出生時育休給付金で配偶者控除が喪失？夫の受取時の税務対策と申請手続き

育児休業給付金（いわゆる育休給付金）は所得税が非課税になる——そう聞いて安心していませんか？実は夫が出生時育休給付金を受け取る場合、妻の配偶者控除が失われるケースがあることはあまり知られていません。

「非課税なのに、なぜ控除を失うの？」という疑問はもっともです。この記事では、給付金の非課税根拠と配偶者控除の判定基準がなぜすれ違うのかを正確に整理したうえで、申請手続き・必要書類・税務対策まで実務的に解説します。

出生時育休給付金と配偶者控除の基本関係

出生時育休制度の概要（2023年4月改正）

出生時育休（正式名称：産後パパ育休）は、2023年4月1日施行の育児・介護休業法改正によって整備された制度です。従来の育児休業とは別に取得できる点が最大の特徴で、父親が子の出生直後に集中的に育児参加できるよう設計されています。

項目	内容
法的根拠	育児・介護休業法（昭和57年法律第50号）、雇用保険法
対象期間	子の出生から8週間以内
取得パターン	2週間×2回または 4週間×1回（分割取得可）
給付制度	出生時育児休業給付金（雇用保険より支給）
給付率	休業開始から最初の28日間は67%（休業開始から181日目以降は50%）

給付率「67%」は、社会保険料が免除されることも考慮すると、手取りベースでは実質約80%相当になるとも言われています。一見すると家計への影響は小さそうですが、この給付金の受け取りが配偶者控除の判定に絡んでくるため注意が必要です。

配偶者控除の適用要件と「夫の給付金受取」による影響

配偶者控除を正しく理解するには、「誰が控除を受けるのか」と「誰の所得が判定されるのか」を分けて考えることが重要です。

配偶者控除の基本要件（所得税法第83条）

要件	内容
①生計を一にする配偶者であること	事実婚は対象外
②控除を受ける本人の合計所得金額	1,000万円以下であること
③配偶者の年間合計所得金額	48万円以下であること（給与収入換算：103万円以下）

ここでのポイントは、③の「配偶者の所得」に育休給付金が含まれるか否かです。

夫が育休を取得した場合、「控除を受ける側＝夫」「判定される配偶者＝妻」という関係になります。妻がパートや育休中で収入が少ない場合、夫は妻を「控除対象配偶者」として配偶者控除を申請できますが、妻の年間所得が48万円を超えると控除は失われます。

育休給付金自体は非課税なので混乱しがちですが、問題は妻の就労状況の変化にあります。次章でこの「矛盾」を詳しく解説します。

給付金は非課税だが、配偶者控除はなぜ喪失するのか

育児休業給付金の税務上の扱い（非課税の根拠）

育児休業給付金（出生時育休給付金を含む）は、雇用保険法に基づき支給される給付金であり、所得税法第9条第1項第15号によって「非課税所得」に該当します。

所得税法第9条（非課税所得）
雇用保険法の規定に基づいて受け取る給付金は、所得税を課さない。

具体的には以下の取り扱いとなります。

源泉徴収の対象外：給付金から所得税は差し引かれない
確定申告への記載不要：年末調整・確定申告の所得欄に記載しない
合計所得金額に算入されない：配偶者控除や各種控除の判定基準となる「合計所得金額」に含まれない

つまり、給付金を受け取っても「所得が増えた」とは扱われないのが原則です。

配偶者控除判定の誤解とポイント

では、なぜ「給付金は非課税なのに配偶者控除が失われる」という事態が起きるのでしょうか。

答えは「育休給付金の問題ではなく、妻自身の就労収入の問題」にあります。

【典型的な誤解】
夫が給付金を受け取る
　→ 給付金が課税所得に算入される
　→ 配偶者控除の判定に影響する
　※これは誤り

【実際の判定フロー】
妻がパートや時短勤務で就労している
　→ 妻の給与所得が年間48万円を超えている
　→ 配偶者控除の要件（配偶者の所得48万円以下）を満たさない
　→ 配偶者控除が喪失する
　※給付金とは直接無関係

誤解が生まれる背景：

育休取得にあわせて、妻が職場復帰したり、育休中だった自分の給付金受取期間が終了してパートを再開したりと、妻の収入状況が変化するタイミングと育休取得が重なりやすいことが混乱の原因です。

また、配偶者特別控除（妻の所得が48万円超〜133万円以下の場合に段階的に控除が受けられる制度）との兼ね合いも重要です。妻の所得が48万円をわずかに超えた場合でも、配偶者特別控除によって一定の控除が受けられる可能性があります。

妻の合計所得金額	夫が受けられる控除
48万円以下	配偶者控除（最大38万円）
48万円超〜95万円以下	配偶者特別控除（最大38万円）
95万円超〜133万円以下	配偶者特別控除（段階的に減額）
133万円超	配偶者控除・特別控除ともに対象外

対象者の条件と受取資格の確認

出生時育休給付金を受け取れる人の要件

出生時育休給付金を夫が受け取るためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

① 雇用保険の被保険者であること

正社員だけでなく、一定条件を満たすパート・契約社員も対象です。1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険に加入義務があります。

② 被保険者期間が原則12ヶ月以上

育休開始日前の2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが必要です。転職直後は受給できない可能性があります。

③ 育休期間中の就業日数の制限

出生時育休期間中は、就業日数が「休業期間の所定労働日数の半分以下」かつ「10日以下（10日を超える場合は就業した時間数が80時間以下）」であることが条件です。

④ 育休後に職場復帰の意思があること

育児休業は復職を前提とした制度です。育休取得時点で退職の意思がないことが求められます。

給付金計算の具体例

計算式：

支給額 = 休業開始時の賃金日額 × 支給日数 × 給付率（67%または50%）

具体例（月収40万円の場合）：

条件	計算	金額
休業開始時の賃金日額	40万円 ÷ 30日	約13,333円
4週間（28日）取得した場合の支給額	13,333円 × 28日 × 67%	約249,813円
社会保険料免除による実質手取り換算	約80%相当	約320,000円相当

なお、給付金には上限額が設けられており、2024年度の賃金日額上限は15,190円です。月収が高い方は上限に達する場合があります。

申請手続きの流れと必要書類

申請の全体ステップ

出生時育休給付金の申請は、原則として勤務先の会社を通じて行います。個人がハローワークに直接申請するケースは例外的です。

STEP 1：育休取得の事前申出（育休開始の1ヶ月前まで）

提出先：勤務先の人事・総務部門
提出書類：育児休業申出書
記載事項：育休予定開始日・終了日、子の出生予定日

STEP 2：育休開始後の給付金申請（育休開始から原則2ヶ月以内）

会社（事業主）がハローワークへ申請します。本人は必要書類を会社に提出します。

STEP 3：給付金の受取

ハローワーク審査後、指定口座へ振り込まれます。初回の振り込みまで、申請から2〜3週間程度かかることが一般的です。

必要書類一覧

本人が会社に提出する書類：

書類名	入手先	備考
育児休業申出書	会社書式または厚労省様式	休業開始1ヶ月前までに提出
育児休業給付受給資格確認票・申請書	ハローワーク（会社経由）	事業主と連名で提出
母子健康手帳のコピー	市区町村で交付	子の出生日確認のため
賃金台帳・出勤簿	会社保管	会社が準備するケースが多い
雇用保険被保険者証	会社保管または本人保管	被保険者番号確認のため

申請期限：
育休開始日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで。期限を過ぎると受給できなくなるため、会社への早めの連絡が重要です。

配偶者控除喪失を防ぐための税務対策

年末調整・確定申告での対応

育休給付金を受け取った年は、以下の点を年末調整・確定申告時に確認しましょう。

① 妻の年間所得を正確に把握する

育休給付金は所得に含まれませんが、育休前・育休後の給与収入は所得に含まれます。妻が育休明けに職場復帰している場合、その給与収入が配偶者控除の判定に影響します。

② 配偶者特別控除の活用を検討する

妻の所得が48万円を超えても133万円以下であれば、配偶者特別控除の適用が可能です。夫の年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書」に正確に記載することで、適切な控除を受けられます。

③ 社会保険の扶養と税扶養は別で判定する

「社会保険の扶養（年収130万円基準）」と「税務上の配偶者控除（所得48万円＝給与収入103万円基準）」は別の制度です。一方を外れても、もう一方が適用される場合があります。混同しないよう注意しましょう。

夫婦共働き世帯の最適な取得計画

配偶者控除の観点から、育休取得をより有利に進めるためのポイントをまとめます。

✅ 妻の年間収入見込みを早めに試算する

産前・産後休業中の賃金と、育休給付金の非課税性を踏まえ、年間の合計所得金額を試算しておきましょう。

✅ 夫婦双方が育休を取得する場合の「パパ・ママ育休プラス」を活用する

通常の育休は子が1歳になるまでですが、夫婦双方が育休を取る場合は1歳2ヶ月まで取得可能です（育児・介護休業法第9条の2）。

✅ 会社の育休制度・上乗せ給付を確認する

育休給付金に加え、会社独自の育児支援給付（育休中の賃金補填等）を実施している企業があります。ただし、会社からの給付は給与所得として課税対象となるため、配偶者控除への影響を確認する必要があります。

人事担当者向け：実務上の注意点

申請手続きで見落としがちなポイント

企業の人事・総務担当者が、パパ育休の給付金申請でつまずきやすいポイントを整理します。

① 申請のタイミングと書類の不備

ハローワークへの申請は事業主経由が原則です。書類不備があると審査に時間がかかり、従業員への給付が遅れます。特に賃金台帳・出勤簿の記載漏れが多いため、事前確認が必要です。

② 育休中の一部就業の扱い

出生時育休は、労使協定を締結している場合に限り、育休期間中に一時的な就業を認めることができます（育児・介護休業法第9条の5）。この場合、就業日数が所定日数の半分を超えると給付金が受け取れなくなるため、スケジュール管理に注意が必要です。

③ 社会保険料免除の手続き

育休期間中の社会保険料免除は、事業主が「育児休業等取得者申出書」を年金事務所に提出することで適用されます。給付金申請とは別手続きのため、セットで対応しましょう。

よくある質問

Q1. 育休給付金は確定申告で申告する必要がありますか？

A. 不要です。育休給付金は雇用保険からの給付であり、所得税法上の非課税所得に該当します。年末調整・確定申告の所得欄への記載は不要で、申告しなくても問題ありません。

Q2. 妻が専業主婦（無収入）の場合、夫の育休取得で配偶者控除は失われますか？

A. 失われません。妻に収入がなければ、夫が育休を取得して給付金を受け取っても配偶者控除の要件（妻の合計所得48万円以下）は満たされたままです。配偶者控除が問題になるのは、妻自身の収入が増えた場合です。

Q3. 夫と妻が同時に育休を取得した場合、どちらかの配偶者控除が失われますか？

A. 育休給付金自体は非課税のため、給付金受取を理由に控除が失われることはありません。ただし、夫婦双方の通常の給与収入の合計によって、配偶者控除・配偶者特別控除の適用可否が変わります。育休開始前の給与収入を含めた年間所得を確認してください。

Q4. 出生時育休と通常の育児休業は、給付金の申請手続きが異なりますか？

A. 手続きの基本的な流れは同じです。いずれも勤務先経由でハローワークに申請します。ただし、出生時育休は申請できる期間（子の出生から8週間以内）が短いため、育休開始後すみやかに会社へ書類を提出することが重要です。

Q5. 会社が育休中に給与の一部を補填している場合、配偶者控除に影響しますか？

A. 影響します。会社からの補填は給与所得として課税対象になるため、合計所得金額に算入されます。受け取る金額によっては配偶者控除の要件（所得48万円以下）を超える可能性があるため、事前に人事部門に確認することをおすすめします。

まとめ

夫が出生時育休給付金を受け取る場合の配偶者控除について、改めて重要ポイントを整理します。

確認事項	ポイント
給付金の課税区分	非課税。合計所得金額に含まれない
配偶者控除が失われる原因	妻自身の収入が年間所得48万円を超える場合
配偶者特別控除の活用	妻の所得が48万円超でも133万円以下なら段階的に控除あり
申請手続き	育休開始から2ヶ月以内に会社経由でハローワークへ申請
給付率	休業開始28日間は67%（実質手取り約80%相当）

育休給付金は「非課税」ですが、育休取得のタイミングで妻の就労状況が変化し、配偶者控除の要件を外れるケースが実務上多く発生します。年末調整の前に夫婦の年間所得を試算し、税理士や社会保険労務士への相談も積極的に活用してください。

本記事は2024年度時点の法令・制度に基づいて作成しています。制度改正により内容が変更になる場合がありますので、最新情報は厚生労働省・国税庁の公式サイトまたは最寄りのハローワークでご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 夫が出生時育休給付金を受け取ると、妻の配偶者控除が失われるのですか？
A. 給付金自体は非課税なので直接影響しません。妻の給与所得が48万円を超えていることが原因です。給付金受取と配偶者控除喪失は別の問題です。

Q. 育児休業給付金が非課税なのに、なぜ配偶者控除の判定に関係するのですか？
A. 給付金は判定に関係しません。配偶者控除は妻の給与所得で判定されます。育休取得と妻の就労状況変化が時期的に重なるため、混乱が生じやすいのです。

Q. 妻の年間所得が48万円を超えた場合、配偶者控除の代わりになる制度はありますか？
A. 配偶者特別控除があります。妻の所得が48万円超133万円以下なら、段階的に控除を受けられます。確定申告で申請が必要です。

Q. 出生時育休給付金を受け取る際に、配偶者控除を守るための対策はありますか？
A. 妻の年間給与所得を48万円以下に調整することが基本です。給付金受取期間中は妻の就労時間を減らすなどの工夫が有効です。

Q. 出生時育休給付金の受け取りで確定申告は必要ですか？
A. 給付金は非課税なので確定申告に記載不要です。ただし、配偶者控除の判定に関わる場合は申告が必要な場合があります。