給付率80%の申請手続き完全ガイド【2025年最新版】

育休給付金の給付率が2025年4月から最大80%に引き上げられました。しかし「自分は対象になるの？」「どこに、何を提出すればいいの？」と疑問を持つ方も多いはずです。

本記事では、2025年最新の給付率引き上げの全体像から、ハローワークへの申請手順・必要書類・配偶者交代取得による延長条件まで、育休給付金の申請手続きのすべてをわかりやすく解説します。

2025年4月からの給付率引き上げとは？制度改正の全体像

旧制度と新制度の比較表

2025年4月の雇用保険法改正により、育児休業給付金の給付率が大幅に見直されました。まず旧制度と新制度の違いを整理しましょう。

📌 ポイント： 2024年4月〜2025年3月は「試行的引き上げ期間」として67%が適用されていました。2025年4月からは、この80%への引き上げが正式に施行されます。

給付率の段階スケジュール早見表（育休開始〜12ヶ月）

育休開始からの経過月数ごとに、給付率と受け取れる金額のイメージを確認しましょう。

💡 注意： 給付額の上限は、2025年時点で支給対象期間（約1ヶ月）あたり約32万円程度（賃金日額の上限による）。正確な上限はハローワークまたは厚生労働省の公式サイトで確認してください。

なぜ「最大80%」か？手取りベースで考える実質給付率

「給付率80%」という数字だけを見ると、「休業前より2割減か…」と感じるかもしれません。しかし実質的な手取りはほぼ変わらないのが重要なポイントです。

育休中は以下の免除が適用されるためです。

• ✅ 健康保険料・厚生年金保険料が免除（本人・会社負担分ともに）
• ✅ 雇用保険料が免除（給与がゼロのため）
• ✅ 所得税が非課税（育休給付金は非課税所得）

具体例：月収30万円の場合

このように、給付率80%なら手取りベースではほぼ同水準を維持できることがわかります。給付率の引き上げは、育児と経済的なバランスを両立させるための重要な制度改正です。

給付率80%の適用条件を完全チェック

基本要件4項目（雇用保険加入・被保険者期間・休業継続・給与水準）

給付率80%を受けるには、以下の基本要件をすべて満たす必要があります。自身が対象かどうかを確認するために、チェックリスト形式で整理しました。

① 雇用保険の加入要件
– 育児休業開始日の2年以上前から雇用保険に加入していること
– 加入期間が不足する場合でも、直前2年間に育児休業や疾病等がある場合は最大4年まで遡れる場合があります

② 賃金支払い基礎日数の要件
– 支給対象期間（原則1ヶ月）中に11日以上の賃金支払い基礎日数があること
– パート・アルバイトの場合は「月11日または月80時間以上」のいずれかを満たすこと
– 育児・介護休業法によって定義される支給対象期間が基準となります

③ 育児休業の継続要件
– 育児休業が継続して取得されていること
– 1日単位での断続的取得は原則として給付対象外
– 育休開始日から終了日まで、申告された期間が対象です

④ 休業中の給与水準要件
– 育休中に会社から支給される賃金が、休業開始前の月給の80%未満であること
– 80%以上の給与が支払われている期間は給付金が支給されない
– ボーナスや一時金の扱いについても事前に会社に確認しましょう

⚠️ 見落とし注意： 「育児休業中も一部給与が出る」という場合、その金額によっては給付金が減額または不支給になります。事前に会社の人事部門に確認し、給与見込み額を把握しておくことが重要です。

配偶者交代取得による80%期間延長の3つの条件とは

2025年4月の新制度では、配偶者が育児休業を交代で取得する場合に限り、80%の給付率が適用される期間を最大12ヶ月まで延長できます。この延長を受けるには、以下の3条件をすべて満たす必要があります。

【延長適用フロー図】

本人が育休取得（80%：最初の6ヶ月）
        ↓
条件A：配偶者が育児休業を取得する
条件B：本人と配偶者が「別生計」である
条件C：配偶者の取得開始が本人の終了後である
        ↓
→ 本人の80%給付期間を最大12ヶ月まで延長！

条件A：配偶者が育児休業を取得すること
– 配偶者が同一の子について育児休業を取得すること
– 取得期間・日数の最低限度は現時点では明示されていないため、ハローワークで個別確認が推奨されます
– 配偶者も雇用保険の被保険者である必要があります

条件B：本人と配偶者が「別生計」であること
– 住居を異にしている、または
– 生活費を共有していない状態であること
– ※通常の共働き夫婦の場合、「別生計」の要件が認められないケースがあるため注意が必要です。詳細はハローワーク窓口に相談してください

条件C：配偶者の取得開始時期の要件
– 配偶者の育児休業が、本人の育児休業終了後に開始されること
– 同時並行での取得では延長条件を満たしません
– 配偶者の育児休業開始日の前日が、本人の育児休業終了日となることが必要です

📋 まとめチェックリスト
– [ ] 雇用保険に2年以上加入している
– [ ] 支給対象期間中に11日以上の賃金基礎日数がある
– [ ] 育児休業が継続して取得されている
– [ ] 休業中の給与が月給の80%未満である
– [ ] 育休開始日が2025年4月1日以降である
– [ ] （延長希望の場合）配偶者との別生計要件を満たしている

給付率80%を受けるための申請手順（ハローワーク）

STEP1：育休開始前に会社へ申し出る

育児休業を取得するには、原則として休業開始の1ヶ月前までに会社に書面等で申し出る必要があります（育児・介護休業法第5条）。

このとき会社の人事担当者に以下を確認・依頼しておきましょう。

• 「育児休業給付金」の申請をハローワークへ代行してもらうよう依頼する
• 「休業開始時賃金月額証明書」の作成を依頼する
• 育休中の給与支払い予定について確認する

💡 実務ポイント： ほとんどの会社では、給付金の申請手続きを事業主（会社）がハローワークに代行します。「自分でハローワークに行く」という手続きは原則不要ですが、会社によっては本人申請が必要な場合もあります。早めに人事担当者に相談しましょう。

STEP2：事業主がハローワークに提出する書類を確認する

会社を通じた申請では、以下の書類が必要です。

⚠️ 配偶者交代取得による延長申請の場合の追加書類
– 配偶者の育児休業取得証明書
– 別生計であることを確認できる書類（住民票等）
– 配偶者の雇用保険被保険者証の写し
※ 必要書類は管轄ハローワークによって異なる場合があります。事前に確認してください

STEP3：支給申請のタイミングと提出先

提出先： 事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）

申請タイミング：
– 育児休業給付金は支給単位期間（約2ヶ月ごと）でまとめて申請するのが一般的です
– 育休開始後、最初の申請は育休開始から約2ヶ月後に行います

申請期限：
– 各支給申請の締切は、支給対象期間の末日から4ヶ月以内（時効）
– 会社が代行する場合も、速やかに手続きを進めてもらうよう確認しましょう
– 期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため注意が必要です

STEP4：支給決定と振込

ハローワークで審査・支給決定が行われると、申請書に記載した給付金受取口座に振込まれます。

• 通常、申請後約2〜3週間で振込
• 支給決定通知書が本人または事業主に送付されます
• 振込金額を確認し、誤りがないかチェックしましょう

給付金の計算方法：自分の受取額を試算する

基本計算式

【育休給付金の計算式】

賃金日額 = 休業開始前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180日

支給額（1支給単位期間）
= 賃金日額 × 支給日数 × 給付率（80% or 50%）

計算例：月収30万円の場合

休業開始前6ヶ月間の賃金総額：30万円 × 6 = 180万円
賃金日額：180万円 ÷ 180日 = 10,000円

支給日数（1支給単位期間）：約30日

1期間あたりの給付金（給付率80%）：
= 10,000円 × 30日 × 80% = 240,000円（24万円）

1期間あたりの給付金（給付率50%）：
= 10,000円 × 30日 × 50% = 150,000円（15万円）

12ヶ月間の総受取額：
= (24万円 × 6ヶ月) + (15万円 × 6ヶ月) = 234万円

📌 賃金日額には上限・下限があります。 2025年時点の賃金日額上限は15,430円（変動する場合があります）。正確な上限額は、ハローワークまたは厚生労働省の公式サイトで必ず確認してください。月収が高い場合は、この上限により実際の給付額が計算式より低くなる可能性があります。

よくある申請ミスと注意点

申請手続きで見落としやすいポイントをまとめました。これらを事前に確認することで、不支給や減額リスクを回避できます。

• 申請書の記入漏れ： 事業主証明欄・口座番号の誤りが最も多いミスです。提出前に必ず全項目を確認しましょう
• 月途中の育休開始： 支給日数の計算が複雑になるため、事業主と事前に確認し、正確な支給対象期間を把握することが重要です
• 給与の一部支給： 育休中に賞与や手当が支払われた場合、給付金額が減額される場合があります。給与の内訳について会社に確認してください
• 延長申請の忘れ： 配偶者交代取得による延長は、自動的には適用されません。必ず追加申請が必要です。延長希望の場合は、事前にハローワークで申請方法を確認しましょう
• 別生計の認定基準： 「別生計」の認定基準はハローワークの判断に委ねられます。不明な場合は事前に窓口相談をおすすめします

よくある質問（FAQ）

Q1. 2025年4月以前に育休を開始した場合、給付率80%は適用されますか？

A. いいえ、適用されません。給付率80%が適用されるのは、育休開始日が2025年4月1日以降の場合に限ります。2025年3月31日以前に育休を開始した場合は旧制度（最大67%）が適用されます。

Q2. 申請は自分でハローワークに行く必要がありますか？

A. 原則として、事業主（会社）がハローワークに代行申請します。ただし、会社の規模や体制によっては本人申請が必要な場合もあります。まず会社の人事担当者に確認しましょう。その際、「オンライン申請」が可能かどうかも質問するとよいでしょう。

Q3. 育休給付金は確定申告が必要ですか？

A. 育休給付金は非課税所得のため、確定申告は不要です。ただし、育休中に給与（賞与など）を受け取った場合は、別途確認が必要です。給与がある場合は、税務署または会社の税務担当者に相談してください。

Q4. パートタイマーでも給付率80%を受けられますか？

A. 受けられます。ただし、雇用保険への加入要件（2年以上加入・週20時間以上勤務等）と、支給対象期間中に月11日以上または月80時間以上の勤務実績が必要です。パートでもこれらを満たせば80%給付の対象となります。

Q5. 配偶者交代取得の「別生計」とは具体的にどういう状態ですか？

A. 「別生計」とは、夫婦が住居を異にしている、または生活費を共有していない状態を指します。一般的な同居の共働き夫婦では「別生計」と認定されない可能性があります。詳細は必ずハローワーク窓口でご相談ください。判定基準はハローワーク支所によって若干異なる場合もあります。

Q6. 給付金の申請を忘れていた場合はどうなりますか？

A. 育児休業給付金には時効（4ヶ月）があります。支給対象期間の末日から4ヶ月を過ぎると請求権が消滅するため、速やかな申請手続きが重要です。「申請をうっかり忘れていた」という場合でも、4ヶ月以内であれば遡及申請できます。気づいた時点で速やかにハローワークに相談しましょう。

Q7. 給付金の額が想定より少なかった場合、異議申し立てはできますか？

A. できます。支給決定通知書に異議がある場合は、通知書受領日から3ヶ月以内にハローワークに異議を申し立てることができます。計算ミスの可能性もあるため、まずハローワーク窓口で給付額の根拠を確認してみてください。

まとめ：2025年の給付率引き上げを確実に受け取るために

2025年4月からの育休給付金給付率80%への引き上げは、育休取得者にとって大きなメリットです。ただし、適用には条件があり、手続きも正確に行う必要があります。

本記事のポイントをまとめます。

給付率引き上げの恩恵を確実に受け取るために、育休開始前に会社の人事担当者と早めに相談し、必要書類の準備を進めることをおすすめします。不明点はハローワークの窓口や、厚生労働省の相談ダイヤル（0120-808-556）を積極的に活用してください。2025年の新制度をフルに活用し、育児と経済的安定の両立を実現させましょう。

免責事項： 本記事の情報は2025年4月時点の制度に基づいています。制度改正により内容が変更される場合がありますので、最新情報は厚生労働省またはハローワークの公式サイトでご確認ください。個別の申請手続きに関するご相談は、必ず管轄のハローワークへお問い合わせください。