育児休業給付金の支給額は、最初に決定された後も、賃金変動や計算誤り、法改正などの理由により変更される場合があります。本記事では、支給額が変わる理由から再計算申請の手続き、必要書類、給付金の差額受取・返納方法まで、労働者と企業の人事担当者が必ず知っておくべき情報を完全解説します。
育児休業給付金の「支給額変更」が起こる5つの理由
育児休業給付金の支給額が変更となるケースは法律で定められており、適切な対応が求められます。以下に主な5つの理由を解説します。
初回支給決定時の賃金計算に誤りがあった場合
育児休業給付金の支給額は、育児休業開始前6ヶ月間の賃金をベースに計算されます。この計算過程で以下のような誤りが生じることがあります。
発生しやすい誤り
– 除外月の誤り：傷病手当金や出産手当金を受給していた月が正しく除外されていない
– 賃金日額の計算誤り：時給制・日給制・月給制の従業員の賃金計算が誤っている
– 各種控除の誤り：社会保険料や税金の控除額が不正確
– 賞与の算入：基本給以外の賃金（賞与など）の取り扱いが誤っている
法的根拠：雇用保険法第61条の4、雇用保険法施行規則第99条
支給対象月の基本手当日額が変更された場合
雇用保険の基本手当日額は厚生労働省により年1回（通常4月）更新されます。この変更により、育児休業給付金の基本手当日額（育児休業給付金＝基本手当日額×67％）も変更されます。
変更実施時期：毎年4月1日（景気動向により変更あり）
影響範囲：4月以降の支給対象月における全ての受給者
基本手当日額の変更は自動的に反映される場合がほとんどですが、2024年10月の改正のように新制度の導入に伴う手続きが必要な場合もあります。
育休開始前6ヶ月間の賃金が正しく反映されていない場合
休業開始前の給与データを企業から正確に報告できなかった場合、後から修正報告が必要になります。
修正の対象となるケース
– 給与計算システムの不具合による遡及修正
– 退職者の給与情報提供の遅延
– 兼務職員の賃金配分の修正
– 給与体系変更に伴う遡及処理
これらの情報が後から判明した場合、企業からハローワークへの修正報告を踏まえ、再計算申請が行われます。
法改正による給付計算式の変更（2024年・2025年改正への対応）
2024年10月の改正内容：育児休業給付金の給付率が拡充され、子の出生順序による段階的給付率の制度が導入されました。
| 給付内容 | 2024年9月まで | 2024年10月以降 |
|---|---|---|
| 基本給付率 | 支給対象月67% | 第1子・第2子：67%／第3子以降：80% |
| 給付対象期間 | 最大2年 | 変更なし |
この改正により、該当する受給者は自動更新が行われます。ただし、遡及適用となる場合や制度変更前の給付が不足している場合は、再計算申請が必要になることがあります。
事業主の報告漏れによる支給額誤り
ハローワークへの定期報告（支給継続確認書）で以下の情報が正確に報告されなかった場合、支給額の誤りが生じます。
報告誤りの例
– 育休中の賃金の有無・金額の誤記
– 休業日数（短時間勤務の場合の就業時間）の記載ミス
– 復職予定日の変更手続き漏れ
– 産前産後休業との重複期間の扱いの誤り
企業から正確な報告が遅れると、その期間の給付金が誤って計算される原因となります。
育児休業給付金の再計算申請の対象要件と確認方法
再計算申請ができるのは、一定の要件を満たす受給者に限定されています。自分が対象者であるか確認することが重要です。
再計算申請ができる対象者の条件チェック
基本要件（必須）
✓ 雇用保険被保険者であること
✓ 同一事業主に1年以上継続雇用されていること
✓ 子が2歳未満であること（一部の場合2歳以上も対象）
✓ 育児休業中、または給付対象期間内であること
✓ 既に育児休業給付金の支給決定通知を受けていること
再計算対象者チェックリスト
| 項目 | チェック |
|---|---|
| 支給決定後に賃金計算誤りが判明した | □ |
| 基本手当日額が変更になった月がある | □ |
| 企業からの報告書に不備があった記録がある | □ |
| 定期報告で賃金有無が変わった | □ |
| 2024年10月以降の給付について計算式が未反映 | □ |
1つ以上チェックがついた場合は、再計算申請の対象となる可能性があります。誤りが判明した時点で、速やかにハローワークに相談してください。
支給決定通知書から「支給額誤り」を見つけるポイント
ハローワークから送付される「育児休業給付金支給決定通知書」には、支給額計算の基礎となる情報が記載されています。誤りを発見するには、これらを確認することが重要です。
確認すべき項目
1. 基本手当日額
– 最新の支給決定通知書に記載されている額が正確か
– 前月との差異が生じていないか
2. 支給対象月ごとの給付金額
– 計算式：育児休業給付金＝基本手当日額×給付率（67%または80%）
– 給付率は子の出生順序で正しく適用されているか
3. 実績報告との整合性
– 企業が提出した「支給継続確認書」の記載と一致しているか
– 育休中の賃金記入に誤りはないか
4. 対象月の判定
– 育児休業をしていない月は除外されているか
– 産前産後休業との重複は適切に処理されているか
計算例
【基本手当日額】9,000円
【給付率】67%（第1子または第2子）
【月当たり支給額】9,000円 × 67% × 30日 ≒ 180,900円
※実際は支給対象日数で計算
【誤りの例】
計算式が80%適用されていた場合
9,000円 × 80% × 30日 ≒ 216,000円
→ 月額35,100円の過払い（要返納）
育児休業給付金の再計算申請手続き｜申請方法と提出期限
再計算申請は、誤りが判明した時点で速やかに進める必要があります。ここでは具体的な手続きの流れを解説します。
再計算申請の提出期限と時効
提出期限：原則として、支給決定通知書を受け取ってから「2年以内」
重要：時効を超過すると申請できなくなるため、誤りを発見したら直ちに対応してください。
【タイムライン】
支給決定通知受取日
↓
【2年以内に再計算申請】
↓
申請期限経過
↓
【申請不可 - 時効成立】
時効を超過してもハローワークの職員に相談することで、特段の事由がある場合は対応される可能性があります。ただし、確実に対応するためには、誤りを発見した時点での早期申請が原則です。
提出窓口と申請者（本人vs事業主）
第一次提出窓口
| 申請者 | 提出先 |
|---|---|
| 企業（事業主） | 管轄地域のハローワーク／出張所 |
| 本人（労働者） | 管轄地域のハローワーク／出張所 |
推奨される申請方法：企業と本人が協力し、企業を通じてハローワークへ提出することが推奨されます。給与計算データなど、企業保有の情報が必要となるためです。
本人申請の場合の注意点
– 企業からの給与データ提供を事前に依頼
– 企業の証明印が必要な書類は予め取得しておく
– 申請後の審査過程でハローワークから企業への確認が入る可能性
再計算申請に必要な書類一覧
基本書類（必須）
1. 育児休業給付金再計算申請書（様式第16号）
ハローワークで入手、または厚生労働省ホームページからダウンロード可能です。
取得方法
– 管轄ハローワークの育児休業給付窓口で直接入手
– 厚生労働省ホームページの様式ダウンロードページから取得
– メール送付依頼（ハローワークに問い合わせ）
記入時の注意点
– 黒ボールペンまたはシャープペンで記入
– 訂正は二重線で消し、訂正印を押す（修正液不可）
– 提出部数：1部（企業・本人で各1部保管推奨）
2. 支給決定通知書（原本またはコピー）
ハローワークから受け取った原本またはコピーを提出します。支給額の根拠となる基本情報が記載されているため、誤りの検証に必須です。
3. 給与計算に関する書類
育休開始前6ヶ月分が必要
– 給与明細書（6ヶ月分全て）
– 賃金台帳（同上期間）
– 基本給以外の支給がある場合：ボーナス・各種手当の明細
提出時の注意点
– コピーで構いませんが、企業の捺印があると信頼性が高まります
– 複写式の場合は原本での提出が望ましい
賃金計算誤りが理由の場合（追加書類）
4. 修正された給与計算表
誤った時点での計算表と修正後の計算表の両方を提出し、修正内容が明確になるようにします。
必要な記載内容
– 誤った計算の詳細（何がどう誤っていたか）
– 修正後の正確な計算方法
– 修正による差額
5. 修正理由の書面
企業が作成する書面です。
記載すべき内容
– 誤りが生じた原因（給与システムの不具合、入力ミスなど）
– 修正を実施した日付
– 誤りに気づいた経緯
– 責任者の署名・押印
基本手当日額変更が理由の場合（追加書類）
6. 基本手当日額変更通知書
厚生労働省またはハローワークから公表される公式な通知を提出します。
確認方法
– ハローワークの掲示板で確認
– 厚生労働省ホームページの最新情報を確認
– ハローワークに問い合わせて取得
実績報告誤りが理由の場合（追加書類）
7. 支給継続確認書（修正版）
企業が提出する定期報告書の誤った内容と修正後の内容を記した書面です。
修正内容の明記方法
– 誤った報告内容を記載
– 修正後の正確な内容を記載
– 両者の差分を明確化
再計算申請書の記入方法と注意点
育児休業給付金再計算申請書 記入ガイド
【申請書の主要記入欄】
1. 労働者基本情報
├─ 氏名・生年月日・マイナンバー（記入欄があれば）
└─ 雇用保険被保険者番号（保険証で確認）
2. 支給決定通知時の金額
├─ 基本手当日額
├─ 給付率（67%／80%）
└─ 月当たり支給額
3. 再計算後の金額
├─ 修正後の基本手当日額
├─ 修正後の給付率
└─ 月当たり支給額
4. 差額計算
├─ 月額差分
├─ 対象月数
└─ 総差額（過払い／不足額）
5. 誤りの理由（該当項目にチェック）
□ 賃金計算誤り
□ 基本手当日額変更
□ 報告誤り
□ 法改正対応
□ その他（具体的に記入）
6. 事業主・労働者署名欄
└─ 企業と本人双方の署名が必要
記入時の重要な注意事項
- 電卓での計算を二重チェック：金額は多くのトラブルの原因となるため必ず確認
- 誤りの原因を明確に記述：ハローワークの審査が迅速に進む根拠となる
- 提出前に企業との確認：事業主署名欄の空白で返却されるケースあり
- 提出日付の正確な記入：申請日が時効計算の起点となる
- 訂正方法の遵守：修正液不可、二重線＋訂正印で対応
育児休業給付金の差額支給と返納手続き
再計算が承認されると、ハローワークから「再計算後の支給決定通知書」が送付されます。その後の流れは誤りの方向（過払いvs不足）により異なります。
給付金の過払いが判明した場合（返納手続き）
過払いが発生するケース
– 支給額が誤ったことで、実際より多く受け取っていた
– 例：月35,100円×6ヶ月＝210,600円の過払い
返納の流れ
【スケジュール】
再計算申請書提出
↓（審査期間：約2～4週間）
ハローワークから「返納通知」受取
↓
【返納期限】受け取りから30日以内
↓
銀行振込で返納
↓
完了
返納方法
| 方法 | 手続き内容 |
|---|---|
| 銀行振込 | ハローワークから指定された口座番号へ振込手数料本人負担で対応 |
| 現金納付 | ハローワーク窓口へ直接納付（領収書受取） |
返納に必要な情報
– 返納通知書の記載内容（返納金額・期限・振込先口座）
– 振込元口座情報（通帳、キャッシュカード）
– 返納期限日
返納期限を過ぎた場合
– 遅延利息（年3%程度）が発生する可能性
– ハローワークへ直ちに連絡し、相談を開始する
– 分割納付が認められる場合もあるため、遅延時は速やかに相談
給付金の不足が判明した場合（差額支給手続き）
不足が発生するケース
– 給付額が実際より少なく計算されていた
– 例：月額計算誤りで月15,000円の不足×8ヶ月＝120,000円の不足額
差額支給の流れ
【スケジュール】
再計算申請書提出
↓（審査期間：約2～4週間）
ハローワークから「支給決定通知書（変更）」受取
↓
差額分をハローワークが指定口座へ振込
↓（通常、通知から2週間～1ヶ月以内）
差額金の受け取り
↓
完了
差額支給を受け取るための準備
1. 口座情報の確認
– 育児休業給付金を受け取っている口座を確認
– 通常は同一口座への振込（届出変更がある場合は事前に申告）
2. 虚偽申告への対応
– 意図的な虚偽申告だった場合、返納と徴収金が課される可能性
– ハローワークの調査に誠実に対応することが重要
3. 振込完了の確認
– 通知受け取り後、1ヶ月以内に振込確認
– 確認できない場合はハローワークに問い合わせ
– 銀行側の処理遅延で入金が遅れる場合もあるため、2週間経っても入金がない場合に問い合わせ
再計算申請後のハローワーク審査フロー
申請書を提出した後、ハローワークがどのように審査するかを理解しておくことで、進捗確認や問題解決が容易になります。
審査期間と進捗確認方法
標準的な審査期間：約2～4週間
【審査フロー】
申請書受取（ハローワーク受付）
↓【1～2日】
要件確認（対象者か？提出書類は揃っているか？）
↓【1週間程度】
給与データ等の詳細審査
↓【1～2週間】
計算の再確認・誤り特定
↓【数日】
決定稟議（課長級決裁）
↓【1～2日】
支給決定通知書（変更）作成・郵送
進捗確認の方法
| 方法 | 手続き | 連絡先 |
|---|---|---|
| 電話問い合わせ | 管轄ハローワークの育児休業給付窓口に直接連絡 | 各地のハローワーク代表番号 |
| 窓口来所 | ハローワークの育児休業給付コーナーで面談確認 | 営業時間：平日8時30分～17時15分 |
| 郵送での問い合わせ | 返信用封筒を添えて問い合わせ書を送付 | 住所確認後の送付 |
問い合わせ時に必要な情報
– 雇用保険被保険者番号
– 氏名と生年月日
– 申請書提出日
再審査で追加書類を求められた場合
審査過程で、ハローワークから追加書類の提出を求められることがあります。
よくある追加書類の種類
1. 給与計算の詳細説明
– 除外月の根拠（例：傷病手当金を受給していた月の証明）
– 賃金計算の時給単価の根拠
2. 企業の給与計算システムのエラー報告
– システム会社からのエラー報告書
– 修正作業のログ記録
3. 基本手当日額の変更時期確認
– 厚生労働省の公式な日額変更公告の写し
– ハローワークの変更通知の写し
対応方法
追加書類要求の通知受取
↓
【期限内に応じる】通常は10日以内
↓
必要書類を揃えて再度提出
↓
審査再開
期限内に応じられない場合
– 直ちにハローワークに連絡
– 延期申請を行い、対応状況を説明
– 正当な理由がある場合は期限延長が認められる可能性
審査結果が不服の場合の異議申し立て
再計算申請の結果に不満がある場合、異議申し立てができます。
異議申し立てができる場合
– 差額金額の計算に誤りがあると考える場合
– 基本手当日額の適用に異議がある場合
– 給付対象月の判定に異議がある場合
異議申し立ての手順
【手順】
1. 不服理由書を作成
2. 支給決定通知書（変更）受取から3ヶ月以内に提出
3. 提出先：ハローワークの育児休業給付担当窓口
4. 再検討・再審査を実施
5. 異議申し立て決定通知を受取
時効について
– 異議申し立ては「支給決定通知書（変更）受取から3ヶ月以内」
– 期限を超過すると申し立て不可となるため注意
企業の人事担当者が実施すべき対応
育児休業給付金の再計算は、企業の対応が適切であるかによって大きく左右されます。企業が講じるべき具体的な措置を解説します。
再計算申請時に企業が実施すべきこと
1. 給与データの整理と確認
- 育休開始前6ヶ月間の給与明細書をまとめる
- 賃金台帳と照合し、記載に誤りがないか確認
- 除外月の根拠（傷病手当金など）を確認し、書類を揃える
2. 給与計算システムの検査
確認項目：
□ 給与計算に使用した時給単価は正確か？
□ 控除額（社会保険、税金）の計算は正しいか？
□ 賞与等の特別支給は適切に処理されているか？
□ 遡及修正の有無と内容
□ システムの誤動作履歴の確認
3. ハローワークへの事前相談
申請前に管轄ハローワークに相談することを推奨します。以下の事項を確認できます。
- 必要な書類の最終確認
- 計算方法の正確性チェック
- 誤りの内容を正確に説明することで審査がスムーズに進む
4. 労働者への通知
- 再計算申請の予定について事前に労働者に説明
- 給与データの確認を労働者に依頼
- 差額支給または返納の可能性について事前通知
- トラブル防止のため、書面による通知が望ましい
再計算申請後の企業の対応
1. 追加書類への対応
ハローワークから追加書類の要求があった場合：
受け取り → 内容確認 → 資料準備 → 期限内提出 → 完了
対応のポイント
– 期限を厳守（通常10日以内）
– 不足がないか二重チェック
– 返信用封筒を利用した送付
2. 支給決定通知書（変更）の受け取りと確認
再計算結果が確定したら、以下を確認します。
- 差額金額の確認
- 過払い／不足の判定
- 差額支給予定日
- 通知内容の誤りがないか確認
3. 労働者への結果通知と対応
【企業の説明責任】
過払いの場合：
→ 返納額・返納期限・返納方法を明確に説明
→ 給与から控除可能か否かを確認
→ 労働者の同意書を取得（強制は不可）
不足の場合：
→ 差額支給額・振込予定日を通知
→ 差額の原因を説明し、信頼関係を維持
→ 謝罪と今後の改善方針を示す
よくある質問（FAQ）
Q1. 支給決定通知書が届いてから、どのくらい経てば再計算申請できますか？
A：誤りが判明した時点で直ちに申請できます。時効は2年間です。つまり、支給決定通知を受け取ってから2年以内であれば、いつでも申請可能です。ただし、誤りを発見したら速やかに申請することが重要です。返納などの手続きが膨らむため、早期対応が理想的です。
Q2. 企業を通さずに本人単独で再計算申請することはできますか？
A：可能です。本人がハローワークに申請書を提出できます。ただし、給与計算データなど企業の情報が必要になるため、事前に企業から書類を取得しておく必要があります。申請後の審査過程で、ハローワークから企業への確認が入ることもあります。
Q3. 基本手当日額の変更による再計算の場合、自動的に処理されますか？
A：基本手当日額の変更は、ハローワークが把握しているため、多くの場合は自動的に反映されます。しかし、2024年10月の改正（子の出生順序による給付率の差）など、新制度への対応は本人または企業からの申請が必要な場合もあります。支給決定通知で確認し、疑問があればハローワークに問い合わせてください。
Q4. 過払い分の返納は給与から天引きされますか？
A：原則として、ハローワーク指定の方法（銀行振込が多い）で返納します。給与からの控除については、本人の同意と企業の同意があれば可能な場合もありますが、事前にハローワークに相談することを推奨します。無断で控除することは違法であり、トラブルを避けるため書面による同意を取得してください。
Q5. 再計算審査中に育児休業が終了した場合、申請はどうなりますか？
A：育児休業の終了は再計算申請の効力に影響しません。申請後に休業が終了しても、審査は
よくある質問（FAQ）
Q. 育児休業給付金の支給額が変わるのはなぜですか？
A. 初回計算時の誤りや基本手当日額の年1回更新、法改正、企業からの報告漏れなど複数の理由があります。該当する場合はハローワークに再計算申請が必要です。
Q. 2024年10月の改正で給付金はどう変わりましたか？
A. 第3子以降の給付率が67%から80%に拡充されました。該当者は自動更新されますが、遡及適用の場合は再計算申請が必要な場合があります。
Q. 再計算申請をする際に必要な書類は何ですか？
A. 支給決定通知書、賃金台帳、給与明細、誤りが判明した事実を証明する資料などが必要です。詳細はハローワークに確認してください。
Q. 給付金の差額が発生した場合、いつ受け取れますか？
A. 再計算申請が承認されると、通常1～2ヶ月で差額が指定口座に振込まれます。詳細な日程はハローワークからの通知をご確認ください。
Q. 過支給になった場合、返納する必要がありますか？
A. はい。誤支給額は返納義務が生じます。ハローワークから返納方法と期限について通知されますので、指示に従ってください。
