切迫流産と産前休業の扱い｜診断後の手続き・給付金を解説

妊娠中に「切迫流産」と診断されたとき、「今の産前休業はどうなるの？」「お金はもらえるの？」と不安になる方は少なくありません。

切迫流産による休業は、産前休業の「延長」ではなく「療養休暇」として扱われます。 これは多くの方が誤解しやすいポイントであり、診断のタイミングによって適用される給付制度も異なります。

この記事では、厚生労働省の制度ガイドラインに基づいて、切迫流産と診断されたときの産前休業の扱いを、診断タイミング別に整理したうえで、傷病手当金の受給条件・金額計算・申請手続き・必要書類まで詳しく解説します。

切迫流産と診断されたとき、産前休業はどう扱われる？

診断タイミング	休業の扱い	給付対象	主な受給条件
産前休業前に診断	療養休暇	傷病手当金	3日以上連続休業、加入6ヶ月以上
産前休業中に診断	産前休業として継続	出産手当金	診断日から出産予定日まで
出産後に診断（流産確定）	産後休業扱い	出産手当金・傷病手当金併用可	医師の治療指示あり

「産休の延長」ではなく「療養休暇」になる理由

産前休業は、労働基準法第65条に基づき、出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から取得できる休業制度です。

切迫流産は医師が診断する疾病（病気）の一種であり、産前休業とは別の「療養のための休業」として位置づけられます。そのため、産前休業の期間が医師の診断によって自動的に延長されるわけではありません。

区分	根拠	給付制度
産前休業	労働基準法第65条	出産手当金（健康保険法）
切迫流産による療養休暇	医師の診断・指示	傷病手当金（健康保険法）

この違いを理解することが、正確な手続きを進めるための第一歩です。

診断のタイミングが「カギ」になる理由

切迫流産による休業の扱いは、診断を受けたタイミングによって大きく変わります。具体的には次の3つのケースに分けて考える必要があります。

産前休業に入る前に診断された場合
産前休業中に診断された場合
産後休業期間を超えて休業が続く場合

それぞれのケースで適用される制度・給付金の種類・申請先が異なるため、以下で詳しく解説します。

産前休業前 vs 産前休業中｜診断タイミング別の制度の違い

まず全体像を比較表で確認しましょう。

タイミング	休業の種類	主な給付	申請先
産前休業前に診断	療養休暇（傷病休暇）	傷病手当金	健康保険組合／協会けんぽ
産前休業中に診断	療養休暇（原則、出産手当金と重複不可）	出産手当金（継続）＋会社規定の上乗せ	健康保険組合／協会けんぽ
産後休業終了後も継続	療養休暇（傷病休暇）	傷病手当金	健康保険組合／協会けんぽ

産前休業に入る前に診断された場合

出産予定日の6週間前（産前休業の開始日）より前に切迫流産と診断され、医師から「仕事を休むよう」指示された場合は、傷病手当金の対象になります。

傷病手当金の待期期間

傷病手当金は、連続して3日間休業した後（待期期間）、4日目から支給されます。

【例】月曜日に診断を受けて仕事を休み始めた場合

月 → 火 → 水（待期期間：3日間）
木（4日目）から傷病手当金の支給開始

この待期期間は「公休日（土日祝）」も含んでカウントされます。有給休暇を使って休んだ日も待期期間としてカウントされますが、有給休暇取得日は傷病手当金の対象外です（給与が支払われているため）。

産前休業開始日以降の扱い

傷病手当金を受け取りながら休業を続けている場合、出産予定日の6週間前（産前休業開始日）以降は出産手当金に切り替わります。 傷病手当金と出産手当金は重複して支給されない点に注意が必要です（どちらか高い方が支給されます）。

産前休業中に診断された場合

すでに産前休業に入っている期間中に切迫流産と診断された場合、療養休暇として扱われますが、原則として出産手当金との二重受給はできません。

健康保険法の規定により、出産手当金の支給を受けている期間は傷病手当金が支給停止（または調整）されます。ただし、傷病手当金の日額が出産手当金の日額を上回る場合は、その差額が支給されます。

会社の就業規則による上乗せ

健康保険からの給付は一本化されますが、会社の就業規則に「傷病見舞金」や「特別休暇給付」などの規定がある場合、会社から独自に上乗せ支給を受けられることがあります。切迫流産と診断されたら、速やかに会社の就業規則・福利厚生規程を確認することをおすすめします。

産前休業の期間が変わるわけではない

切迫流産の診断を受けても、産前休業の終了日（出産日）は変わりません。 産前6週間の期間はあくまで出産予定日を基準に計算されます。ただし実際の出産が予定日より早まったり遅れたりした場合は、産後休業の起算日も実際の出産日に基づいて計算されます。

産前産後休業期間を超えた場合

産後休業（産後8週間）が終了した後も、切迫流産や切迫早産などの治療が続いており、医師が「就業不能」と認めている場合は、傷病手当金の支給対象となります。

ただし、以下の条件をすべて満たす必要があります。

医師による継続的な診断・診断書の発行がある
就業不能状態が継続していると医師が認めている
健康保険の被保険者資格を有している（産後の退職後でも継続給付の要件を満たす場合は支給可能）

産後退職した場合の継続給付については、退職日までに1年以上の被保険者期間があり、退職時に傷病手当金を受け取っていた（または受け取る権利があった）場合は、退職後も最長1年6か月間、傷病手当金を受け取り続けることができます。

傷病手当金の受給条件・金額・支給期間をわかりやすく解説

傷病手当金の受給資格と対象者

傷病手当金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

✅ 受給資格のチェックリスト

□ 1. 健康保険の被保険者である（会社員・公務員など）
□ 2. 業務外の病気・ケガで療養中である
□ 3. 労務不能（仕事ができない状態）であると医師が認めている
□ 4. 連続3日以上仕事を休んでいる（待期期間）
□ 5. 休業中に事業主から給与が支払われていない
      （支払いがある場合は傷病手当金との差額のみ支給）

対象外となる主なケース

個人事業主・フリーランス（国民健康保険加入者）→ 傷病手当金の制度なし
パートタイム労働者で健康保険未加入の場合
医師の診断書がない場合（自己判断での休業）
業務上の病気・ケガの場合（労働者災害補償保険が適用）

傷病手当金の金額の計算方法

傷病手当金の1日あたりの支給額は以下の計算式で求めます。

【計算式】

1日あたりの支給額 ＝
（支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日）× 3分の2

具体的な計算例

例）月給30万円の会社員が切迫流産で60日間休業した場合

標準報酬月額：300,000円
1日あたりの金額：300,000円 ÷ 30日 ＝ 10,000円
傷病手当金の日額：10,000円 × 2/3 ≒ 6,666円

60日間の支給総額（待期3日を除く57日分）：
6,666円 × 57日 ＝ 約379,962円

例）月給20万円の会社員が90日間休業した場合

標準報酬月額：200,000円
1日あたりの金額：200,000円 ÷ 30日 ≒ 6,666円
傷病手当金の日額：6,666円 × 2/3 ≒ 4,444円

90日間の支給総額（待期3日を除く87日分）：
4,444円 × 87日 ≒ 386,628円

注意： 標準報酬月額は実際の月給とは異なる場合があります。正確な金額は加入している健康保険組合または協会けんぽに確認してください。

傷病手当金の支給期間

傷病手当金は、支給開始日から通算して最長1年6か月間支給されます（2022年1月の法改正により、支給開始日以降の「通算」方式に変更）。

【支給期間のイメージ】

傷病手当金の支給開始日
        ↓
    最長1年6か月（通算）
        ↓
    支給終了（その後は就労可能か再確認）

出産手当金の受給期間（産前42日＋産後56日）は、傷病手当金の支給期間から除外されます（同一傷病でない場合）。

医師の診断書と必要書類の準備

診断書が必要な理由

切迫流産による療養休暇・傷病手当金の申請において、医師の診断書は給付の可否を左右する最重要書類です。

傷病手当金の申請書には「医師の意見欄」があり、担当医師が以下の事項を記載する必要があります。

傷病名（切迫流産など）
療養の開始年月日
就労不能と認める期間
入院・自宅療養の別
診断の内容・治療経過

自己判断での休業や、医師の就労不能の認定がない場合は、傷病手当金は支給されません。診断を受けたらすぐに担当医師に「療養が必要な旨の書類作成」を依頼してください。

傷病手当金の申請に必要な書類一覧

書類名	記入者	備考
傷病手当金支給申請書（被保険者記入欄）	本人	健康保険組合または協会けんぽの様式
傷病手当金支給申請書（医師記入欄）	担当医師	診療日・就労不能期間の記載が必須
傷病手当金支給申請書（事業主記入欄）	会社（人事担当者）	休業期間・給与支払い状況を記載
健康保険被保険者証（写し）	本人	加入している健康保険の被保険者証

申請書の入手方法

申請書は以下の方法で入手できます。

協会けんぽ加入者： 全国の協会けんぽ各都道府県支部窓口、または協会けんぽ公式サイトからダウンロード
健康保険組合加入者： 勤務先の人事部または健康保険組合の窓口・ウェブサイト
公務員（共済組合加入者）： 各共済組合の窓口

会社への連絡と診断書の提出

切迫流産と診断されたら、以下の順で手続きを進めましょう。

【手続きの流れ】

STEP 1：医師から診断を受け、療養の必要性を確認する
   ↓
STEP 2：会社（上司または人事担当者）に連絡し、休業の旨を伝える
   ↓
STEP 3：医師に診断書・療養証明書の作成を依頼する
   ↓
STEP 4：会社に診断書を提出し、療養休暇・欠勤の手続きをとる
   ↓
STEP 5：傷病手当金支給申請書の各欄を記入（本人・医師・事業主）
   ↓
STEP 6：健康保険組合または協会けんぽに申請書を提出する
   ↓
STEP 7：審査後、指定口座に傷病手当金が振り込まれる（約1〜2か月後）

申請のタイミングと注意点

傷病手当金の申請は、原則として療養が終了した後（または1か月単位）に行います。療養期間が長引く場合は、月ごとに分割して申請することが可能です。

申請の時効は2年間です。受け取れるはずの傷病手当金を申請し忘れた場合でも、2年以内であれば遡って申請できます（ただし書類の準備が煩雑になるため、できるだけ早めに申請することをおすすめします）。

休業中の社会保険料と産休・育休の扱い

産前産後休業中の社会保険料免除

産前産後休業中は、申請することで健康保険料・厚生年金保険料が免除されます（事業主負担分も含む）。切迫流産による療養休暇（産休に入る前の傷病休暇）の場合は、この免除は適用されません。

期間	社会保険料
産前産後休業中（産休）	免除（申請が必要）
切迫流産による療養休暇（産休前）	免除されない
育児休業中	免除（申請が必要）

療養休暇中であっても社会保険料は給与から控除（または後払い）されるため、会社との間で支払い方法を事前に確認しておくことが重要です。

育児休業への影響

切迫流産による療養休暇は、育児休業の取得資格には影響しません。 出産後は通常通り育児休業を申請することができます。

育児休業給付金（雇用保険）は、育児休業開始前の2年間に雇用保険加入期間が通算12か月以上あることが条件となりますが、切迫流産による療養期間（最大4か月）はこの算定期間に加算されます（賃金支払基礎日数が11日未満の月は除外されるため）。

パートタイム・派遣社員など非正規労働者の場合

健康保険加入の有無が重要

パートタイマーや派遣社員の場合、傷病手当金を受け取れるかどうかは健康保険への加入状況によって決まります。

✅ 健康保険に加入していれば傷病手当金の対象

対象となる主なパートタイム労働者の条件（2022年改正後）：
・週20時間以上勤務
・月額賃金8.8万円以上
・2か月超の雇用見込みがある
・学生でない
※ 企業の規模によって要件が異なる場合あり

国民健康保険（自営業者・フリーランスなど）に加入している場合は、傷病手当金の制度がありません（一部の国保組合を除く）。

雇用保険と傷病手当金の違いに注意

「傷病手当金」は健康保険の給付です。雇用保険にも「傷病手当」という名称の給付がありますが、こちらは失業給付の受給中に病気・ケガで就職活動ができない状態になった場合に支給されるもので、別制度です。混同しないよう注意しましょう。

名称	根拠	対象
傷病手当金	健康保険法	在職中の被保険者（会社員等）
傷病手当	雇用保険法	失業給付受給中の求職者

職場への対応と権利保護

切迫流産を理由とした不利益取扱いの禁止

切迫流産による休業を理由として、解雇・降格・減給などの不利益な取り扱いをすることは男女雇用機会均等法第9条により禁止されています。また、休業から復帰後の不当な取り扱いも同様に禁止されています。

もし会社から不当な取り扱いを受けた場合は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に相談することができます（相談無料・匿名可）。

上司・人事担当者への伝え方

休業の連絡をする際は、以下の点を明確に伝えると手続きがスムーズです。

診断名（切迫流産）と診断日
医師が指示した安静期間（入院または自宅安静）
診断書の提出時期
連絡方法の希望（体調に配慮した対応の依頼）

「いつまで休めばいいかわからない」という場合は、「医師の次回診察（○月○日）後に報告します」と伝えるとよいでしょう。

人事担当者向け｜切迫流産対応のチェックリスト

企業の人事担当者として、切迫流産で休業する従業員をサポートするために確認すべき事項をまとめます。

【人事担当者チェックリスト】

□ 1. 医師の診断書・療養証明書の受理
□ 2. 休業期間の確認（入院か自宅安静か）
□ 3. 就業規則における療養休暇・傷病休暇の規定確認
□ 4. 傷病手当金申請書の「事業主記入欄」の記入・押印
□ 5. 社会保険料の支払い方法の従業員への説明
□ 6. 産前休業・育児休業への切り替えスケジュールの確認
□ 7. 不利益取扱いがないよう社内へ周知
□ 8. 休業中の連絡体制の確認（本人の体調に配慮）
□ 9. 復職時の業務内容・時短勤務等の相談窓口の案内
□ 10. 健康保険組合への報告（必要に応じて）

就業規則に「療養休暇」の規定がない場合は、この機会に整備を検討することをおすすめします。厚生労働省の「モデル就業規則」に傷病休暇の参考規定が掲載されています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 切迫流産で入院した場合と自宅安静の場合で、傷病手当金の扱いは違いますか？

入院・自宅安静のどちらの場合も、医師が就労不能と認めていれば傷病手当金の対象となります。支給額の計算方法も同じです。申請書の医師記入欄に「入院療養」か「自宅療養」かを記載するだけで、給付額や要件に違いはありません。

Q2. 産前休業中に切迫流産と診断されたとき、出産手当金はどうなりますか？

産前休業に入っていれば、出産手当金の支給は継続されます。切迫流産の診断があっても産前休業の期間自体は変わりません。傷病手当金との重複受給は原則できませんが、傷病手当金の日額が出産手当金の日額を上回る場合は差額が支給されます。

Q3. 診断書を取るのが難しい場合（かかりつけ医が遠い等）はどうすればいいですか？

傷病手当金の申請書には、診察した医師（担当医・主治医）による記載が必要です。入院中の場合は担当医に依頼してください。自宅安静の場合でも定期的な受診が必要となりますので、担当医と連絡を取り、書類作成を依頼してください。緊急の場合は電話での相談も可能です。

Q4. 切迫流産で休業中に有給休暇を使った場合、傷病手当金はもらえますか？

有給休暇取得中は給与が支払われるため、その日は傷病手当金が支給されません（または差額のみ）。ただし、有給休暇取得日も「待期期間の3日間」のカウントに含まれます。有給休暇を使わずに欠勤扱いにしたほうが傷病手当金の支給額が多くなる場合もあるため、担当医・会社・健康保険組合に相談のうえ判断することをおすすめします。

Q5. 傷病手当金の申請はいつまでに提出する必要がありますか？

傷病手当金の申請時効は2年間です（請求権が発生した日の翌日から起算）。療養が終了してからでも申請できますが、書類の準備が困難になる場合があるため、月ごとに分割して申請するか、療養終了後できるだけ速やかに申請することをおすすめします。

Q6. 妻が専業主婦（国民健康保険加入）の場合でも傷病手当金はもらえますか？

国民健康保険には原則として傷病手当金の制度がありません。ただし、一部の国民健康保険組合（医師国保・弁護士国保など）では独自の給付を設けている場合があります。加入している国保組合に直接確認してください。

まとめ

切迫流産と産前休業の関係についてまとめます。

ポイント	内容
切迫流産による休業	産前休業の延長ではなく「療養休暇」として扱われる
診断前（産前休業前）	傷病手当金の対象（3日の待期期間後から支給）
産前休業中	出産手当金が継続、傷病手当金との重複は原則不可
産後休業後も継続	医師の継続診断があれば傷病手当金の対象
給付額	標準報酬月額の平均の3分の2（日額計算）
申請時効	2年間（できるだけ早めに申請を）
法的保護	切迫流産を理由とした不利益取扱いは法律で禁止

最も大切なことは、医師の診断書をしっかり取得することと、会社・健康保険組合への早めの連絡です。体調が最優先ですが、経済的な不安を軽減するためにも、制度を正しく理解して活用してください。

個別の状況については、加入している健康保険組合・協会けんぽ、または都道府県の労働局・ハローワークに相談することをおすすめします。