育休中に配偶者が転勤・海外赴任｜給付金継続の条件と手続き

育休中に「配偶者が転勤・海外赴任になった」という連絡を受けたとき、多くの方が最初に不安を覚えるのが「給付金はどうなるの？」という点です。結論から言えば、配偶者の転勤・海外赴任そのものは育児休業給付金の受給要件に直接影響しません。問題になるのは、あくまでも「本人が帯同して国外へ出るかどうか」です。

この記事では、厚生労働省の育休給付に関する公式見解と雇用保険法の規定に基づき、状況別の給付金継続可否・手続き・必要書類・延長要件まで、人事担当者にも読んでもらえるよう実務的な視点から詳しく解説します。

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育休中に配偶者が転勤・海外赴任になった場合の基本的な考え方

配偶者の転勤・海外赴任は給付金の受給要件に直接影響しない

育児休業給付金の根拠法は雇用保険法第61条の4です。同条が定める受給要件は以下の4点であり、「配偶者が国内にいること」は要件に含まれていません。

受給要件	内容
雇用保険の被保険者であること	同一事業主のもとで雇用保険に加入継続中であること
育児休業を取得していること	育児・介護休業法に基づく育休を実際に取得中であること
国内に居住していること	本人が日本国内に居住し、雇用保険の適用を受けていること
休業中の就業が一定水準以下であること	支給単位期間（1ヶ月）中に就業した日数が10日以下（または就業時間が80時間以下）

つまり、給付金の受給適格を判断する主体は「育休取得者本人」です。配偶者が国内にいるか・海外にいるかは、この4要件のいずれにも関係しません。厚生労働省が公開している育児休業給付に関するQ&Aでも、配偶者の転居・別居は給付中止事由として列挙されていません。

問題が生じるのは「本人が帯同して国外に出る場合」だけ

給付金の継続に影響するのは、配偶者の状況ではなく本人が国外に出るかどうかという一点に絞られます。下表で2つのケースを対比して確認してください。

状況	給付金への影響	雇用保険の取扱い
本人が国内に残り、配偶者だけが転勤・海外赴任	影響なし（継続受給可能）	雇用保険の被保険者資格は維持される
本人が配偶者に帯同して海外へ渡航・居住	給付中止・資格喪失	国外居住により雇用保険の被保険者資格を喪失する

上段（別居のまま国内で育休継続）であれば、読み進める必要があるのは手続き上の注意点のみです。下段（帯同して海外へ行く場合）については後述の「帯同する場合の注意点」で詳しく解説します。

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状況別｜給付金を継続受給できるケース・できないケース早見表

4つの代表的なパターンをまとめました。自分の状況と照らし合わせて確認してください。

パターン	本人の居住	給付金の継続	備考
① 配偶者が国内転勤（単身赴任）	国内	✅ 継続可能	別居の有無は問わない
② 配偶者が海外赴任・本人は国内残留	国内	✅ 継続可能	雇用保険加入が継続される限り問題なし
③ 本人が配偶者に帯同して長期滞在（居住目的）	国外	❌ 給付中止	雇用保険被保険者資格を喪失する
④ 本人が短期で帯同（観光・一時滞在）	実態として国内	要確認（グレーゾーン）	住民票・生活の本拠地が国内にあるかで判断

配偶者が国内転勤・単身赴任になるケース

最もシンプルなケースです。本人が国内の自宅（または実家等）に残り、育休を継続する限り、給付金に影響はありません。単身赴任で別居になっても「生活の本拠地が国内にある」事実は変わらず、雇用保険の被保険者要件は満たされ続けます。

ただし、この機会に育休延長を検討している場合は別途要件確認が必要です。1歳を超えて延長するには「保育所等に入所できない」などの特別な理由が必要であり、単に配偶者が単身赴任になったという事情は延長要件に該当しません（延長要件は後述）。

配偶者が海外赴任・本人が国内に残るケース

海外赴任と聞くと「何か手続きが増えるのでは」と身構えがちですが、本人が国内に留まって育休を継続する場合は、通常の育休と手続き上の違いは原則ありません。

注意点は以下の2点です。

1. 事業主への報告: 配偶者が海外赴任になったことを勤務先の人事部門に伝えておくと、後々の確認作業がスムーズになります。法律上の報告義務はありませんが、連絡先や緊急時の対応変更が生じる場合があります。
2. 住民票の確認: 本人の住民票が国内にある状態を維持してください。住民票を国外に移すと雇用保険上の居住要件に影響する可能性があります。

本人が配偶者に帯同して海外に渡航するケース

このケースでは、「雇用保険の被保険者資格の喪失」と「育休の終了」が連動して生じる可能性があります。

日本の雇用保険制度は国内事業所に適用されるものであり、労働者が国外に居住して日本の雇用関係が実態として消滅した場合、資格喪失の対象となります。具体的には以下の流れが想定されます。

1. 長期の海外居住（生活の本拠地が国外に移る）
2. 雇用保険被保険者資格の喪失（事業主がハローワークへ資格喪失届を提出）
3. 育休給付金の受給資格消滅
4. 以後の給付金は支給されない

さらに、育児休業自体も終了扱いになることがあります。育児・介護休業法上の育休は「子を養育するために休業する」制度であり、会社との雇用関係が継続していることが前提です。帯同が長期にわたる場合は、退職・休職・配偶者同行休業制度の活用を会社と相談する必要があります。

短期帯同（数週間〜数ヶ月の滞在）の場合の考え方

「海外赴任した配偶者に会いに行く」程度の短期渡航であれば、生活の本拠地が国内にある状態は変わらないため、給付金に影響しないのが一般的です。ただし、以下の点に注意してください。

• 滞在期間が長くなると「居住実態の移転」とみなされるリスクがある
• 帯同中の就業（現地でのリモートワーク等）が「休業中の就業日数上限（10日・80時間）」を超える場合は給付金が減額または不支給になる
• 心配な場合は事業主（人事部）またはハローワークに事前相談することを強く推奨する

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別居のまま育休を継続する場合の手続きと注意点

事業主への連絡・報告の実務

育休中に配偶者が転勤・海外赴任になっても、法律上、本人が会社に対して行う特別な申請は原則として不要です。ただし、実務上は以下の事項を人事部門に伝えておくことを推奨します。

伝えておくべき内容

• 配偶者が転勤・海外赴任になった事実とその時期
• 本人は引き続き国内で育休を継続する予定であること
• 住所・緊急連絡先に変更がある場合はその内容

これらを書面（メールでも可）で残しておくと、後に給付金の支給申請を行う際に「状況の説明が必要になった」場合にも対応しやすくなります。

ハローワークへの申請（給付金の継続受給手続き）

育児休業給付金の申請は、基本的には事業主（会社）を経由してハローワークに行います。育休取得者本人がハローワークに直接出向く必要は通常ありません。

手続きの流れは以下のとおりです。

【育休開始時】
育児休業給付金支給申請（初回）
└ 会社がハローワークに「育児休業給付金支給申請書」を提出

【育休継続中（2ヶ月ごと）】
支給単位期間ごとの継続申請
└ 会社が2ヶ月に1回「育児休業給付金支給申請書」を提出

【状況変更がある場合】
配偶者転勤等の事実自体は申請書の変更事由に該当しない
└ ただし本人の住所変更がある場合は「被保険者住所変更届」を提出

必要書類（通常の継続申請の場合）

書類名	提出者	備考
育児休業給付金支給申請書	事業主（ハローワーク提出）	2ヶ月ごとに作成
出勤簿・タイムカードの写し	事業主が添付	就業日数の確認用
賃金台帳の写し	事業主が添付	給付金計算の基礎
母子健康手帳（子の氏名・生年月日確認）	初回申請時のみ

配偶者の転勤・海外赴任に関する証明書類は、通常の継続申請においては不要です。

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給付金の計算方法と支給額の目安

育児休業給付金の計算式

給付金の支給額は以下の計算式で算出されます。

休業開始から180日（6ヶ月）まで

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

180日経過後

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

「休業開始時賃金日額」は、育休開始前の6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割った額です。

具体的な計算例

月給30万円（賞与なし）の方が育休を取得した場合を例に示します。

期間	計算式	月額給付金（目安）
育休開始〜6ヶ月	30万円 × 67%	約20万1,000円
6ヶ月経過後〜	30万円 × 50%	約15万円

※実際には「賃金日額の上限・下限」「支給日数の端数処理」等により多少異なります。令和6年度時点の上限額は1日当たり15,690円（6ヶ月以内）・11,725円（6ヶ月超）です。

配偶者の転勤は給付金の計算額に影響しない

給付金の額は「育休取得者本人の休業前賃金」を基礎として計算されます。配偶者の収入・転勤手当・海外赴任手当などは一切加味されません。単身赴任や海外赴任によって世帯収入が変動しても、給付金の金額は変わりません。

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育休延長と配偶者転勤の関係

1歳・1歳6ヶ月・2歳への延長要件

育休は原則として「子が1歳になるまで」ですが、一定要件を満たす場合は最大2歳まで延長できます（育児・介護休業法第5条第3項・第4項、雇用保険法第61条の4第6項）。

延長が認められる主な要件

延長時期	主な要件
1歳→1歳6ヶ月	保育所等に入所できない（保育園入園不承諾通知を取得） / 配偶者が死亡・負傷・疾病・離婚等で養育困難
1歳6ヶ月→2歳	1歳6ヶ月時点でも同様の理由が続いている

配偶者の海外赴任は延長要件になるか

「配偶者が海外赴任になった」という事実だけでは、育休延長の要件には該当しません。

ただし、配偶者の海外赴任によって保育の体制が困難になったとしても、延長の根拠はあくまで「保育所等への入所不承諾」である必要があります。保育園に申し込んで不承諾通知を取得できれば、配偶者の海外赴任とは無関係に延長要件を満たします。

逆に言えば、保育園への申し込みを行わずに「配偶者が海外赴任だから延長したい」というだけでは延長が認められません。この点は特に注意が必要です。

延長申請の手続き

延長申請は、通常の育休継続申請と同様に事業主を通じてハローワークに行います。

必要な追加書類（延長時）

• 市区町村発行の保育所入所不承諾通知書（原本またはコピー）
• 延長申請を記載した「育児休業給付金支給申請書」

申請期限は「延長後の育休開始予定日の前日まで」が基本ですが、実務上は余裕を持って準備することを推奨します。

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配偶者同行休業制度との関係

配偶者同行休業制度とは

「配偶者同行休業制度」は、主に国家公務員・一部の大企業において設けられている制度で、配偶者の海外赴任に同行するための休業を認めるものです（国家公務員については国家公務員法等に根拠規定あり）。

民間企業においては法律上の設置義務はありませんが、就業規則で独自に設けている企業もあります。

育休と配偶者同行休業の使い方

育休中に配偶者の海外赴任が決まり「帯同したい」という場合、主に以下の選択肢があります。

選択肢	内容	給付金の取扱い
育休を終了して退職・または休職	雇用関係の整理が必要	給付金は終了
会社の配偶者同行休業制度を利用	就業規則にある場合のみ	育休給付金は対象外（別途規定に依存）
育休を継続したまま国内に残る	最も給付金に影響しない選択	継続受給可能

帯同を選ぶ場合は、退職・育休終了・同行休業のいずれが自分の状況に適しているか、必ず勤務先と相談してください。帯同後に「やはり復職したい」となった際の扱いも事前に確認が必要です。

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人事担当者向け｜実務上の対応ポイント

従業員から「配偶者が海外赴任になった」と報告があった場合

人事担当者として確認すべき事項は以下のとおりです。

確認チェックリスト

• [ ] 育休取得者本人が国内に留まるか・帯同して海外に行くかを確認
• [ ] 本人が国内残留の場合 → 通常の育休継続手続きを継続、追加対応は原則不要
• [ ] 本人が帯同する場合 → 雇用保険資格喪失の検討・退職または同行休業制度の案内が必要
• [ ] 住所・連絡先の変更有無を確認し、社内記録を更新
• [ ] 育休継続申請（2ヶ月ごと）のスケジュールに変更がないか確認

雇用保険の資格喪失手続き（帯同の場合）

本人が帯同して国外居住となる場合、事業主はハローワークへ「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

書類	提出先	期限
雇用保険被保険者資格喪失届	所轄ハローワーク	喪失の事実があった日の翌日から10日以内
離職証明書（退職の場合）	所轄ハローワーク	同上

給付金の返還が生じるケース（支給後に国外居住が判明した場合など）もあるため、本人から確実に情報を得ることが重要です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 配偶者が海外赴任になり、子どもと一緒に数週間だけ訪問することは問題ありませんか？

短期の訪問（観光・一時滞在）であり、生活の本拠地が引き続き国内にある場合は、給付金への影響はないのが原則です。ただし、期間や実態によっては「国外居住」と判断されるリスクがあります。不安な場合は、事前に勤務先の人事部門またはハローワークに相談することを強くお勧めします。

Q2. 別居になると「育休の要件を満たさない」と言われましたが、本当ですか？

それは誤りです。育児・介護休業法および雇用保険法のいずれにも、「配偶者と同居していること」という要件はありません。本人が子どもを養育しながら国内で育休を継続している限り、別居の有無は受給要件に影響しません。

Q3. 配偶者が海外赴任になったことで、育休の期間を延長できますか？

配偶者の海外赴任それ自体は、育休延長の法定要件には該当しません。延長するためには、「保育所等への入所不承諾通知の取得」など別の要件を満たす必要があります。保育園の申し込みを行い、不承諾通知を受け取ることが延長への実質的な条件になります。

Q4. 夫が海外赴任になる予定で、私も一緒に行きたいのですが、育休給付金を受け取り続けることはできますか？

本人（育休取得者）が日本国内を離れ、海外に居住する状態になると、雇用保険の被保険者資格を喪失し、給付金の受給も終了します。帯同を希望する場合は、給付金受給よりも雇用関係の維持・将来の復職可能性を優先して、勤務先と相談の上、配偶者同行休業制度の活用または退職・休職の選択を検討してください。

Q5. ハローワークへの手続きは本人が行う必要がありますか？

通常の育児休業給付金の申請手続きは、事業主（会社）を通じてハローワークが行います。育休取得者本人がハローワークの窓口に直接出向く必要は原則ありません。ただし、事業主と連絡がつかない場合や特別な事情がある場合は、本人が直接申請できる仕組みもあります。

Q6. 育休中の就業制限と海外赴任中のリモートワークは関係しますか？

関係します。育休中は「支給単位期間（1ヶ月）内に就業した日数が10日以下、または就業時間が80時間以下」という条件があります。海外から日本の会社の業務をリモートで行う場合も「就業」にカウントされます。この上限を超えると給付金が減額・不支給になる場合があるため、注意が必要です。

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まとめ

育休中に配偶者が転勤・海外赴任になった場合の給付金への影響を整理します。

ポイント	内容
大原則	給付金の受給要件を決めるのは育休取得者「本人」の状況
別居・単身赴任	本人が国内で育休継続なら給付金に影響なし
海外赴任・本人残留	同上。通常の手続きを継続するだけ
本人が帯同・国外居住	雇用保険資格喪失→給付金終了。要事前相談
育休延長	延長要件（保育園入所不承諾等）を別途満たす必要あり
人事担当者の対応	帯同か残留かを確認し、残留なら追加対応は原則不要

最も重要なのは「自分が国内に留まるか、海外に移るか」という一点を明確にすることです。迷ったときは、勤務先の人事部門または最寄りのハローワークに相談することで、個別の状況に応じたアドバイスを受けることができます。

育児休業給付金を正しく理解し、制度を活用することで、配偶者の転勤・海外赴任中でも安心して育児に専念することができます。本記事が皆さんの育休生活をサポートする一助になれば幸いです。