流産・死産の産後休業6週間と給付金請求【申請書類・対象週数まとめ】

流産や死産を経験した後、「仕事を休んでいいのか」「給付金はもらえるのか」と不安を抱える方は少なくありません。結論からお伝えすると、妊娠4ヶ月（12週）以上の流産・死産であれば、産後休業6週間を取得できます。また、出産手当金や出産育児一時金といった給付金も請求できます。

この記事では、社会保険労務士の監修のもと、制度の法的根拠から申請手続き・必要書類・給付金額の計算方法まで、実務に即して詳しく解説します。悲しみの中で手続きに向き合わなければならない状況は非常につらいものですが、受け取れる権利をきちんと把握して、体と心の回復に集中できる環境を整えていただければ幸いです。

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流産・死産でも産後休業は取得できる？制度の基本を確認

「産後休業は出産後の育児のためのもの」というイメージを持っている方が多いですが、これは正確ではありません。流産・死産の場合でも法律上の「産後休業」は適用されます。まずは制度の基本と法的根拠を整理しましょう。

産後休業6週間の法的根拠（労働基準法65条2項）

産後休業の根拠となるのは、労働基準法第65条第2項です。条文には次のように定められています。

使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

この条文で重要なのは「出産後」という言葉の解釈です。厚生労働省の行政解釈（昭和26年4月2日基収第1019号ほか）では、妊娠4ヶ月（12週）以上の流産・死産についても「出産」に含まれると明示されています。

つまり、流産・死産であっても妊娠週数の要件を満たしていれば、使用者（会社）は6週間、本人の意思に関わらず就業させることが禁止されます。これは単なる”休んでいい”ではなく、会社が就業させてはならないという強行規定です。

なお、産後8週間のうち後半6週間については本人が医師の許可を得て就業することが可能ですが、前半2週間は医師の許可があっても就業禁止（絶対的就業禁止期間）とされています。この点は通常の出産の場合と同様です。

「出産」の定義──妊娠4ヶ月（12週）以上が対象になる理由

法律上の「出産」とは、妊娠4ヶ月（85日）以上の分娩を指します。生産（正常出産）だけでなく、死産・流産・人工妊娠中絶も含まれます。

妊娠週数の数え方と「4ヶ月＝12週」の換算

妊娠週数は、最終月経の初日を0週0日として数えます。「4ヶ月」というのは1ヶ月を28日（4週）で計算しているため、4ヶ月＝4×28日＝112日目以降が目安になります。ただし行政解釈では「妊娠12週（85日）以上」と示されていますので、主治医が記載した診断書の妊娠週数を基準に確認することが重要です。

妊娠月数	妊娠週数の目安	産後休業の対象
3ヶ月まで	〜11週6日	対象外
4ヶ月以上	12週0日〜	対象

妊娠3ヶ月以下の流産の場合

妊娠12週未満の流産は、法律上の産後休業の対象にはなりません。ただし、身体的・精神的なダメージは週数に関わらず大きいため、以下の対応が考えられます。

• 年次有給休暇の取得
• 傷病手当金（健康保険加入の場合）：手術や療養が必要なら申請可能
• 会社の独自制度（不妊治療・流産に関する特別休暇）の活用

傷病手当金は、業務外の疾病・負傷で連続3日以上休業した場合に、4日目から標準報酬日額の3分の2相当額が最長1年6ヶ月支給されます。

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産後休業6週間の対象要件と注意点

自分が産後休業の対象になるかどうか、以下のポイントで確認しましょう。

セルフチェック早見表

チェック項目	条件	自分の状況を確認
妊娠週数	12週（4ヶ月）以上	診断書・母子健康手帳で確認
流産・死産の医学的確認	医師による診断	産婦人科での診断書取得
雇用されている女性	雇用形態不問	雇用契約書を確認
勤続期間	制限なし	入社初日でも対象

雇用形態・勤続期間の制限はない──パート・派遣も対象

産後休業は、正社員・契約社員・パートタイム・派遣労働者・有期雇用など、すべての雇用形態の女性労働者が対象です。勤続期間の制限もなく、入社直後であっても適用されます。

育児休業とは異なり、産後休業は「一定の勤続期間」という要件が存在しません。これは、産後の母体保護を目的とした制度であるためです。

ただし、給付金（出産手当金）を受け取るためには健康保険への加入が必要です。雇用形態によって加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合・国民健康保険）が異なるため、給付の有無や金額に違いが生じる場合があります。

不完全流産・手術が必要なケースはどう扱われるか

流産のなかには、胎児や胎盤の一部が子宮内に残る不完全流産のケースがあります。この場合、子宮内容除去手術（掻爬手術）や薬による処置が必要になることがあります。

実務上のポイントを整理します。

• 妊娠12週以上の不完全流産：産後休業6週間の対象となる（医師の診断書に妊娠週数と流産の事実が記載されていれば申請可能）
• 手術を伴う場合：手術日を産後休業の起算日とするか、流産確定日とするか、医師・会社・社労士に確認する
• 入院が長引く場合：6週間の産後休業とは別に、傷病手当金の対象になる場合がある
• 医師への確認事項：診断書に「妊娠〇週での流産（または死産）」と明記してもらうことが給付申請の要件

不完全流産の場合は状況が複雑になりやすいため、会社の人事担当者・加入している健康保険の窓口・社会保険労務士に早めに相談することをおすすめします。

妊娠3ヶ月以下の流産は産後休業の対象外──代替措置の活用

繰り返しになりますが、妊娠11週以下の流産は産後休業の対象外です。しかし、身体的な回復には時間が必要ですし、精神的ダメージも無視できません。以下の対応策を検討してください。

代替手段	条件	支給額・内容
年次有給休暇	有給休暇の残日数内	通常給与と同額
傷病手当金	健康保険加入・連続3日以上休業	標準報酬日額の2/3（最長1年6ヶ月）
会社の特別休暇	会社規程に定めがある場合	会社規程による
欠勤（無給）	—	給与なし（社会保険料は免除なし）

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給付金の種類・金額・申請期限を一覧整理

産後休業6週間の取得に伴い、請求できる給付金は主に2種類あります。それぞれの支給要件・金額・申請期限を確認しましょう。

出産手当金──産後休業中の生活保障

出産手当金は、健康保険の被保険者が産前産後休業を取得した際に支給される給付金です。

支給要件

• 健康保険（協会けんぽ・健保組合）の被保険者本人であること
• 妊娠4ヶ月（12週）以上の流産・死産であること
• 産後休業期間中に給与が支払われていないこと（または給与が出産手当金を下回ること）

国民健康保険の加入者（フリーランス・自営業者など）は、原則として出産手当金の対象外です。ただし、国保組合によっては独自の給付制度がある場合があります。

支給額の計算方法

出産手当金は、以下の計算式で算出されます。

$$\text{出産手当金（1日あたり）} = \text{標準報酬日額} \times \frac{2}{3}$$

標準報酬日額は、「標準報酬月額 ÷ 30」で計算されます。

標準報酬月額	標準報酬日額	1日あたりの支給額（目安）
20万円	6,667円	約4,445円
25万円	8,333円	約5,556円
30万円	10,000円	約6,667円
35万円	11,667円	約7,778円
40万円	13,333円	約8,889円

産後休業6週間（42日間）取得した場合、上記の1日あたり支給額×42日分が支給されます。たとえば標準報酬月額30万円の場合、約28万円（6,667円×42日）が受け取れる計算になります。

申請期限

出産手当金の請求期限は、支給を受けるべき日（産後休業中の各日）ごとに翌日から2年以内です。産後休業終了後、まとめて申請するのが一般的です。

申請先は加入している健康保険の保険者（協会けんぽの場合は所轄都道府県支部）です。

出産育児一時金──妊娠・出産にかかる費用の補助

出産育児一時金は、健康保険または国民健康保険の被保険者（または被扶養者）が出産した際に支給される一時金です。流産・死産の場合も対象になります。

支給要件と金額

区分	支給額
産科医療補償制度加入医療機関での出産	50万円
上記以外での出産・在宅出産等	48万8千円

※2023年4月1日以降の出産から50万円に引き上げられました。

流産・死産でも、妊娠12週（85日）以上であれば支給対象となります。ただし、死産・流産の場合は産科医療補償制度の対象外となるため、支給額は48万8千円となるケースが一般的です（加入医療機関での出産でも、死産等の場合は補償対象外）。実際の支給額は医療機関と健康保険の確認が必要です。

申請方法

申請方法は2種類あります。

1. 直接支払制度：医療機関が健保に直接請求する方式。窓口での費用負担が出産育児一時金を超えた分だけで済む。流産・死産後の退院時に病院窓口で確認する。

2. 受取代理制度：小規模医療機関等で使われる方式。事前に健保へ申請し、医療機関が代理受取する。

いずれの制度も利用しない場合は、産後または退院後2年以内に加入健保へ直接申請します。

申請に必要な書類

• 出産育児一時金支給申請書
• 医師の証明書（妊娠週数・流産・死産の事実が記載されたもの）
• 健康保険証のコピー
• 振込先口座情報

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産後休業の申請手続きと必要書類

産後休業を取得するためには、会社への届け出と、給付金申請のための書類準備が必要です。

手続きの全体フロー

流産・死産の確認（医療機関）
       ↓
【Step1】医師の診断書を取得
       ↓
【Step2】会社（人事担当）に報告・相談
       ↓
【Step3】産後休業届・休業開始届を提出
       ↓
【Step4】社会保険料免除の手続き（会社が代行）
       ↓
【Step5】産後休業（最大6週間）
       ↓
【Step6】出産手当金・出産育児一時金の申請
       ↓
給付金の受取

必要書類一覧

書類名	発行元	確認ポイント
医師の診断書	産婦人科・医療機関	「妊娠〇週での流産（死産）」の記載が必須
産後休業申請書（休業届）	会社所定の様式	休業開始日・終了予定日を明記
出産手当金請求書	加入健保の書式	会社記載欄あり・医師証明欄あり
出産育児一時金申請書	加入健保の書式	直接支払制度利用の有無を確認
母子健康手帳のコピー	市区町村発行	妊娠週数の補足資料として使用する場合あり

診断書の記載内容で注意すること

診断書には以下の内容が記載されていることを確認してください。

• 「妊娠○週での流産（または死産）」という明確な記述
• 流産・死産が確定した日付
• 産後休業が必要である旨の医師の意見（任意だが添付があると審査がスムーズ）

診断書の発行費用は医療機関によって異なりますが、一般的に3,000〜10,000円程度です。健康保険の適用外（自費）となります。

会社への報告タイミングと伝え方

産後休業の申請は、できるだけ早く会社に伝えることが望ましいですが、法律上の事前申請義務は定められていません。体調が優先です。

ただし、給付金の申請や社会保険料免除の手続きを会社が代行するため、退院後または体調が落ち着いたタイミングで速やかに人事部門に連絡することをおすすめします。

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産後休業中の社会保険料免除と復職後の手続き

社会保険料の免除

産後休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。免除の申請は会社が年金事務所に対して行います。本人が直接手続きする必要はありませんが、会社側が手続きを把握していない場合は確認を促してください。

免除期間：産後休業の開始月〜終了月の前月まで（月の途中で終了した場合は終了月の免除なし）

社会保険料免除中も、被保険者期間は継続しており、将来の年金額への影響はありません。

育児休業への移行について

流産・死産の場合は、子どもが生まれていないため育児休業の取得はできません。産後休業6週間の終了後は、原則として復職することになります。

体調が回復しない場合は、以下を検討してください。

• 傷病手当金：医師が療養を必要と認めた場合は、産後休業終了後も継続して申請可能
• 年次有給休暇：残日数があれば取得可能
• 会社の休職制度：就業規則に定めがある場合は活用可能

復職後の配慮

職場復帰後も、母体の回復や精神的なケアが必要な場合があります。軽易業務への転換（労働基準法65条3項）を申請することや、産業医・EAP（従業員支援プログラム）の活用も選択肢として検討してください。

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人事担当者が押さえておくべき実務ポイント

会社側の対応手順

対応	タイミング	内容
就業禁止の確認	報告を受けたとき	産後休業の開始日・終了予定日を確認
休業届の受理	休業開始前後	診断書の写しと合わせて保管
社会保険料免除申請	休業開始月	年金事務所へ届け出
出産手当金請求書の作成	休業終了後	事業主証明欄を記入して本人に交付
復職支援	休業終了前	本人の意向・体調を確認して業務調整

就業規則の整備

流産・死産後の産後休業は法律上の義務ですが、休業中の給与の扱い（有給か無給か）は就業規則で定める必要があります。無給の場合でも出産手当金によって標準報酬月額の3分の2が保障されますが、有給とすることで従業員への配慮を示すことができます。

また、法定の産後休業6週間を超えて休養が必要な場合の対応（特別休暇・休職制度の適用など）についても、就業規則で明確にしておくことが望ましいです。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 死産の場合、出産手当金はいつから支給されますか？

死産の場合、産後休業の起算日は死産が確認された日（分娩日）となります。その日から6週間（42日間）が産後休業期間となり、出産手当金の支給対象日となります。申請は産後休業終了後にまとめて行うのが一般的です。

Q2. 出産手当金と傷病手当金は同時に受け取れますか？

同一期間について両方を同時に受け取ることはできません。産後休業期間中は出産手当金が優先されます。産後休業終了後も医師が療養を必要と認めた場合は、傷病手当金に切り替えることが可能です。

Q3. 夫（配偶者）の健康保険の被扶養者の場合、出産育児一時金は請求できますか？

はい、被扶養者（家族）としての出産育児一時金を配偶者の健康保険から請求できます（家族出産育児一時金）。支給額は被保険者本人の場合と同額です。申請先は配偶者が加入する健康保険組合または協会けんぽとなります。

Q4. 妊娠14週で死産しました。産後休業は2週間しか取れませんか？

いいえ。産後休業は6週間取得できます。「妊娠14週の死産だから産後は14日（2週間）」という誤解がありますが、産後休業の期間は妊娠週数に関わらず一律6週間です。死産・流産の妊娠週数は「産後休業の対象か否か」を判定するためのものであり、休業期間を決めるものではありません。

Q5. 有期雇用（契約社員）ですが、流産後に産後休業を申請できますか？

はい、取得できます。産後休業は雇用形態や勤続期間に関わらずすべての女性労働者が対象です。ただし、出産手当金は健康保険の被保険者であることが条件です。週の所定労働時間が短く健康保険に加入していない場合は、出産手当金の受給ができない場合があります。加入状況は会社の給与明細や雇用契約書で確認してください。

Q6. 産後休業中に会社から「早く復帰してほしい」と言われました。断れますか？

はい、断ることができます。産後2週間は絶対的就業禁止期間であり、医師の許可があっても会社は就業させることができません。産後3〜6週目は本人が医師の許可を得て請求した場合のみ就業可能です。会社から休業短縮を強要された場合は、労働基準監督署に相談することができます。

Q7. 流産・死産で産後休業を取得した場合、その期間は勤続年数に含まれますか？

はい、産後休業期間は勤続年数に含まれます。雇用期間の計算にも、退職金計算にも算入されます。休業によって不利益な扱いを受けることはありません。これは労働基準法で保護された重要な権利です。

Q8. 出産手当金の申請に医師の診断書は必ず必要ですか？

出産手当金の申請では、医師の証明（診断書）が必須です。出産手当金請求書の「医学的事由の証明」欄に医師のサインが必要となります。通院していた医療機関に依頼して、妊娠週数と流産・死産の事実が記載された診断書を取得してください。

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まとめ

流産・死産後の産後休業6週間と給付金について、重要なポイントを整理します。

項目	内容
対象要件	妊娠12週（4ヶ月）以上の流産・死産
休業期間	妊娠週数に関わらず6週間
対象者	雇用形態・勤続期間不問（全女性労働者）
出産手当金	標準報酬日額の2/3 × 42日（健保被保険者）
出産育児一時金	48万8千円〜50万円（健保または国保加入者）
申請期限	出産手当金：2年以内、出産育児一時金：2年以内

流産・死産後は身体的・精神的な回復に十分な時間が必要です。手続きのことはひとりで抱え込まず、会社の人事担当者や加入健康保険の窓口、社会保険労務士に相談しながら進めることをおすすめします。あなたが持っている権利をきちんと行使して、回復に専念できる環境を整えてください。

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免責事項：本記事の情報は執筆時点の法令・通達に基づいています。制度の詳細や個別のケースについては、加入健康保険・年金事務所・社会保険労務士等にご確認ください。