳以上の全世帯 |
| 多子世帯減免 | 第2子50%減、第3子以降無料（自治体による） | 兄弟姉妹がいる世帯 |
| 低所得世帯減免 | 市町村民税非課税世帯は大幅減額 | 低収入世帯 |
| 認可外保育施設補助 | 上限付きで保育料を補助 | 認可外を利用する世帯 |
| 育休復帰応援補助金 | 育休後の保育料を一部補助（自治体独自） | 育休復帰者 |
確認先： お住まいの市区町村の子育て支援窓口、またはこども家庭庁の「子育て支援情報」ポータルサイト
申請手続きの流れと必要書類
育児休業給付金を受け取るための手続きは、主に会社経由で行います。
【給付金申請フロー】
STEP1：会社に育休取得を申し出（開始の2週間前までが原則）
↓
STEP2：会社がハローワークに「育児休業開始届」を提出
↓
STEP3：初回給付金申請（育休開始日から約2ヶ月後）
必要書類：①育児休業給付受給資格確認票
②育児休業給付金支給申請書
③賃金台帳・出勤簿（会社が準備）
④母子健康手帳（写し）または出生証明書
↓
STEP4：2ヶ月ごとに継続申請（会社が代理申請するケースが多い）
必要書類：育児休業給付金支給申請書（就業実績の記載が必要）
↓
STEP5：給付金が指定口座に振込
保育料の申請・減免手続きに必要な書類（一般的な例）
| 書類 | 取得先 |
|---|---|
| 保育所入所申請書 | 自治体窓口 |
| 就労証明書（育休中は休業中であることの証明） | 会社 |
| 市町村民税課税証明書 | 自治体（税務課） |
| 育児休業取得証明書 | 会社 |
| 母子健康手帳（写し） | 手元 |
期限の目安： 保育所の入所申請は、入所希望月の前月15日〜前々月末が締め切りになる自治体が多いです。早めに窓口で確認してください。
まとめ【実受取額を正確に把握するためのポイント】
本記事のポイントを整理します。
✅ 給付金と保育料は「相殺」されない。それぞれ独立した制度として個別に対応する。
✅ 実質的な受取額は「給付金 + 社保免除 − 保育料」で計算する。
✅ 給付金は前半67%・後半50% で計算され、上限額に注意。
✅ 保育施設の種別は給付金受給に影響しない。認可・認可外いずれを使っても給付金は受け取れる。
✅ 自治体の減免制度（3歳無償化・多子減免・低所得減免等）を積極的に活用し、実質負担を減らす。
✅ 申請は会社経由が基本。育休開始2週間前までに会社へ申し出を行う。
家計への影響を正確に把握することで、育休取得の判断や保育施設選びがよりスムーズになります。不明点は最寄りのハローワークや自治体の子育て窓口に早めに相談することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 保育料を払っていると給付金が減額されますか？
A. いいえ、減額されません。保育料の支払いは給付金の受給額・受給資格に影響しません。2つはまったく独立した制度です。
Q2. 育休中に認可外保育施設を使うと給付金はもらえませんか？
A. もらえます。保育施設の種別（認可・認可外・一時保育など）は給付金受給の可否に関係ありません。ただし認可外施設は保育料が高い傾向があるため、自治体の補助制度も合わせて確認してください。
Q3. 育休中に少しだけ仕事をした場合、給付金はどうなりますか？
A. 月10日以下（または就業時間80時間以下）であれば給付金は受け取れますが、就業日数・時間に応じて減額される場合があります。超えてしまうとその月は不支給になります。事前に会社とハローワークに確認してください。
Q4. 保育料の減免を受けるためにはどこに申請すればいいですか？
A. お住まいの市区町村の子育て支援課・保育課が窓口です。育休中であることを証明する書類（育児休業取得証明書）を会社に発行してもらったうえで申請します。自治体によって制度の内容が異なるため、早めに窓口で確認することをおすすめします。
Q5. パパ（配偶者）が育休を取る場合、保育料・給付金の計算は変わりますか？
A. 給付金の計算方法は同じです（育休前6ヶ月の賃金を基準に67%/50%）。保育料については、世帯合計の市町村民税をもとに算定されるため、両親ともに育休を取ると翌年の課税額が変動し、将来の保育料階層に影響する場合があります。
免責事項： 本記事の情報は執筆時点のものです。給付金の上限額・申請書類・自治体の減免制度は変更される場合があります。最新情報は必ずハローワーク・お住まいの自治体・厚生労働省の公式サイトでご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 育児休業給付金から保育料が自動的に差し引かれるのですか？
A. いいえ、差し引かれません。給付金と保育料は法律上別の制度で、自動相殺制度は存在しません。給付金はハローワークから、保育料は保護者が自治体に別途納付します。
Q. 保育施設を利用すると育児休業給付金の額は減りますか？
A. いいえ、保育利用は給付金額に直接影響しません。給付金は雇用保険法に基づき、休業前の賃金額と支給期間で算定されます。保育施設の利用の有無は関係ありません。
Q. 月給30万円の場合、育児休業給付金はいくらもらえますか？
A. 育休開始から180日目までは月額約201,000円、181日目以降は月額約150,000円です。賃金日額10,000円として、それぞれ67%と50%の給付率を適用した計算です。
Q. 育児休業給付金を受け取るための被保険者期間の要件は？
A. 育休開始前2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上必要です。また同期間に11日以上就業した月が12ヶ月以上あることも条件となります。
Q. 育休中に働くと給付金はどうなりますか？
A. 月間就業日数10日以下かつ就業時間80時間以下なら給付金は継続されます。これを超える就業をするとその月の給付金が不支給になる場合があります。
