育児休業中の経済的な不安を軽くする「育児休業給付金」。雇用保険から支給されるこの給付制度は、正しい手続きで最大67%の給与相当額を受け取ることができます。本記事では、口座登録から振込実行まで、ハローワークでの申請手続きを完全解説します。
育児休業給付金とは|制度の基本を理解しよう
給付金の仕組みと支給額
育児休業給付金は、雇用保険から支給される育児支援制度です。育児休業中に給与が支払われない、または大幅に減額される労働者の生活を安定させることを目的としています。
給付率と給付期間
| 期間 | 給付率 | 給付月額 |
|---|---|---|
| 開始から6ヶ月間 | 休業前給与の67% | 月給×67% |
| 開始後7ヶ月~2歳到達月 | 休業前給与の50% | 月給×50% |
具体例
月給30万円で育児休業開始の場合:
– 開始から6ヶ月:月20.1万円(30万×67%)
– 7ヶ月以降:月15万円(30万×50%)
給付対象期間は原則として子どもが2歳に到達する月までとなります。
雇用保険からの給付である理由
育児休業給付金は、労働者が加入する雇用保険の積立金から支給されます。これは失業保険などと同じ雇用保険制度の一部であり、「働く人の安定した生活」を社会全体で支える仕組みです。育児・介護休業法第9条および雇用保険法第61条~第67条に基づいて支給されます。
育児休業給付金の受取対象者|あなたは受け取れる?
5つの必須要件チェックリスト
育児休業給付金を受け取るには、すべての要件を満たす必要があります。
| 要件 | 判定基準 | チェック |
|---|---|---|
| 雇用保険加入歴 | 育児休業開始前2年間、雇用保険に加入していることを確認 | ☐ |
| 継続雇用 | 同一事業主に継続して雇用されていること(転職・退職なし) | ☐ |
| 就業時間基準 | 育児休業開始前1ヶ月間の月平均労働時間が80時間以上 | ☐ |
| 休業給与条件 | 育児休業中の給与が「休業開始前給与の80%未満」 | ☐ |
| 育児休業該当 | 育児・介護休業法第9条に基づく育児休業を取得していること | ☐ |
すべての項目にチェックが入れば、受給対象者です。
対象外になるケースと例外
受給できない主なケース:
- ✗ 有期契約で更新見込みなし:育児休業後の雇用継続が見込めない場合
- ✗ 被保険者資格喪失:休業開始前に雇用保険の加入期間が2年未満
- ✗ 高賃金受給:育児休業中に平常給の80%以上が支払われている場合
- ✗ 労働時間不足:直前1ヶ月の平均労働時間が80時間未満
- ✗ 非適用事業所:一部の公務員や特殊な雇用形態
企業の独自施策で育児休業給付上乗せ給付を実施している場合があります。詳細は勤務先の人事部に確認してください。
勤務形態別の判定方法
正社員の場合
通常、すべての要件を満たしやすい形態です。勤続期間2年以上が必須要件となります。
契約社員の場合
契約更新の「可能性」が重要なポイントです。口頭での更新承認でも原則対象となりますが、書面確認があるとより安全です。
パート・アルバイト
月80時間の就業時間基準が最大の判定ポイントです。時給で換算される場合もあるため、雇用契約書で確認が必須となります。
口座登録の事前準備|受け取り口座の条件と選び方
受け取り口座として利用可能な金融機関
育児休業給付金の振込には、本人名義の銀行口座が必要です。
利用可能な金融機関
| 金融機関種別 | 例 | 利用可否 |
|---|---|---|
| 都市銀行 | みずほ、三菱UFJ、三井住友等 | ✓ 利用可 |
| 地方銀行 | 各都道府県の地方銀行 | ✓ 利用可 |
| ゆうちょ銀行 | 郵便口座 | ✓ 利用可 |
| 信用金庫・信用組合 | 各地域の信用金庫 | ✓ 利用可 |
| ネット銀行 | 楽天銀行、住信SBIネット銀行等 | ✓ 利用可 |
| 外国銀行支店 | 国内支店 | △ 要確認 |
口座名義人の条件と本人確認
必須条件
– 口座名義人 = 育児休業取得者本人
– 配偶者名義や家族名義は不可
– 屋号名での口座も原則不可
本人確認書類としてマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証が使用できます。
他行口座への変更手続き
すでに申請した口座から別の銀行へ変更する場合の手続き流れ:
- 管轄ハローワークへ連絡(電話で初報)
- 変更申請書を取得:ハローワーク窓口または郵送請求
- 新口座情報を記入:銀行名、口座番号、口座名義
- ハローワークへ郵送:書留で送付推奨
- 確認連絡を受ける:受理後2~3週間で反映
次回振込予定日までに提出すれば反映可能です。振込直前の変更は間に合わないことがあるため、早めの申請が重要です。
口座がない場合の準備
新規口座開設のステップ
- 必要な本人確認書類を準備:マイナンバーカード、運転免許証など
- 金融機関を選定:最寄りの支店またはネット銀行
- 申し込み手続き:窓口またはオンライン申請
- 口座開設完了:通常1~2週間で完了
- 通帳またはカード受領:振込に必要な口座情報を確認
給与振込と同じ銀行を選ぶと管理が簡単です。ネット銀行は24時間対応で、急ぎの場合に便利です。ゆうちょ銀行は全国どこでも確認・受け取りが可能という利点があります。
育児休業給付金の申請手続き|ハローワーク申請から振込まで
申請手続きの全体フロー
【事前準備】育児休業開始前1ヶ月
↓勤務先に予定日報告、口座確認
↓
【第1回申請】育児休業開始後2ヶ月以内 ★最重要期限
↓ハローワークへ「支給申請書」提出
↓
【支給決定】申請後2~4週間で決定通知
↓給付決定通知書が届く
↓
【第1回振込】決定日から約1週間後
↓指定口座に給付金を受け取り
↓
【継続手続き】以後2ヶ月ごと or 3ヶ月ごと
↓支給申請書の再提出
↓
【最終受給】子どもが2歳到達月まで
最初の申請に必要な書類
ハローワークに提出する書類
- 育児休業給付金支給申請書(HF-100)
- ハローワークで配布、またはダウンロード可能
-
申請者本人が記入、事業主(勤務先)の署名が必須
-
育児休業給付受給資格確認票(HF-101)
- 初回申請時のみ必須
-
事業主が記入・提出
-
本人確認書類
- マイナンバーカード、運転免許証など
-
コピーで問題ない場合が多い
-
雇用契約書または労働条件通知書
- 就業内容を確認するため提出を求められることがある
-
勤務先から入手
-
育児休業開始日を示す書類
- 休業申請書、または勤務先発行の証明書
-
育児休業給付金受給資格確認票に記載される場合もある
-
受取口座を示す書類
- 通帳のコピー(表紙+口座番号が見える見開きページ)
- キャッシュカードのコピーでも可
勤務先が用意する書類
勤務先には被保険者台帳の記載内容確認(給与実績など)、育児休業給付受給資格確認票への署名・押印、支給申請書への署名・押印が必要です。
申請方法:3つのパターン
パターン1:事業主経由での申請(最も一般的)
流れ
1. 労働者が申請書に必要事項を記入
2. 勤務先(事業主)が内容を確認、署名・押印
3. 勤務先がハローワークへ郵送または持参提出
4. ハローワークから勤務先を通じて通知
実務的な流れ
労働者が勤務先の人事部に「育児休業給付の申請をしたい」と報告
↓
人事部から申請書類一式を受け取る
↓
本人が必要事項を記入(口座情報など)
↓
人事部で確認・署名、ハローワークへ提出
↓
給付決定通知が勤務先経由で本人へ通知
事業主経由の申請は、労働者の手間が最小限で、勤務先が確認するため不備が少ないメリットがあります。
パターン2:労働者が直接ハローワークに申請
必要な手続き
1. 勤務先から必要書類一式を事前に取得(支給申請書、受給資格確認票など)
2. 管轄ハローワークの窓口を確認
3. 上記「必要な書類」を持参または郵送で提出
4. ハローワークから直接通知を受け取り
勤務先から必要書類の協力を得られない場合のみ選択してください。会社の人事部との事前調整が重要です。
パターン3:郵送による申請
手続きの流れ
- 申請書類一式を確認
- ハローワークの公式サイトからダウンロード
-
または窓口で受け取り
-
必要事項を記入
- 本人情報、育児休業期間、口座情報
-
事業主の署名欄も記入(勤務先に協力を依頼)
-
書留郵便で送付
管轄のハローワークへ「育児休業給付金支給申請書」として送付します。記録が残るよう「簡易書留」推奨です。 -
受領確認
- ハローワークから電話または郵便で受領確認
- 到着から2~3日後に確認連絡がくることが多い
郵送時は育児休業開始後2ヶ月以内の消印が必須です。期限近い場合は速達利用を推奨し、必要書類に不備があると返送されるため、チェックリストを活用してください。
申請期限と期限を過ぎた場合
申請期限:育児休業開始後2ヶ月以内
育児休業開始日(例:2月1日)
↓
申請期限:2月から4月1日 ←この日までに申請書提出
↓
期限を過ぎると申請不可
原則として遡及給付(さかのぼり受給)は不可です。期限後の申請は受け付けられません。ただし、天災ややむを得ない理由がある場合は相談可能です。
郵送の場合は期限日の消印有効となります。期限の数日前には送付完了させ、急ぎの場合はハローワークに電話で事前相談してください。
給付金の受け取り:振込タイミングと流れ
支給決定から振込までのスケジュール
タイムテーブル(目安)
| 日程 | 処理内容 |
|---|---|
| 申請日 | ハローワークへ支給申請書を提出 |
| 申請後2~4週間 | ハローワークが内容審査・支給決定 |
| 決定日 | 「給付決定通知書」が郵送で届く ★重要 |
| 決定日から1~2週間 | 指定口座に給付金が振り込まれる |
申請書類に不備があった場合は訂正に1~2週間追加されます。ハローワークの混雑時期(4月~5月)には2~3ヶ月待つことも想定されます。事業主の署名漏れがある場合は、勤務先との調整が必要です。
給付決定通知書の内容確認ポイント
「給付決定通知書」が届いたら、以下の項目を確認してください。
確認すべき項目
| 項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 支給対象期間 | 育児休業開始日~給付対象期間終了日が正確か |
| 給付金額 | 月額計算が正確か(休業前給与×67%など) |
| 支給予定日 | 振込予定日が指定口座に反映されているか |
| 給付支給額 | 1回あたりの支給額の合計は正確か |
| 対象児童 | 子どもの氏名・生年月日に誤りなし |
| 受取口座 | 登録した銀行名、口座番号に誤りなし |
誤りを発見した場合は、すぐに管轄ハローワークへ連絡してください。修正手続きが可能(郵送またはFAX)ですが、修正完了まで振込は遅延するため、早急な対応が必須です。
実際の振込実績と受け取り確認
振込額の計算例
給与30万円で育児休業開始(4月1日)の場合:
【4月~9月(開始から6ヶ月)】
支給額 = 30万円 × 67% = 20.1万円/月
計6ヶ月分 = 120.6万円
【10月~翌年3月(7~12ヶ月目)】
支給額 = 30万円 × 50% = 15万円/月
計6ヶ月分 = 90万円
合計受給額 = 210.6万円(2歳到達月まで)
振込後は指定口座の通帳またはネットバンキングで確認してください。振込日は給付決定通知書に記載されます。振込が確認できない場合は2~3営業日後に再確認し、1週間以上遅延している場合はハローワークへ問い合わせてください。
支給期間中の継続手続き|2ヶ月~3ヶ月ごとの申請
定期的な支給申請の流れ
育児休業給付金は、初回申請後も定期的に申請書を提出する必要があります。
通常は2ヶ月ごとの申請(支給対象期間が2ヶ月単位)で、パターンにより3ヶ月ごとの申請もあります。詳細は「給付決定通知書」の「次回申請予定日」で確認してください。
申請スケジュール例(初回4月申請の場合)
第1回申請:4月(育児休業開始後2ヶ月以内)
↓ 2ヶ月後
第2回申請:6月(4月~5月分の給付を申請)
↓ 2ヶ月後
第3回申請:8月(6月~7月分の給付を申請)
↓ 以下繰り返し
第4回申請:10月
第5回申請:12月
第6回申請:2月
※子どもが2歳になる月まで継続
継続申請の書類と手続き
必要書類
| 書類名 | 内容 | 入手方法 |
|---|---|---|
| 支給申請書(HF-100) | 対象期間の給与実績を記入 | ハローワークから通知、または自分で準備 |
| 給与実績を示す書類 | 給与明細書のコピー(該当期間分) | 勤務先から発行 |
| 出勤状況が分かる資料 | 出勤簿またはタイムカード(写) | 勤務先に請求 |
継続申請の流れ
- ハローワークから「申請予定日のお知らせ」が届く
- 次回申請期限が記載される
-
期限は申請予定日から約1ヶ月
-
申請書と必要書類を準備
- 給与明細書のコピー
-
出勤状況の記録
-
申請書に記入
- 対象期間の給与総額
- 就業日数
-
休業日数
-
事業主に署名・押印を依頼
- 事業主(勤務先)の確認が必須
-
内容の正確性を確認
-
ハローワークへ提出
- 事業主経由、郵送、直接窓口いずれでも可
- 期限内の提出が重要
給与実績の正確な報告方法
給与変動がない場合
前回申請と同じ金額を記入し、給与明細書のコピーで証明してください。
給与が変動した場合
実際に支払われた給与額を記入し、給与明細書が最も確実な証拠となります。給与が減額された場合は、その旨を明記してください。
育児休業中に給与が発生した場合
育児休業中の給与も記入が必須です。給付条件として80%未満の給与支払いなら給付可能ですが、正確な報告がないと給付額が変わる可能性があります。
継続申請の期限と遅延のリスク
申請期限
給付決定通知書に「次回申請予定日」が記載され、その日から約1ヶ月以内の申請が目安です。
期限を過ぎた場合
✗ 過ぎた期間の給付を受けられない可能性があります。
✗ 最悪の場合、給付が打ち切られることもあります。
申請遅延は自動的には延長されません。
遅延を防ぐコツ
スマートフォンのリマインダーを設定し、ハローワークから届く通知をスケジュール帳に記入してください。勤務先の人事部に事前に「申請予定日」を伝えることも重要です。
受給者が注意すべき事項|給付金の返納と不正受給
給付金の返納が必要になるケース
育児休業給付金を受け取った後、以下のケースでは返納を求められます。
返納の対象となる主なケース
| ケース | 返納内容 |
|---|---|
| 育児休業の終了 | 育児休業を予定より早く終了した場合、終了日以降の給付 |
| 給与が80%以上支給 | 対象期間に育児休業前給与の80%以上が支払われていた場合 |
| 再就職 | 育児休業中に別の仕事を開始した場合の給付金 |
| 雇用保険被保険者喪失 | 退職など被保険者資格を失った場合の給付 |
| 不正な申告 | 給与実績を偽ったなど、申告内容に虚偽がある場合 |
給付金の再計算と返納手続き
返納通知が届いた場合
- ハローワークから「給付金返納通知」が郵送される
- 返納対象期間
- 返納金額
-
返納期限
-
返納金額を確認
- 返納金額=当該期間の給付金全額または一部
-
計算根拠の説明を確認
-
返納方法を確認
- 銀行振込(指定口座への支払い)
- ハローワーク窓口での支払い
-
郵送による支払い
-
期限内に返納
- 返納期限は通知日から約30日
- 期限を過ぎると延滞金が発生
返納は義務であり、拒否することはできません。返納金額に誤りがある場合は、即座にハローワークに異議申し立てをしてください。返納完了までの記録は重要なため、振込確認書は保管してください。
不正受給と罰則
育児休業給付金の不正受給は、重大な違反です。
不正受給に該当する行為
– ✗ 給与実績を偽る
– ✗ 育児休業をしていないのに申告する
– ✗ 就職しているのに隠蔽する
– ✗ 申請書類の改ざん
不正受給の罰則
– 返納金+延滞金(年5.0%)
– 返納金+徴収金(返納金の20%相当)
– 刑事告発の可能性(詐欺罪として)
不正は必ず発覚します。正確な申告が最も大切です。
育児休業給付金に関するよくある質問(FAQ)
Q1:育児休業給付金は税金がかかりますか?
A:いいえ、税金はかかりません。
育児休業給付金は非課税所得として扱われます。確定申告時に所得として申告する必要もありません。
Q2:育児休業給付金と児童手当は同時に受け取れますか?
A:はい、同時受取が可能です。
育児休業給付金と児童手当は異なる制度です。両方の条件を満たしていれば同時受取できます。
| 給付名 | 給付者 | 受給条件 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金 | ハローワーク(雇用保険) | 育児休業を取得している労働者 |
| 児童手当 | 市区町村 | 15歳までの子どもを養う親 |
Q3:給付金の支給が遅れています。どうすれば?
A:以下の対応をしてください。
- 給付決定通知書の支給予定日を確認
-
記載された日付が正確な振込予定日
-
3営業日以降に銀行口座を確認
-
金融機関の処理に1~2営業日必要
-
1週間以上遅延の場合はハローワークへ電話
- 管轄ハローワークの給付担当窓口へ
- 申請受理番号があれば状況確認が早い
Q4:口座がない場合、現金での受け取りは可能ですか?
A:いいえ、銀行口座への振込が原則です。
育児休業給付金は、指定した銀行口座への振込が規定です。以下の対応が必要です:
- 銀行またはゆうちょ銀行で新規口座開設(1~2週間)
- ネット銀行なら数日で開設可能
- 開設後、ハローワークで口座変更申請
Q5:育児休業を途中で終了した場合、給付金はどうなりますか?
A:終了日以降の給付は支給されません。返納が必要な場合もあります。
具体例:6月15日に育児休業を終了した場合
– 6月15日以降の給付分:支給されない
– 6月1日~6月14日分:日割りで支給される可能性あり
– 詳細はハローワークで相談
終了を決めたら、すぐに勤務先経由でハローワークに報告してください。
Q6:転職する場合、給付金は受け取れなくなりますか?
A:育児休業中の転職により、給付が打ち切られます。
育児休業給付金の受給条件は「同一事業主への継続雇用」です。転職により被保険者資格が変わるため:
- ✗ 新しい会社では育児休業給付を受けられない
- ✗ 転職による給付の返納は不要だが、給付終了
- 詳細は新会社の人事部およびハローワークで相談してください
まとめ:育児休業給付金の受取で押さえるべき5つのポイント
育児休業給付金を確実に受け取るために、以下の5つのポイントを押さえてください。
1. 期限を絶対に守る
育児休業開始後2ヶ月以内の申請が必須です。遡及給付はできません。
2. 本人名義の口座を準備する
配偶者名義では受け取れません。事前に口座開設しておきましょう。
3. 勤務先との連携を取る
事業主経由
よくある質問(FAQ)
Q. 育児休業給付金は月給の何割がもらえるのですか?
A. 開始から6ヶ月間は月給の67%、その後2歳到達月までは50%が支給されます。月給30万円の場合、最初の6ヶ月は月20.1万円です。
Q. 育児休業給付金を受け取るための必須条件は何ですか?
A. 雇用保険加入2年以上、継続雇用、月平均労働時間80時間以上、育児休業中の給与が休業前の80%未満、育児休業法に基づく休業取得の5つです。
Q. 受け取り口座に指定できる金融機関に制限はありますか?
A. 本人名義なら都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、ネット銀行など大部分が利用可能です。配偶者名義や屋号名は不可です。
Q. パートやアルバイトでも育児休業給付金は受け取れますか?
A. 月80時間以上の就業時間基準を満たせば対象になります。雇用契約書で確認し、勤務先に相談することをお勧めします。
Q. 有期契約社員の場合、給付金をもらえませんか?
A. 育児休業後の雇用継続が見込まれれば対象になります。口頭での更新承認でも原則対象ですが、書面確認があるとより安全です。

